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AI 人材 育成 補助金|4制度の選び分けと申請の注意点【2026年10月】

AIで社員を育てる費用に使える助成金と補助金を、育てたい人と目的で選び分けます。人材開発支援助成金の料率、研修内容の確認点、ツール導入との違い、申請前に整理する書類と資金繰りを解説します。令和8年8月3日の改正を反映。

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AI Expert 編集部運営 Orga株式会社

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AI 人材 育成 補助金|4制度の選び分けと申請の注意点【2026年10月】

結論: 助成金は人を育てた費用の一部があとから戻る制度、補助金はツール導入の費用を契約の前に決める制度で、育てたい人と目的で選びます。人材開発支援助成金の3コース(人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース)と、デジタル化・AI導入補助金を比較します。この記事では、制度の選び分け、研修内容の確認点、料率の読み方、申請前の準備を整理します。

この記事の要点

  • 人を育てる費用が主目的なら助成金から、ツール導入が主目的なら補助金から当たる。助成金は訓練が終わってから戻り、補助金は交付決定(=事務局が「この内容で補助します」と認める通知)を受けてから契約する。この後先の違いに注意する
  • 事業展開等リスキリング支援コースの経費助成(=研修費用の補助)は、中小企業で75%(大企業は60%)。賃金助成(=受講中の賃金の補助)とは別の数字になる。全額を先に支払ったあとに戻る仕組みのため、無料にはならない
  • 研修の名前だけでは助成対象か判断できない。特定の業務で何をできるようにするか、カリキュラムと支給要領を照らし合わせる
  • eラーニングは経費助成のみ。受講回数の条件や過去の受講履歴も、計画を立てる前に労働局で確認する
  • デジタル化・AI導入補助金は、最新の募集日程を事務局で確認する。交付決定前の契約を避け、導入までの予定を立てる

この記事は、社員をAI人材として育てる費用に使える公的制度を探す、中小企業の経営者・人事・推進担当の方に向けて書いています。助成金と補助金のどちらから当たるかを決めようとしている場面を想定しています。社員を育てることを決めている方が前提です。育てる必要があるかどうかや、研修会社の比較はここでは扱いません。外部に頼むか内製にするかはAIエージェントの内製化と進め方、研修会社の選び方はAI研修の選び方と絞り込み方で書きました。

今日やることは1つです。育てたい人と、その人が研修後に担う作業を、2行で書き出してください。「営業担当者が、商談メモから提案書の構成案をAIで作る」のように、人と作業が具体的なほど、どの制度が合うかがすぐ決まります。

結論|助成金と補助金は「お金が出る理由」が違う

この記事で扱う助成金は、従業員の訓練費の一部を後から支援する制度です。補助金はツール導入が中心で、交付決定を受けてから契約します。人を育てることが目的なら助成金、ツールを入れることが目的なら補助金を調べます。

観点助成金(人材開発支援助成金)補助金(デジタル化・AI導入補助金)
申請先管轄の労働局(事業主が申請)事務局(中小企業基盤整備機構)
お金の流れ訓練経費を先に全額払い、あとから助成される交付決定を受けてから契約・発注する。決定前の契約は対象外
向く目的従業員を育てる訓練ツールの導入。研修は導入に付くサービスとして入る

研修会社から「助成金が使えます」「補助金で安くなります」と言われても、この違いを知らないと、どちらの話か分かりません。確かめ方は簡単で、「その費用は、誰が、いつ、どこへ申請するお金ですか」と聞いてください。答えが「労働局へ、訓練が終わったあと」なら助成金、「事務局へ、契約の前」なら補助金です。

広告の「最大85%」などは、賃金助成を合算した計算の場合があります。経費助成率と同じ意味ではありません。法定の経費助成率は、リスキリング支援コースの中小企業で75%です。広告の数字の読み方はAI研修広告の負担額の見方|75%と85%の違いに書きました。

助成金は「訓練のあと」に戻り、補助金は「契約の前」に決まる

助成金と補助金の流れの違い助成金は計画届、訓練、経費の全額支払い、支給申請の順で進み、支給申請のあとに助成されます。補助金は交付申請、交付決定、契約・発注、導入の順で進み、交付決定の前に契約すると対象外です。 助成金(人材開発支援助成金)|窓口は労働局 ① 計画届開始前に期限を確認 ② 訓練を実施業務から離れた訓練 ③ 経費を全額払う支給申請までに ④ 支給申請終了後の期限を確認 補助金(デジタル化・AI導入補助金)|窓口は事務局 ① 交付申請締切は公式で確認 ② 交付決定ここまで契約しない ③ 契約・発注決定後に行う ④ 導入研修はサービスの一部 補助金は交付決定前の契約・発注・支払いが対象外。助成金は経費を先に払うため立替資金が要る。

図の内容: 助成金は訓練後に支給申請して戻り、補助金は交付決定を待ってから契約する、という後先の違い。

4制度の選び分け|育てたい対象と目的で当たる先が変わる

4制度は、育てたい対象と目的で選び分けます。AIを自社の業務に使う研修なら、まず事業展開等リスキリング支援コースから当たります。次の表は、厚生労働省のコース一覧と補助金事務局の通常枠(=標準的な申請区分)の説明を整理しています。料率だけを比べず、対象者と研修内容が条件に合うかを先に確認してください。

制度向く目的費用の確認点確かめる先
人材開発支援助成金 人材育成支援コース(人材育成訓練)従業員への人材育成訓練(OFF-JT=業務から離れて受ける訓練)に使う入口経費助成は中小企業45%(賃金要件等を満たす場合は60%)、大企業30%(同45%)。賃金助成は中小企業800円(満たす場合は1,000円)、大企業400円(同500円)。要件の中身は労働局で確認管轄の労働局、厚生労働省のパンフレット
人材開発支援助成金 人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練)高度なデジタル人材の育成経費助成75%(大企業60%)、賃金助成は1人1時間1,000円(大企業500円)管轄の労働局、厚生労働省のパンフレット
人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース新規事業やDX(=デジタル技術による業務や事業の変革)に伴う訓練経費助成は中小企業75%・大企業60%、賃金助成は1人1時間1,000円・500円管轄の労働局、概要リーフレットと詳細版パンフレット
デジタル化・AI導入補助金(通常枠)AIを含むツールの導入が主目的。研修は導入研修としてサービスの一部に入る補助率は1/2以内、2/3以内。補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下事務局(中小企業基盤整備機構)の公式ページ

料率は厚生労働省の全コース一覧表(令和8年8月3日版パンフレット)の数字です。事業展開等リスキリング支援コースでは、訓練が10時間以上のOFF-JTであること、事業主が雇用保険適用事業所で受講者が雇用保険の被保険者であることが条件です。1事業所が1年度に受給できる上限は1億円です(同コースの概要リーフレット)。

人材育成支援コースと人への投資促進コースの条件と上限は、各コースのパンフレットで確認してください。

「10時間以上」の数え方は、自社の時間割から休憩や業務そのものにあたる時間を除くのが安全です。除く時間の範囲は制度で決まっているため、時間割を持って労働局で数え方を確かめます。

候補の制度ごとに、「自社が育てたい訓練の内容は、その制度の対象訓練の例に載っていますか」を公式資料で探してください。載っていなければ、労働局に電話で聞くのが最短です。

助成金の基礎と、申請前につまずきやすい点はAI研修に使える助成金の基礎に書きました。この記事では、育てる目的から制度の候補を絞ります。

育てたい人から選ぶ|3つの質問

3つの質問に順に答えると、どの制度から当たるかが決まります。質問の順は、助成金の対象になる人かどうか、研修の中身が業務に結びつくか、ツールも買うか、です。

  • 質問①: 育てるのは雇用保険の被保険者ですか。 助成金の対象は、雇用保険適用事業所の事業主と、雇用保険の被保険者である労働者です。雇用保険に入っていない人(個人事業主の本人や、役員だけの会社の役員など)は、対象にならないことが多いと考えてください。例外の有無は労働局で確かめます
  • 質問②: 研修の内容は、特定の業務・新事業・DXに結びつきますか。 結びつくなら、リスキリング支援コースを候補にします。誰にでも当てはまる汎用的な内容にとどまるなら、対象訓練に当たるかを労働局で確認してください(次の節)
  • 質問③: ツールも一緒に買いますか。 買うなら、補助金の通常枠で導入研修まで含める形を検討します。ツールを買わず、人を育てるだけなら、助成金が主役です

3問の答えをつなげると、行き先は次のとおりです。

①被保険者②業務に結びつく③ツールも買う当たる先
はいはいいいえ事業展開等リスキリング支援コース(助成金)
はいはいはいリスキリング支援コースに加えて、補助金の通常枠
はいいいえ(汎用的)いいえ対象訓練に当たるかを労働局で確認
いいえ--労働局で対象になるかを確認。ツール導入なら補助金も検討

3つの質問に答えると、当たる制度が決まる

制度を選ぶ3つの質問質問1で雇用保険の被保険者かを確かめ、いいえなら労働局に確認します。質問2で研修が特定の業務や新事業に結びつくかを確かめ、結びつけばリスキリング支援コースを候補にします。質問3でツールも買うかを確かめ、買うなら補助金の通常枠も検討します。 質問①雇用保険の被保険者? 質問②特定の業務・新事業に直結? 質問③ツールも買う? はいはい いいえ → 労働局で対象になるか確認 いいえ(汎用的)対象条件を労働局で確認 いいえ → 助成金のみで進める ②が「はい」ならリスキリング支援コースを候補に。③が「はい」なら補助金の通常枠も検討。下の段は、その質問が「いいえ」だった場合の行き先。

図の内容: 被保険者か、業務に直結するか、ツールも買うかの3問で、助成金・補助金のどちらを先に当たるかが決まる。

冒頭で書き出した2行(育てたい人と研修後の作業)を、3つの質問に当てはめてください。2行が書けない場合は、制度を選ぶ前に、育てる対象を決める作業が先です。

育てる人を決める前に、そもそも人材が足りないのか、その不足がどの業務で起きているのかを確かめたい場合は、AI人材不足の経産省推計の読み方と中小企業の打ち手5つも参考になります。

対象訓練の確認|業務との関係と受講履歴を整理する

研修が助成対象かは、業務との関係と受講条件を合わせて確認します。講座名に「AI」や「リスキリング」とあるだけでは判断できません。 カリキュラムを用意し、厚生労働省の変更点資料と支給要領を確認してください。

確認点資料で見る内容自社で確かめること
業務との関係職務に直接必要な訓練か、職種を問わない汎用的な内容か講師にカリキュラムを出してもらい、「誰が・どの作業を・どう変えるか」を説明してもらう
eラーニングの受講条件同じ従業員の受講回数、回数を数える範囲、対象となる計画届過去の受講履歴と今後の予定を並べる。どの訓練を数えるか労働局で確認する

① 研修の中身と業務の関係

厚生労働省の変更点資料は、営業担当者向けの生成AI活用と、汎用的なプロンプトの作り方を区別しています。プロンプトとは、AIに作業を頼むための指示文です。たとえば提案書の構成案を作る研修なら、受講者の営業業務との関係を説明します。

ただし、業務名を講座名に付けるだけでは十分ではありません。実習で何を作り、受講後にどの作業へ使うかを確認してください。全社員が同じ教材を見る講座なら、職種ごとの仕事とのつながりも講師に聞きます。

② 経過措置と受講回数

改正には経過措置(=改正前に研修の契約や申込を済ませていれば、計画届の提出が改正後でも旧ルールが使われる場合がある取り決め)があります。自社の計画に適用される要領は、提出日や訓練内容と合わせて労働局へ確認してください。古い案内と新しい資料で説明が違う場合は、都合のよい方を選ばず、どの版が適用されるかを確かめます。

厚生労働省の公式ページによると、計画届(=研修を始める前に労働局へ出す計画書)の提出日が令和8年8月3日(2026年8月3日)以降でも、経過措置の対象なら従前の支給要領が使われます。対象は、令和8年4月1日(2026年4月1日)以降の様式で出した計画届です。自社の計画がどちらにあたるかは、契約日と計画届の提出日を伝えて労働局に聞きます。

回数の条件は次のとおりです。同じ労働者の助成対象の受講は、支給申請日を基準に、一の年度(4月〜翌3月)で3回まで、うちeラーニングは1回までです。eラーニングの1回には、令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づく受講だけが数えられます。

③ 時間割の仕分け

自社の時間割は、次の3つに仕分けてから労働局に持ち込むと話が早く進みます。

仕分け目安例
対象になりやすい受講者の職務に直結し、実習で作る物が決まっている営業担当者が、商品提案書の構成案を生成AIで作る実習
対象外になりやすい職種を問わない共通知識にとどまる生成AIを使うための汎用的なプロンプトの作り方
労働局に確認判断が分かれる、または講座名だけでは分からない全社員向けの講座、業務の書類をそのまま仕上げる実習

仕分けは、「この時間の終わりに、受講者が自分の担当業務で何をできるようになるか」を1文で書けるかで決めます。書けない時間は、表の下2行(対象外になりやすい・労働局に確認)に回します。

確認時は「この講座は対象ですか」だけで終えないことが大切です。受講者の職務、研修の内容、開始予定日、過去の受講履歴を伝えます。回答は確認した日と資料名を添えて社内に残すと、計画変更時にも見直せます。

研修の中身と受講履歴を合わせて確認する

対象訓練と受講条件の確認公式資料は、営業担当者向けの生成AI活用と汎用的なプロンプト講座を区別しています。受講履歴と今後の計画を整理し、対象訓練と受講回数の条件を労働局で確認します。 確認① 研修の中身(公式の例) 助成の対象営業担当者向けの生成AI活用 助成の対象外汎用的なプロンプトの作り方 確認② 同じ人の受講履歴と今後の予定 過去の受講履歴と計画を並べる うちeラーニング条件を確認 経過措置と回数の数え方は、適用される支給要領と労働局で確認する。

図の内容: 業務に直結する内容かを確認し、受講履歴と計画を揃えて労働局に相談する。

数字で見る|リスキリング支援コースの料率と上限

厚生労働省の概要リーフレット(令和8年4月8日版)では、中小企業の経費助成は75%、賃金助成は1人1時間1,000円とされています。以下は事業展開等リスキリング支援コースの数字です。申請する際は、最新の支給要領で適用条件を確認してください。

項目中小企業大企業
経費助成率75%60%
賃金助成(1人1時間)1,000円500円
受講者1人あたりの経費助成上限(10時間以上100時間未満)30万円20万円
同(100時間以上200時間未満)40万円25万円
同(200時間以上)50万円30万円
eラーニング・通信制経費助成のみ、15万円経費助成のみ、10万円

このほか、中小企業の定額制(=月額料金で受ける型の研修)は1人1月2万円、設備投資加算は50%です。大企業の数字は公式資料で確認してください。

経費助成の上限は、受講者1人あたりで決まります。たとえば経費が上限を超える高額な研修でも、中小企業の10時間以上100時間未満なら、1人あたり30万円までが助成の枠です。見積書では、1人あたりの経費と上限を並べて確かめてください。

設備投資加算50%は、研修を受ければ自動的に加算されるわけではありません。設備投資との関係や対象経費を、最新の公式資料で確認してください。基本の助成と加算は、見積書でも分けて説明を求めます。

リスキリング支援コースは、詳細版パンフレット(令和8年8月3日版)では、令和8年度末(2027年3月末)までの時限措置とされています。最新の取扱いは公式資料で確認してください。年度末が近づく時期の逆算は2027年3月末期限の助成金|駆け込み申請で失敗しないスケジュール設計に書きました。

この記事では、金額のモデル計算は書きません。仮の人数と時間で計算した数字は、実際の申請にそのまま使えないためです。計算例はAI研修に使える助成金の基礎にあります。見積書の研修時間と受講人数を揃え、適用される限度額を公式資料で確認します。研修会社には「助成後の負担額」の計算根拠を出してもらいます。

補助金側|デジタル化・AI導入補助金で研修はどこまで入るか

デジタル化・AI導入補助金で研修が対象になるのは、ツール導入に付くサービスとして入る場合です。研修だけを単独で買う費用には向きません。 公式ページの通常枠では、補助対象の役務(=ツール導入に付くサービス)に「導入コンサルティング・活用コンサルティング」「導入設定・マニュアル設定・導入研修」「保守サポート」が挙がっています。

  • 通常枠の補助率は1/2以内、2/3以内です。どちらになるかは条件で決まるため、自社の条件を事務局の公式ページで確認します。補助額は、1プロセス(=ツールが対応する業務の工程)以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下と表記されています(事務局の通常枠ページ、2026年10月2日参照)
  • 公表されている募集回の申請締切は2026年10月30日(金)17:00、交付決定は2026年12月10日(木)予定です(事務局のスケジュールページ、2026年10月2日参照)。公開後に更新されることがあるため、必ず再確認してください
  • 「交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません」と事務局が注意しています
  • ツール導入を検討中で、申請書類がまだ揃っていない場合は、今回の締切に間に合うかを事務局に確認します。間に合わなければ、次回の募集日程を確認して逆算します

募集日程は、記事を読む時点で更新されている場合があります。以前の募集回の締切を前提に発注せず、公式ページで対象の回を確認してください。社内の決裁や見積書の準備に必要な時間も含めて、間に合うかを判断します。

通常枠以外の枠の違い、加点、賃上げの条件、申請準備はAI導入補助金の申請枠と流れで整理しています。導入したいツールの販売元には、「この製品は補助金の対象製品として登録されていますか。導入研修は見積のどの行ですか」と聞いてください。

申請の窓口と期限|助成金の場合

助成金の窓口は都道府県労働局です。計画届、訓練、全額支払い、支給申請の順で進みます。訓練を始める前と、終了した後に必要な手続きを分けて確認してください。

① 期限と手順

  • 計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに、管轄の労働局へ提出します
  • 訓練経費は、支給申請までに全額を支払います
  • 支給申請は、訓練終了日の翌日から2か月以内に出します。必要書類を揃える期間も含めて逆算します

たとえば訓練を3月1日に始めるなら、計画届を出せるのは前年9月1日から2月1日までです。支給申請の期限は、終了日の翌日を起点に2か月後までです。日付の数え方は、必ず労働局で確認してください。

② つまずきやすい点

次の失敗は、不支給や減額につながりやすい点です。申請前に自社で見直せます。

  • 計画届の提出が、訓練開始の1か月前に間に合っていない
  • 講座名だけで判断し、カリキュラムが職務に結びつくか確認していない
  • 同じ従業員のeラーニングが、年度の回数を超えている
  • 経費の支払いを、支給申請までに終えていない
  • 支給申請が、訓練終了日の翌日から2か月を過ぎている
  • 受講者が雇用保険の被保険者でない、または訓練が10時間に満たない

オンライン申請を使う場合のアカウントや、必要書類の一覧は、年度や手続きで変わります。労働局で最新の案内をもらってください。

訓練の開始が決まってから動くと、計画届の期限に間に合わないことがあります。時系列とつまずきやすい3か所は人材開発支援助成金の申請の流れを時系列で解説に、立替資金の組み方は助成金は後払い|申請から入金までの資金繰りに書きました。研修の開始予定日から逆算して、計画届を出す日をカレンダーに入れてください。

早見表|育て方の相談を受けるときの良い答え・NGの答え

助成金や補助金を前提に研修会社や支援会社へ相談するときは、答え方で見分けます。次の表の「良い答え」を言える会社は、制度を理解したうえで提案しています。NGの答えが返ってきたら、書面で根拠を出してもらい、出なければ候補から外します。

聞くこと良い答えNGの答え
どの制度の話か「労働局へ、訓練後に支給申請する助成金です」のように窓口と時期を言える「補助金が出ます」「助成金で安くなります」だけで、窓口が分からない
対象外になったときの負担対象外だった場合の費用負担を、契約前に書面で示す「必ず通ります」と言う。申請可否の保証をする
研修の中身特定の業務にどう直結するかを、人と作業で説明できる「全社員向けの汎用的な講座です」としか言えない
自己負担の説明経費を先に全額払い、後から戻る流れを説明する「最大85%」などの数字だけを示し、立替資金や対象外経費を説明しない
申請の分担誰が申請者になるか、社労士が関わるか、研修会社は研修の記録を担当するか、を分けて話す「申請も全部お任せください」だけで、誰が申請者になるかを説明しない

広告の数字の見方はAI研修広告の負担額の見方に書きました。この表の5行を、そのまま質問として相談先に送ってください。返事の具体さで、候補を絞れます。

今すぐ読まなくていい会社と、この記事に含まれないこと

次のどれかに当てはまる会社は、この記事の制度の話を今すぐ進めなくて構いません。

  • 雇用保険に入っている従業員がいない会社。助成金の対象は雇用保険の被保険者です
  • 研修費を先に全額払う資金を、当面出せない会社。助成金は後払いで、入金までの資金が必要です
  • 研修の中身が、一般的な使い方の習得にとどまる会社。対象訓練に当たるかを労働局で確認し、業務の題材を足せるかを講師に相談してから計画を進めてください

この記事に含まれないことは次の4つです。

Summary in English

Conclusion: Japanese small and midsize companies that want to train employees in AI can look at four public schemes: three courses of the Human Resources Development Support Subsidy (a grant run by the Ministry of Health, Labour and Welfare) and the Digitalization and AI Adoption Subsidy (run by the Japan Organization for Small and Medium Enterprises). Choose by who you train and why. If the main goal is training people you employ, start with the grant. If the main goal is buying a tool, start with the subsidy.

Key facts: For the Business Development Reskilling Support Course, the ministry's leaflets list a 75% expense subsidy for small and midsize companies (60% for large companies) and a wage subsidy of 1,000 yen per person per hour (500 yen for large companies). The money is paid after the training, so the company pays the full cost first. The course is time-limited until the end of fiscal year 2026 (Reiwa 8).

Before choosing a course, describe the employees' jobs and the work they will do after training. Compare the curriculum with the official eligibility rules. Check previous training records and any transitional provisions with the local labour bureau.

For tool introduction, confirm that the product and related training services are eligible. Check the application deadline and planned decision date on the official schedule. Do not sign a contract before the grant decision. Ask the provider to separate training costs, tool costs, and expenses that are not covered.

まとめ|育てる目的を決めてから制度を選ぶ

AIで人を育てる費用の制度は、育てたい人と目的を決めてから選びます。

  • 人を育てることが目的なら助成金から、ツール導入が目的なら補助金から当たる。助成金は訓練後、補助金は契約前という後先の違いがある
  • リスキリング支援コースの経費助成は中小企業で75%。経費を先に全額払うため、無料にはならない
  • 研修の中身は、営業担当者の提案書作りなど特定の業務に結びつける。対象条件はカリキュラムと公式資料で確認する
  • eラーニングは経費助成のみ。受講履歴と今後の予定を整理し、回数の条件も労働局で確かめる
  • 補助金は交付決定前に契約しない。締切と交付決定予定日は、事務局の公式ページで確認する

次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。

  • 今日: 育てたい人と、その人が研修後に担う作業を2行で書き出す
  • 今週: 3つの質問に当てはめ、候補の制度を1つに絞って、公式資料か労働局で対象になる訓練かを確かめる
  • 今月: 研修会社に頼む場合は、候補に早見表の5つの質問を送る。あわせて、計画届を出す日をカレンダーに入れる

当社の社員の実際の業務を題材にするAI研修では、助成金を使うかどうかの相談も承ります。初回無料30分で、育てたい人の2行を持参いただければ対応します(申請の可否は保証できず、手続きは社会保険労務士との連携が前提です)。

次に読む

更新履歴

  • 2026-10-25: 初版公開。厚生労働省のコース一覧と補助金事務局の公式ページを反映
  • 次回更新予定: 2026年11月(補助金の次回募集と助成金の経過措置を公式で再確認します)

本記事は2026年10月25日時点の厚生労働省の公開資料と、事務局の公式ページに基づきます(公開日: 2026年10月25日)。助成金・補助金の要件や日程は変わることがあるため、申請前に最新の公式資料を確認し、社会保険労務士(社労士)、労働局、補助金事務局へ相談してください。

参考・出典

FAQよくある質問

AI導入補助金 2026 はいつからですか?
デジタル化・AI導入補助金の公式スケジュールでは、公表されている募集回の申請締切は2026年10月30日(金)17:00、交付決定は2026年12月10日(木)予定です。募集回ごとに変わるため、申請する枠の最新の日程を事務局のスケジュールページで確認してください。契約予定日までに交付決定を受けられるかも確認が必要です。
2026年の人材開発支援助成金はどうなりますか?
事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年8月3日に2点が変わりました。職務に間接的に必要な内容や職種を問わず共通する内容の訓練は助成対象外になり、eラーニングは同じ労働者で一の年度に1回までです。経過措置があるため、適用される支給要領は管轄の労働局で確かめます。
企業がAIを導入する補助金はありますか?
あります。デジタル化・AI導入補助金は、ツール導入を検討する場合の候補です。研修は導入に伴うサービスとして扱われるため、研修だけを買う場合とは分けて考えます。対象製品と研修費の扱いは、事務局の公式資料で確認してください。
AI導入補助金はいくらもらえますか?
デジタル化・AI導入補助金の補助率と補助額は、申請する枠や条件で変わります。事務局の公式ページで、自社と導入予定のツールに適用される条件を確認してください。広告にある上限額を、自社が受け取れる金額として見込まないことが大切です。
AI研修の助成金は個人でも使えますか?
人材開発支援助成金は、個人が自分の受講費を申請する制度ではありません。事業主が申請し、訓練を受ける従業員についても要件があります。雇用保険の加入状況や、個人事業主本人・役員の扱いは管轄の労働局で確認してください。
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースとは何ですか?
事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業やDXに伴う従業員の訓練を支援する制度です。厚生労働省の概要リーフレット(令和8年4月8日版)では、中小企業の経費助成は75%、賃金助成は1人1時間1,000円とされています。適用条件と最新の要領は申請前に確認してください。
AI研修の助成金の申請は自社でできますか?
人材開発支援助成金は、自社での手続きを検討できます。まず管轄の労働局で、計画届と支給申請の期限、必要書類を確認してください。書類の作成や手続きに不安があれば、社会保険労務士(社労士)に相談します。
助成金と補助金は何が違いますか?
この記事で扱う人材開発支援助成金は、従業員の訓練費や賃金の一部を支援する制度です。デジタル化・AI導入補助金は、ツール導入を中心とする制度です。いずれも事前の準備が必要で、補助金は交付決定前の契約に注意します。

Writerこの記事を書いた人

AI Expert 編集部運営: Orga株式会社

非エンジニアの運営者が、自社の営業(リスト作成・文面・送付・資料・日報)をAIで毎日動かしながら書いています。中小企業のAI適用診断・実務題材型AI研修・プロAI人材のマッチングを提供。

この記事の検証方法: 数字・価格・仕様は一次情報(公式ドキュメント・公式料金ページ)か自社の実測だけを使い、出典に参照日を付けています。公開前に機械検証(verify_post)と、書き手とは別のAIによる事実照合を通しています。

この記事の検証環境: 厚生労働省の資料と補助金事務局の公式ページを参照して書き、公開前に、書き手とは別のAIが本文の数字と資料を1つずつ照らし合わせました。制度の数値は、リスキリング支援コースの料率など、確認できた資料に載っている範囲に限定しています。補助金の募集日程や受講回数の条件は、申請前に公式資料と窓口で確認してください。