
結論: AI受託開発会社の比較は、会社名の順位ではなく、同じ6つの軸で1枚の表に並べて決めます。この記事では、依頼先4タイプの違い、比較の6軸、費用と契約形態の比べ方、受託開発とレンタル型の違い、候補の会社に送る質問テンプレを順に書きます。
この記事の要点
- 比べる物差しは6つ。対応領域・契約形態・費用の出し方・期間・成果物と権利・保守を、候補2〜3社に同じ質問で聞いて1枚の表に並べる
- 請負と準委任は「完成の責任」で分かれる。特許庁 IP BASEによれば、準委任の受任者は仕事の完成に法的な責任を負わない
- 費用は総額でなく「出し方」をそろえて比べる。他社記事の調査値では、PoC(=小さく試作して効果を確かめる段階)が100〜500万円、小〜中規模の総額が500〜1,500万円
- 当社の専門家レンタルは、月20〜36万円の案件例がある。受託開発の代わりに使える選択肢の1つとして、費用と契約の差を表に並べた
この記事は、AI受託開発を外部に頼むと決めた会社の、経営者・事業責任者・情報システム担当に向けて書いています。候補を2〜3社まで絞り、見積や提案を同じ物差しで比べて1社に決める場面を想定しています。頼むか内製かの判断はAI開発の内製化、会社の探し場所はAI受託開発会社の探し方にまとめました。この記事は、候補が出そろった後の「比べ方」だけを扱います。
今日やることは1つです。候補2〜3社に、この記事の6軸の質問を同じ文面で送ってください。回答を表に並べた時点で、見積の形が違う会社どうしでも違いが見えてきます。
AI受託開発会社の比較とは|順位ではなく物差しをそろえること
AI受託開発会社の比較とは、会社に点数を付けて順位を決めることではなく、見積や提案を同じ物差しに直して並べることです。比べにくいのは、会社の種類が違うことと、見積の形が違うことが重なるからです。
1社は工程ごとに分けた見積書を出し、別の1社は「開発一式」で出し、もう1社は月額の稼働で出す。こうした見積は、総額だけを横に並べても比較になりません。たとえば同じ金額でも、含まれている工程や保守が違えば、買っているものが違うからです。そこで、見積を受け取る前に「何を聞くか」を決め、回答を同じ6つの軸に入れ直します。
形のそろわない見積も、6軸の表に入れ直せば1社に絞れる
図の内容: 工程別・一式・月額と形が違う見積を、6つの軸の表に入れ直してから1社に決める流れ。
確かめ方は簡単です。手元の見積書を1通取り出し、後で出てくる6つの軸の欄に、書いてある内容を転記してみてください。空欄になった軸が、その会社に聞くべき質問です。
依頼先は4タイプ|大手のシステム開発会社・AI特化の開発会社・制作会社・専門家個人/レンタル
AI受託開発の依頼先は、システム開発を請け負う大手の会社、AI特化の開発会社、制作会社、専門家個人・レンタルの4タイプに分けて並べると比べやすくなります。会社名の順位ではなく、タイプごとに「向く案件」と「聞いておく点」が違うからです。
| タイプ | 向く案件 | 聞いておく点 | 見積の出方 |
|---|---|---|---|
| 大手のシステム開発会社 | 基幹システム(=販売・会計など会社の中心の業務システム)や他の業務システムとつなぐ大きな案件 | 小さな案件を受けるか、担当者が固定されるか | 要件定義(=何を作るかを決める作業)・開発・保守を工程別に分けた見積書が出やすい |
| AI特化の開発会社 | 機械学習(=データから規則を学ばせる方法)や生成AIの答えの正しさを高める案件 | 精度の目標を契約にどう書くか、保守の範囲 | PoC(=小さく試して効果を確かめる段階)と本開発を分けた段階的な見積が出やすい |
| 制作会社 | Webサイトや業務画面にAI機能を足す案件 | AIの精度調整まで担当できるか | 画面や機能の単位で出る見積が多い |
| 専門家個人・レンタル | 小さく始める案件や、社内の内製を支える案件 | 稼働の曜日と時間、担当者が変わる場合の扱い | 月額の稼働で出る見積が多い |
※表の「出やすい」「多い」は、一般の会社がどの形の見積を出しがちかという傾向で、会社ごとに違います。表は会社名を使わず、タイプだけで並べました。
4タイプとは別に、サービスの形でも見分けられます。サービスの形は3つあります。自社で開発する「受託」。依頼したい人と開発者を引き合わせる「プラットフォーム(マッチング)」。既製ツールの設定や定着を手伝う「導入支援」です。同じ「AI開発会社」と名乗っていても、契約を結ぶ相手や、作る責任を持つ人が違います。最初の問い合わせで「御社は自社で開発しますか、紹介ですか」と聞いてください。
もう1つ、最低受注額(=受け付ける案件の最小の金額)も先に聞きます。小さな案件は受けない会社があり、見積を待ってから分かると時間が無駄になるからです。
なお、既製のツール(=SaaS)は、受託開発とは別枠です。この記事では比較の対象にしません。既製ツールで足りる業務なら、受託開発を比べる前にそのツールで試す方が早く済みます。
確かめ方は、候補が4タイプのどれに当たるかを先に決めることです。同じタイプの会社どうしなら6軸の差が見えやすくなります。違うタイプを混ぜるなら、向く案件が自社の案件と合っているかを先に確かめます。タイプごとの絞り込み基準はAI受託開発会社の探し方に書きました。
比較の6軸|対応領域・契約形態・費用の出し方・期間・成果物と権利・保守
比較の6軸は、①対応領域、②契約形態、③費用の出し方、④期間、⑤成果物と権利、⑥保守です。各軸に「何を聞くか」を1つずつ決めておけば、質問を送るだけで表の欄が埋まります。
6つの軸に、それぞれ1つずつ質問を決めておく
図の内容: 対応領域・契約形態・費用の出し方・期間・成果物と権利・保守の6軸と、軸ごとに聞く質問。
① 対応領域
対応領域とは、要件定義(=何を作るかを決める作業)から設計、開発、検証、運用のどこまでを、その会社が担当するかです。「AI開発」と一言で言っても、会社によって範囲が違います。
聞くことは「どの工程を御社が担当し、どの工程を当社が担当する想定ですか」の1つです。回答が「全部お任せください」とだけ返るの会社には、工程の一覧を書面でもらってください。自社の担当が決まっていない工程があると、後から追加の作業が発生します。
もう1つ、得意な分野の見方があります。AI開発には、社内文書を読ませて答えさせる仕組み(RAG=文書を検索して回答に使う方法)、文章の分類や要約などがあります。会社の紹介ページに分野名が並んでいても、自社の案件に近い作業をした経験があるかは分かりません。「自社の案件に近い進め方を、実績の範囲で説明してください」と聞き、分野名の数ではなく説明の具体性を見ます。
② 契約形態
契約形態は、請負と準委任のどちらか、そして「完成」を何と定めるかです。後の「契約形態の比較」で詳しく書きますが、ここで聞くのは「この案件はどちらの契約を想定していますか」と「完成の条件は何ですか」の2文です。
確かめ方は、請負と答えた会社には「精度が出なかったときの扱い」を聞くことです。準委任と答えた会社には「成果物が出なかったときの扱い」を聞きます。答えが具体的に返ってくれば、そのまま比較表の欄に書き込めます。契約条項の注意点はAI受託開発の外注に書きました。
③ 費用の出し方
費用の出し方は、見積が工程別か、一式か、月額の稼働かという形のことです。総額より先に、この形をそろえてもらいます。
「見積を、要件定義・PoC・開発・保守の工程別に分けてもらえますか」と聞きます。分けられない会社には「一式に含まれるもの」と「別料金になるもの」を書き出してもらいます。後で別料金になる項目は、保守・追加の修正・環境の費用(=サーバーなどの利用料)であることが多いです。この3つは特に確かめてください。
④ 期間
期間は、全体の長さではなく、工程ごとの長さと、途中で止める判断をする地点で比べます。会社によって「期間にどこまで含めるか」が違うためです。
聞くことは「開始日は何を条件にし、終了日は何をもって決めますか」と「効果が出なかったとき、どの時点で止められますか」の2つです。AIは試してみないと効果が分からず、途中でやめる場合があるため、止められる地点を先に聞いておきます。PoCの期間の目安は、後の費用の節で他社記事の調査値を紹介します。
⑤ 成果物と権利
成果物と権利は、納品されるものの一覧と、それを誰が使えるかです。ソースコード(=プログラムの中身)、学習済みのモデル(=データを覚え込ませたAI本体)、設計書、運用手順のうち、何が納品物に入るかを確かめます。権利が自社になければ、納品後に他社へ引き継げないことがあります。
「納品物の一覧と、それぞれの権利の帰属を教えてください」と聞きます。会社が元から持っている部品を使う場合は、その部品を自社が引き続き使えるかも聞いておきます。
生成AIを使う案件では、データの扱いも同じ表で聞きます。確かめるのは、自社のデータをどこまで渡すか、どこに保管されるか、渡したデータで会社がAIを育て他の顧客の分にも使われるか、終了後にいつ消すかの4点です。あわせて、秘密保持契約(NDA)を結ぶ時期も聞きます。回答は、口頭でなく契約書や仕様書の文言で受け取ります。ここは契約書で決まる部分なので、書面に載せてもらう前提で聞きます。
⑥ 保守
保守は、納品後の対応範囲と、費用が月額で別に発生するかです。AIは納品した後も、入力されるデータが変わると結果が変わることがあります。
「納品後の修正と問い合わせは、どの範囲まで含まれますか。月額の費用は発生しますか」と聞きます。保守が別枠の会社と、開発費に含まれる会社では、総額の見え方が大きく変わります。保守の頻度や要否はAIエージェント保守とはも参考になります。
費用の比較|総額でなく「出し方」をそろえる
費用の比較は、総額の大小ではなく、同じ工程に同じ前提で見積が出ているかをそろえてから行います。ここで紹介する金額は、他社記事の記載を当社がまとめた調査値で、当社や特定の会社の価格ではありません。
| 工程・規模 | 相場の目安(他社記事の調査値) | 出典 |
|---|---|---|
| コンサル・要件定義 | 40〜200万円(1〜2か月) | 他社記事の調査値(ai-market.jp(2026-06-28更新)ほか、当社が2026-07-06にまとめた) |
| PoC | 100〜500万円(1〜3か月) | 同上 |
| 小〜中規模の開発の総額 | 500〜1,500万円 | 同上 |
| 規模別の開発費 | 簡易PoCは数十万〜300万円前後、中規模は300万〜1,000万円程度、大規模は1,000万円以上 | JAPAN AIラボ https://japan-ai.co.jp/media/5590/(2026-07-17取得) |
| 運用保守 | 月額10〜30万円前後、年間では開発費の10〜20%程度 | JAPAN AIラボ(同上) |
同じ「開発費」でも、調べた記事によって区切りの線が違うことが表から分かります。たとえばPoCは、当社がまとめた他社記事の調査値では100〜500万円です。JAPAN AIラボの記事では、簡易PoCが数十万〜300万円前後です。記事ごとに前提が違うため、候補の見積を表のどれか1行に当てはめて「高い」「安い」と決めるのは早すぎます。表は、見積が桁違いでないかを確かめる目安として使います。見積は、まず工程が同じ行と並べ、桁が違うときだけ、その理由を会社に聞いてください。
当社の診断は、受託開発の前に現状を切り分ける入口です。AI適用診断は、実際の業務システムにはつなぎません。現場に同席して行う2週間の診断で、ライト診断が15万円、標準診断が30万円(税別)です。診断の結果で、研修・試作・実装のどれで進むかを決めます。診断のあと本番で動かす段階と保守は、別の契約です。
確かめ方は、候補の見積を「工程別」に直して、上の表の工程と並べることです。工程別に直せない見積は、その会社に分けて出し直してもらいます。見積チェックの全項目はAI受託開発会社の選び方にあります。費用の相場の全体はAI受託開発の費用相場で整理しています。
費用の出し方をそろえたあと、実際に見積書を受け取ったら、どの項目をどう読むかを確かめましょう。AI外注の見積もりで見る7項目と月20〜36万円の案件例で、見積を取る前に決める条件と見積書の読み方を整理しています。
契約形態の比較|請負と準委任は「完成の責任」で分かれる
請負と準委任の違いは、仕事の完成に法的な責任を負うかどうかです。日常の言葉にすると、請負は「できあがった物に対して払う」契約です。準委任は「作業を任せて、その作業や成果の引き渡しに対して払う」契約です。特許庁 IP BASEの「AI開発を受託する際の契約方式の選び方 請負型と準委任型」(参照日: 2026年11月3日)は、この違いを次のように説明しています。
- 請負型: 「請負人が注文者に対し仕事の完成を約束し、その履行について法的な責任を負う契約」
- 準委任型: 「受任者(=引き受けた側)は仕事の完成に対して、法的な責任を負いません」。準委任には、委任された事務を履行すれば報酬が発生する「履行割合型」(=作業した分だけ払う)と、成果の引き渡しと引き換えに報酬が発生する「成果完成型」(=成果を渡して初めて払う)がある
請負は完成の責任を負い、準委任は負わない。準委任には2つの型がある
図の内容: 請負、準委任の履行割合型、準委任の成果完成型の3つを、完成の責任と報酬の発生条件で並べた図。
| 契約の型 | 報酬が発生するとき | 完成への法的責任 | 比較で聞くこと |
|---|---|---|---|
| 請負 | 仕事の完成と引き渡し | あり | 精度が出なかったとき、どちらの責任になるか |
| 準委任(履行割合型) | 委任された事務を履行したとき | なし | 稼働の内容と、報告の頻度 |
| 準委任(成果完成型) | 成果の引き渡しと引き換え | なし | 「完成」を何と定めるか |
同ページによると、AIは「学習用データを用いて帰納的に生成される性質上、その精度は、学習用データのデータ量と質に依存」し、未知の事象に対する推論精度の保証が難しいといいます。つまり、集めたデータの質と量で精度が変わるため、事前に約束しにくいということです。そのうえで、折衷案として「成果完成型の準委任型契約」が落としどころになりうるとしています。ただし「何をもって『完成』とするのかは別途問題になりうる」とも注意しています。
請負で成果物に契約不適合(=契約で決めた内容と合わないこと)があれば、開発会社に修補(=直してもらうこと)・減額・損害賠償・契約解除等を求められます。次の期限があると同ページは説明しています。
- 知った時から1年以内: 開発会社へ通知する
- 知った日から5年以内、かつ引渡しまたは仕事の完成から10年以内: 請求する
期限があるので、不具合に気づいたら早めに会社へ連絡してください。なお同ページには「FY2021」の表示があり、公開日の記載はありません。契約を結ぶ前には、最新の内容を専門家に確かめてください。
確かめ方は、候補の会社に「完成の条件を、数値か検査の方法で書いてもらえますか」と聞くことです。条項ごとの注意点はAI受託開発の外注、準委任の考え方はAI準委任契約の注意点に書きました。
受託開発を頼む流れの中で、請負と準委任のどちらが工程のどこに入るかは、AI開発の受託開発のメリット・デメリットと7工程ごとの用意物・受け取る物にまとめています。
受託開発とレンタル型の違い|費用と契約を並べる
受託開発と専門家レンタルの違いは、成果物の制作を請け負うか、専門家が作業時間を使って一緒に進めるかです。当社AI Expertは受託開発会社ではなく、専門家を週1〜2回レンタルするマッチングです。受託開発の比較・選定を当社が行った実績はありません。ここでは、受託開発の代わりに使える選択肢の1つとして、費用と契約の差を事実で並べます。
| 観点 | 受託開発会社 | 専門家レンタル(当社の案件例) |
|---|---|---|
| 費用の形 | 工程別または一式。PoCや開発の総額は他社記事の調査値で数百万円の帯が多い | 月20〜36万円の案件例。初期費用は0円、初回相談は無料(30分) |
| 契約 | 請負または準委任 | 準委任または請負(30万円〜) |
| 稼働の形 | 会社が体制を組んで開発する | 週1〜2回・月20時間から(=作業してもらう時間)。基本はフルリモートで、週1回30〜60分の進捗共有 |
| 期間 | 案件ごとに見積 | 標準期間は3〜4か月 |
| 途中の変更 | 契約の範囲で決まる | 合わなければ専門家の変更・終了ができる |
| 窓口 | 会社の営業・担当者 | 営業・契約・請求・進行管理は運営が担当 |
※受託開発会社の列は一般的な形の説明で、特定の会社の条件ではありません。専門家レンタルの列は当社の案件例であり、他社の相場とは別に読んでください。
向く場合と向かない場合を書いておきます。レンタルが向くのは、小さく始めたい、社内の担当者を育てながら進めたい、途中で方針が変わりそうな場合です。向かないのは、大きな基幹システム(=販売・会計など会社の中心の業務システム)とつなぐ開発を、完成まで丸ごと任せたい場合です。この場合は、体制を組める受託開発会社の方が合います。レンタルの仕組みはAI専門家レンタルとはにまとめました。
確かめ方は、自社の案件が「完成物を納めてほしい案件」か「進め方を一緒に決めたい案件」かを1行で書くことです。前者なら受託開発、後者ならレンタル型も候補に入れて、同じ6軸の表に並べます。
比較シートの使い方と、見積を比べるときの落とし穴
比較シートは、6軸を縦に、候補の会社を横に並べた1枚の表です。会社ごとに質問を送り、回答の要点を欄に書き込みます。回答が空欄の軸は、その会社に聞き返します。
次の質問を、候補すべてに同じ文面で送ります。最後の「当社の前提」の欄には、送る前に社内で書ける範囲を埋めます。書き方の例は、テンプレの後に添えました。
件名: AI開発のご提案にあたり、6点を確認させてください
お世話になっております。◯◯の△△です。
ご提案を他社と同じ条件で比較したく、下記6点を教えてください。
① 対応領域: 要件定義から運用まで、どの工程を御社が担当しますか。
② 契約形態: 請負と準委任のどちらを想定していますか。「完成」の条件は何ですか。
③ 費用の出し方: 要件定義・PoC・開発・保守に分けた見積をいただけますか。別料金になるものは何ですか。最低受注額はありますか。
④ 期間: 工程ごとの期間と、効果が出ないとき止められる地点を教えてください。
⑤ 成果物と権利: 納品物の一覧と、それぞれの権利の帰属を教えてください。あわせて、提供したデータの保管場所・学習への利用の有無・消去の時期を教えてください。
⑥ 保守: 納品後の修正・問い合わせの範囲と、月額費用の有無を教えてください。
なお当社の前提は次のとおりです。
対象業務: ( )/使えるデータ: ( )/完成の条件: ( )/運用する人: ( )/予算の上限: ( )
◯月◯日までにご回答をお願いいたします。前提の欄は、次のように書きます。分からない欄は「未定」と書いて構いません。
- 対象業務: 例)請求書の入力作業
- 使えるデータ: 例)過去1年分の請求書のPDF
- 完成の条件: 例)担当者の入力時間が減ったと、自社で確かめられること
- 運用する人: 例)経理の担当者1名
- 予算の上限: 例)決まっていなければ「未定」
見積を比べるときは、次の落とし穴に注意してください。
- 前提がそろっていない見積: 対象業務や使えるデータの範囲が会社ごとに違うと、安い見積も高い見積も理由が分かりません。上のテンプレートの最後の1行で、前提を同じ文面で渡します
- 運用保守が別枠: 開発費だけを並べると、保守が別枠の会社が安く見えます。保守は月額の有無まで聞き、年間の総額で見ます
- 「完成」の定義が曖昧: 「動くもの」では、どこで終わりか決まりません。完成の条件を、検査の方法か数値で書いてもらいます
回答が返ってきて表がそろったら、次の点を見て1社に絞ります。
- 空欄が少ないか(聞いたことに具体的に答えているか)
- 完成の条件が、書面で出ているか
- 別料金になるものが、見積に書かれているか
確かめ方は、回答の速さと具体性を表の端にメモしておくことです。回答が遅い、または曖昧な会社には、書面での再回答を求めてください。
早見表|回答の良い例と、続けて質問する答え
6軸それぞれに、良い回答の例と、続けて質問すべき回答の例を並べると、回答を読む手間が減ります。外すと決めつけず、次の質問に進む材料として使ってください。
| 軸 | 良い回答の例 | 続けて質問する回答 |
|---|---|---|
| ① 対応領域 | 工程の一覧があり、自社の担当も書いてある | 「全部お任せください」だけ |
| ② 契約形態 | 契約の型と、完成の条件が書面で出る | 契約の型を聞いても「柔軟に対応します」と返る |
| ③ 費用の出し方 | 工程別で、別料金の項目が書いてある | 「開発一式」の1行だけが書かれている |
| ④ 期間 | 工程ごとの期間と、止める地点が書いてある | 全体の期間しか示されない |
| ⑤ 成果物と権利 | 納品物と権利の帰属が一覧になっている | 「納品物は別途協議」とだけ書かれている |
| ⑥ 保守 | 保守の範囲と月額が見積に載っている | 保守は納品後に相談、と書かれている |
右の列に当たる回答が複数ある会社は、見積の前提がまだ固まっていない状態かもしれません。質問を追加して、次の回答を待つか、候補から下げるかを決めます。
今すぐ受託開発会社を比べなくていい会社と、この記事に含まれないこと
次の3つのどれかに当てはまる会社は、受託開発会社の比較を今すぐ始めなくて構いません。
- 既製ツールで足りる: 議事録・文章作成・問い合わせの一次対応のように、契約してすぐ使えるツールで済む業務なら、まずそのツールを試せば足ります
- まず現状把握が先: どの業務にAIを使うか決まっていない段階では、見積を取っても比較の前提がそろいません。先にAI適用診断とはのような現状把握を行います
- 内製で始める: 社内に担当者がいて、小さく作れる範囲から始めるなら、先にAI開発の内製化の分け方を確かめます
この記事に含まれないことは次のとおりです。
- 会社の探し場所 → AI受託開発会社の探し方
- 費用相場の全体 → AI受託開発の費用相場
- 契約条項ごとの注意点 → AI受託開発の外注
会社名の順位付けや、特定の会社のおすすめも、この記事には含まれません。
Summary in English
Conclusion: when comparing AI contract development companies, do not rank company names. Put every candidate into the same six axes on one table and decide from the answers. The six axes are coverage of work, contract type, how the cost is presented, schedule, deliverables and rights, and maintenance.
Providers fall into four types: large system integrators, AI-focused development firms, web production companies, and individual experts or rental services. Ready-made SaaS tools are a separate category and are not compared here.
On contracts, the Japan Patent Office’s IP BASE explains that a contract-for-work (ukeoi) makes the vendor legally responsible for completing the work, while a quasi-mandate (jun-inin) does not make the vendor legally responsible for completion. Because AI accuracy is hard to guarantee, the page says a result-delivery quasi-mandate can be a workable compromise, though the definition of “complete” must still be agreed separately.
On cost, third-party articles summarized by our own survey (July 2026) give 400,000 to 2,000,000 yen for consulting and requirements definition, 1 to 5 million yen for a proof of concept, and 5 to 15 million yen in total for small to mid-size projects. These are other companies’ figures, not ours.
For comparison, our expert rental service costs 200,000 to 360,000 yen per month in our case examples, with 1 to 2 sessions per week and no initial fee. Today’s single action: send the same six questions to two or three candidates.
まとめ|物差しをそろえれば、会社の違いが見える
- 比較は順位ではなく、6軸の表に回答を入れ直して行う
- 依頼先は4タイプ。向く案件と見積の出方が違うので、先に自社の案件がどれに近いかを決める
- 費用は総額でなく、工程別に直して前提をそろえる。他社記事の調査値は、桁違いでないかを見る目安にとどめる
- 請負は完成に法的な責任を負い、準委任は負わない。AIでは成果完成型が落としどころになりうるが、「完成」の定義は別に決める
- 小さく始めたい案件では、月20〜36万円の案件例がある専門家レンタルも、同じ6軸の表に並べて比べられる
次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。
- 今日: 候補2〜3社に、6軸の質問テンプレを同じ文面で送る
- 今週: 返ってきた回答を6軸の表に入れ、空欄の軸を聞き返す
- 今月: 完成の条件と保守の範囲を書面で確かめ、1社に絞る
候補を絞る前に、自社の案件が受託開発とレンタル型のどちらに向くか整理したい場合は、無料相談で一緒に確認できます。
次に読む
- 会社の探し場所を知りたい → AI受託 開発会社|探す場所3つと4タイプ・絞り込み基準5つ
- 相場の全体を見たい → AI受託開発の費用相場【2026年】見積の読み方と診断15万円からの選択肢
- 診断から始めたい → AI適用診断とは?30万円を払う前に「分かること・分からないこと」
- 契約の注意点を知りたい → AI準委任契約|著作権・中途解約など5つの注意点
更新履歴
- 2026-11-03: 初版公開。特許庁 IP BASEの契約解説と、他社記事の費用の調査値、当社の専門家レンタルの案件例を反映。
- 次回更新予定: 2026年12月(他社記事の費用の目安の出典と、契約の解説ページの更新を再確認)
本記事は2026年11月3日時点の特許庁 IP BASEの解説ページ、他社記事の公開内容、当社の事業ファクトシート(2026年6月12日最終更新)に基づきます(公開日: 2026年11月3日)。契約の内容と費用は、案件ごとに異なるため、契約前に弁護士などの専門家と各社の見積で確認してください。
参考・出典
公式の資料:
- 特許庁(IP BASE)「AI開発を受託する際の契約方式の選び方 請負型と準委任型」 https://ipbase.go.jp/learn/point/ai/page05.php(参照日: 2026年11月3日。ページに「FY2021」の表示あり、公開日の記載なし)
本文の費用表の根拠にした他社記事の調査値:
- JAPAN AIラボ「AI開発の費用の解説記事」 https://japan-ai.co.jp/media/5590/(参照日: 2026年7月17日)
当社の調査・資料:
- 当社調査: AI受託開発の費用相場を扱う他社記事の記載を2026年7月6日にまとめたもの。出典は ai-market.jp(2026年6月28日更新)ほか。
- 当社資料: 事業ファクトシート(2026年6月12日最終更新)
FAQよくある質問
- AI受託開発会社はどう比較すればよいですか?
- 会社名の順位ではなく、同じ6つの軸で1枚の表に並べて比べます。軸は、対応領域・契約形態・費用の出し方・期間・成果物と権利・保守です。候補2〜3社に同じ質問を送り、回答を表に埋めると、見積の形が違っていても違いが見えます。
- AI受託開発会社の比較表には、どの項目を入れればよいですか?
- 対応領域、契約形態、費用の出し方、期間、成果物と権利、保守の6項目です。各項目に「何を聞くか」を1つ決めておき、会社ごとに回答を書き込みます。会社の規模や知名度の欄は入れず、回答の具体性を比べます。
- AI受託開発は請負と準委任のどちらで頼むべきですか?
- 一律には決まりません。特許庁 IP BASEは、請負は仕事の完成に法的な責任を負う契約、準委任は完成に法的な責任を負わない契約と説明しています。AIは精度の保証が難しいため、同ページは、成果完成型の準委任が落としどころになりうるとしています。ただし「完成」の定義は別途決める必要があります。候補の会社から契約の型の回答を受けたら、「完成」の条件が契約書や仕様書に書かれるかを確かめてください。
- AI受託開発の費用は、会社ごとにどこが違いますか?
- 総額よりも、費用の出し方が違います。要件定義・PoC・開発・保守を工程別に出す会社、月額の稼働で出す会社、一式で出す会社があります。ai-market.jpなどの記事を当社が2026年7月にまとめた調査値では、PoCが100〜500万円、小〜中規模の総額が500〜1,500万円とされていますが、前提がそろわない見積は並べても比べられません。
- AI受託開発の期間は、比較するときどう見ればよいですか?
- 全体の期間だけでなく、工程ごとの期間と、止める判断をする地点を聞いてください。ai-market.jpなどの記事を当社が2026年7月にまとめた調査値では、コンサル・要件定義が1〜2か月、PoCが1〜3か月とされています。会社ごとに「どこまでを期間に含めるか」が違うため、開始と終了の定義をそろえて比べます。
- 複数社から見積を取るとき、何をそろえて依頼すればよいですか?
- 対象業務、使えるデータ、完成の条件、運用する人、予算の上限の5点を同じ文面で伝えます。前提が違うと、安い見積も高い見積も理由が分からなくなります。加えて、6つの軸の質問を同じ順番で送ると、回答を表に並べやすくなります。
- AI受託開発と、既製ツールの導入は何が違いますか?
- 受託開発は、自社の業務に合わせて仕組みを作ってもらう契約です。既製ツールの導入は、すでにある製品を契約して設定して使うもので、別枠の話になります。既製ツールで足りる業務なら、受託開発の比較より先に、そのツールで試す方が早く済みます。
- 生成AIの開発を頼むとき、データの扱いで何を確認すべきですか?
- 提供するデータの範囲、保管場所、AIの学習に使われるかどうか(=渡したデータで会社がAIを育て、他の顧客の分にも使われるか)、終了後の消去の時期の4点を確認します。秘密保持契約(NDA)を結ぶ時期もあわせて聞きます。回答は口頭でなく、契約書や仕様書の文言で受け取ってください。
- 専門家をレンタルする方式は、受託開発会社とどう違いますか?
- 受託開発会社が成果物の制作を請け負うのに対し、当社の専門家レンタルは、週1〜2回・月20時間からの稼働で専門家が伴走する形です。当社の案件例では月20〜36万円で、契約は準委任または請負(30万円〜)、初期費用は0円です。大きな開発を丸ごと任せたい場合は受託開発会社が向き、小さく始めたい場合はレンタルが向きます。


