
結論: AI研修のおすすめは、会社名の順位で選ぶのではなく、受ける人と目的から5つのタイプのうち1つを先に決めるのが失敗しにくい選び方です。この記事では、状況別に選ぶ5タイプ、タイプごとの向く人・向かない人、助成金の対象になりやすいタイプとならないタイプ、持ち帰れる早見表を書きます。
この記事の要点
- おすすめは「会社の順位」ではなく「状況別のタイプ」で決める。受ける人と目的が決まれば候補が絞れるため。タイプは、AI基礎・リテラシー/生成AI活用/業務題材の伴走型/企画・マネジメント/開発・データ分析の5つ
- 助成金を使うなら、訓練が10時間以上のOFF-JT(=業務から離れて受ける訓練)であることが要件。
- 事業展開やDX化などに関わる職務に必要な知識・技能を学ぶ訓練であることも必要。事業展開等実施計画を計画届と一緒に出す
- 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の経費助成は、中小企業で75%。ただし会社が先に全額負担し、後から審査を経て支給される
- eラーニングは経費助成のみで賃金助成は対象外。自社が企画・主催する事業内訓練(外部講師を使う場合を含む)では、eラーニングは対象にならない
- このコースは令和4年〜8年度の期間限定。実施日が令和8年度末(2027年3月)をまたぐ場合は、最新版を確認する
この記事は、AI研修を初めて探している中小企業の人事・総務・DX推進担当、または経営者に向けて書いています。「AI研修をやる」ことは決めたものの、一覧記事を見ても自社にどれが合うか分からない場面を想定しています。なお、当社(AI Expert)も研修を扱っています。そこで会社名の順位は作らず、条件だけで選べる形で書きました。発注前に決める条件の全体はAI研修の選び方|発注前に決める7つの条件に、eラーニング型と伴走型の会社の違いはAI研修会社の比較・選び方にまとめています。この記事は、その手前の「どのタイプを選ぶか」だけを扱います。
今日やることは1つです。自社で研修を受けさせたい人は誰か、その人が使う業務は何かを、紙かメモに1行ずつ書き出してください。5分で足ります。この2行が、あとの全部の節の入力になります。
状況別のおすすめ5タイプ|結論の表
おすすめは、受ける人の状況ごとに1タイプへ絞れます。次の表の中で、自社に一番近い行が出発点です。表で見当をつけ、あとの「3つの質問」で確定します。
言葉の補足: リテラシーは基本の理解のこと、伴走型は講師が一緒に作業しながら教える形のことです。題材は、研修で練習に使う、自社の実際の仕事の例(例:見積メールの作成)のことです。
| 状況 | おすすめのタイプ | 向かない人 |
|---|---|---|
| 全社員にAIの土台をつくりたい | ① AI基礎・リテラシー | すでに毎日AIを業務で使っていて、次の一手を探している人 |
| 非IT部門が生成AIを使い始める | ② 生成AI活用 | 自社の業務の題材で演習したい人(③が合う) |
| 現場の業務に直結させたい部門 | ③ 業務題材の伴走型 | 研修を1回で終えたい人、題材を出せない部署 |
| DX推進担当・管理職・経営層 | ④ 企画・マネジメント | 自分で手を動かして使い方を覚えたい人 |
| 開発・分析を担う人 | ⑤ 開発・データ分析 | プログラミングを使わない部門の人 |
確かめ方: 自社の状況を表の左の列から1つ選び、「向かない人」に自分の対象者が入っていないかを見ます。2行にまたがる場合は、人数の多い方を先に決め、残りは次の機会に回します。
「おすすめ」の一覧記事を読むときの注意
「おすすめ」と名のついた記事を読むときは、順位の理由が書かれているか、運営会社が研修を売っているか、公開日と更新日があるかの3点を見ます。この3点を見れば、その順位がどこまで当てになるか判断できます。
- 順位づけの基準(受講者数なのか、価格なのか、担当者の主観なのか)が文中に書かれているか
- 記事を載せている会社が、自社の研修も販売していないか。販売していること自体は悪くないが、その場合は自社を上に並べたくなる事情があります
- 公開日と更新日が書かれているか。AI研修は内容も助成金の条件も変わるため、日付のない順位は読み替えが必要
確かめ方: 気になった一覧記事を1本開き、この3点を各10秒で探します。3つとも見つからない記事は、順位でなく「どんなタイプがあるか」の参考にとどめるのが安全です。この記事では会社名の順位を作らず、条件だけを出します。
5タイプの中身|向く人・向かない人・確かめること
5つのタイプは、何を学ぶかと、研修のあとに何が残るかで分けています。各タイプの形式と時間数は、まず表で比べられます。集合は会場に集まって受ける形、ライブ配信は講師とリアルタイムでやり取りする形です。
| タイプ | 形式の主流 | 時間数の見方 | 研修後に残る物 |
|---|---|---|---|
| ① AI基礎・リテラシー | eラーニング、集合・ライブ配信 | 10時間未満の入門もある。助成金は時間数に加え、事業展開やDX化などと職務との関連も要件 | AIの用語、使ってよい範囲、入力してはいけない情報の理解 |
| ② 生成AI活用 | ライブ配信、集合、演習つき | 演習を含めると10時間を超える設計もある | 日々の文章・資料づくりにAIを使う手順 |
| ③ 業務題材の伴走型 | 自社の題材を持ち込み、講師が付き添う | 数回に分けて実施する設計が多く、合計時間で判断する | 自社業務で動く手順書・プロンプト(=AIへの指示文)・使い方のルール |
| ④ 企画・マネジメント | ワークショップ(=参加者が手を動かす会)、ライブ配信 | 半日〜数日の設計で、合計時間は会社により異なる | 導入の優先順位、評価の仕方、社内ルールの案 |
| ⑤ 開発・データ分析 | 実習中心、講座形式 | 期間が長く、時間数も大きくなりやすい | コード(=プログラムの文面)、データの扱い方、モデル(=AIの頭脳にあたる部分)を作る基礎 |
時間数は、会社ごとの設計で変わります。助成金を使う場合は、10時間の要件と合計時間の数え方を、後の節で確かめてください。
① AI基礎・リテラシー
AIの用語、できること・できないこと、情報の扱い方を、全員そろえて学ぶタイプです。
- 向く人: 全社員、AIをほとんど使っていない部門、ルールづくりの前に共通の理解をそろえたい会社
- 向かない人: すでに業務でAIを日常的に使っている人。内容が重なり、手応えが薄くなる
- 発注前に聞くこと: 「入力してはいけない情報」を、受講者の言葉で説明する時間が何分あるか
② 生成AI活用
文章、要約、資料、メール下書きなど、IT部門でない人が日々の業務で使う場面を学ぶタイプです。
- 向く人: 営業・総務・人事・経理など、非IT部門の担当者
- 向かない人: 自社固有の業務の流れに合わせて組み込みたい人。汎用の例だけでは足りない
- 発注前に聞くこと: 演習の題材は、講師の用意した例だけか、受講者の業務から持ち込めるか
③ 業務題材の伴走型
自社の業務を題材にして、講師が付き添いながら、実際に使える手順まで仕上げるタイプです。当社(AI Expert)の研修はこの型で、業務題材の伴走型として設計しています。
- 向く人: 対象業務がはっきりしている部門。研修後すぐに現場で使い始めたい会社
- 向かない人: 題材を出せない部署、業務が決まっていない会社。先に診断(=業務を整理し、進め方を切り分けるもの。「3つの質問でタイプを決める」の節で説明)で決める方が早い
- 発注前に聞くこと: 研修の最終回までに、自社の業務で動く物(例:手順書、指示文のひな形、使い方のルール)を1つ作るかどうか
④ 企画・マネジメント
どの業務にAIを入れるか、どう評価するか、社内ルールをどう作るかを学ぶタイプです。
- 向く人: DX推進担当、管理職、経営層、導入の窓口になる人
- 向かない人: 自分の手で使い方を覚えたい現場の担当者
- 発注前に聞くこと: 受講後に、自社用の優先順位表かルール案が手元に残るか
⑤ 開発・データ分析
プログラミングやデータの扱い、モデルの作り方など、開発・分析を担う人向けのタイプです。
- 向く人: 社内のエンジニア、データ分析の担当者
- 向かない人: プログラミングを使わない部門。難しすぎて続かないことが多い
- 発注前に聞くこと: 受講前に必要な知識と、使う環境は何か(自社の環境で動かせるか)
確かめ方: 自社の対象者に近い1つのタイプを選び、「発注前に聞くこと」をそのまま候補の会社へ送ります。答えが具体的に返ってくるかが、会社を見極める最初の材料です。質問の組み立てはAI研修の相見積もり|3社を比べる10項目と質問テンプレ5本も使えます。
分野の対応表|他サイトの分野名はどのタイプに入るか
他サイトの研修会社の一覧に、次のような分野名が並んでいたら、この表で5タイプに置き換えます。表は当社の整理です。会社ごとに分野の分け方が違うので、目安として使ってください。
| 研修分野 | 入るタイプ | 選ぶ人 |
|---|---|---|
| AI基礎 | ① AI基礎・リテラシー | 全社員、初学者 |
| 生成AI活用 | ② 生成AI活用、③ 業務題材の伴走型 | 非IT部門の担当者 |
| AI企画・マネジメント | ④ 企画・マネジメント | DX推進担当、管理職、経営層 |
| AIスキルマップ(=社員のAIスキルを一覧にした表) | ④ 企画・マネジメント(①と合わせる場合もある) | 人事、研修の担当者 |
| 周辺領域(セキュリティ、法務、ルールづくり) | ④ 企画・マネジメント | 管理部門、情報システム担当 |
| 生成AI開発 | ⑤ 開発・データ分析 | エンジニア |
| AI・機械学習開発 | ⑤ 開発・データ分析 | エンジニア、開発担当 |
| データ分析 | ⑤ 開発・データ分析 | 分析担当、一部の企画担当 |
| データエンジニアリング(=データを集めて整える仕組みづくり) | ⑤ 開発・データ分析 | データ基盤を担うエンジニア |
| 特定の製品・クラウド基盤の使い方(事業者が出す製品別研修) | 使う人が非IT部門なら②、開発者なら⑤ | 該当の製品をすでに導入した会社 |
| 資格試験の対策(民間のAI関連資格) | ①(基礎)、⑤(データ・開発系) | 資格の取得を評価や任用に使う会社 |
製品別研修の目的は、その製品の機能を覚えることです。AI全般の使い方や、使ってよい範囲のルールは別に学ぶ必要があります。資格対策も同じで、試験範囲を学ぶ研修と、業務で使えるようになる研修は別物です。「資格に対応」とあっても、業務の演習が含まれるとは限りません。
確かめ方: 一覧にある分野名を見たら、この表の左の列で探し、右の列のタイプに置き換えます。製品別研修と資格対策には、「業務の演習は何時間か」と「試験範囲以外に何を学ぶか」を聞いてください。タイプが違う分野を同じ土俵で比べても、料金も時間数も大きく違うので、比べた意味がありません。
3つの質問でタイプを決める
タイプは「誰が」「何の業務で」「研修後に何が残るべきか」の3つの質問で決まります。順に答えると、5つのうち1つに絞れます。
3つの質問に順に答えると、5タイプのうち1つに絞れる
図の内容: 誰が受けるか→題材の業務が決まっているか→研修後に何を残したいか、の3問で①〜⑤のどれかに行き着く流れ。
- 質問1(誰が受けるか。選ぶあなた自身ではなく、研修を受けさせたい人で考えます): 受ける人が開発・分析を担う人なら⑤、経営層・管理職・DX推進担当なら④。それ以外は質問2へ
- 質問2(題材の業務は決まっているか): 決まっていなければ、まず①か②で土台をつくる。決まっていれば質問3へ
- 質問3(研修後に何を残したいか): 自社の業務で動く物を残したいなら③。知識をそろえたいだけなら、全社員が対象なら①、非IT部門が使い始めるなら②
題材となる業務が決まっていない場合は、研修の前にAI適用診断(2週間、本番非接続(=実際の業務システムにはつながない)、ライト15万円/標準30万円・税別)を受ける方法があります。診断で、研修・小さく試す・本格導入のどれで進むかを切り分けます。診断の位置づけはAI導入診断|6視点24問で自社の現在地を点数化する方法にも書きました。
確かめ方: 3つの質問に、同じ部署の2人に別々に答えてもらいます。答えが食い違えば、対象者か目的がまだ固まっていないサインです。固まってから見積を取る方が、やり直しになりません。
助成金の対象になるタイプ・ならないタイプ
助成金が使えるかは、タイプではなく訓練の条件で決まります。ここでは厚生労働省の2資料にある条件と、タイプごとの当てはまりを書きます。個別に支給されるかどうかは労働局の審査で決まります。最終判断は、都道府県労働局の助成金窓口か社会保険労務士に確かめてください。
対象にしているのは、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)です。厚生労働省の詳細版(令和8年8月3日版)は、このコースを「令和4年~8年度の期間限定の助成金として創設しました。」と記しています。令和8年度は2027年3月までです。令和9年度以降も続くかは、公式資料に書かれていません。訓練開始の1か月前までに計画届が要ります。使うなら今から日程を逆算し、令和9年度以降の扱いは労働局に聞いてください。
- 訓練時間数が10時間以上であること
- OFF-JT(=企業の事業活動と区別して行われる訓練)であること
- 事業展開やDX化などに関わる業務に必要な知識・技能を身につける、職務に関連した訓練であること(概要リーフレット)
- 事業展開等実施計画を計画届と一緒に出すこと(概要リーフレット)
- 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、計画届(=「この研修をこの時期にやります」と事前に労働局へ出す書類)を労働局に提出すること
- 申請事業主が、支給申請(=助成金を申し込む手続き)の日までに訓練経費を全額負担すること
助成率は、概要リーフレット(令和8年4月8日版)によると、中小企業で経費助成(=研修費用の一部が戻る)が75%、賃金助成(=受講中の給料の一部が戻る)が1人1時間1,000円です。経費助成の限度額は、中小企業で10時間以上100時間未満が30万円、100時間以上200時間未満が40万円、200時間以上が50万円です。自社が中小企業に当たるかや、対象になる従業員の範囲は、労働局で確かめてください。
計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に出す
図の内容: 計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに出し、経費は会社が先に全額負担する、という時間の流れ。
タイプごとの当てはまりは、次のとおりです。全タイプで、事業展開やDX化などと職務との関連を計画で示し、事業展開等実施計画を計画届と一緒に出すことが前提です。時間数とOFF-JTだけで対象になるわけではありません。
| タイプ | 助成の可能性 | 注意 |
|---|---|---|
| ① AI基礎・リテラシー | 10時間以上のOFF-JTで、DX化など事業展開と職務との関わりを計画で示せる場合に検討できる | 短い入門講座は10時間に届かないことがある。eラーニングは事業外訓練で経費助成のみ、事業内訓練では対象外 |
| ② 生成AI活用 | 10時間以上のOFF-JTで、DX化など事業展開と職務との関わりを計画で示せる場合に検討できる | 汎用的な内容より、業務への接続が見える設計かを確かめる |
| ③ 業務題材の伴走型 | 合計10時間以上のOFF-JTで、DX化など事業展開と職務との関わりを計画で示せる場合に検討できる | 数回に分ける設計では合計時間と、訓練の実施記録の取り方を事前に聞く。自社が企画・主催する場合、外部講師を使っても事業内訓練となり、eラーニング部分は対象外 |
| ④ 企画・マネジメント | 10時間以上のOFF-JTで、DX化など事業展開と職務との関わりを計画で示せる場合に検討できる | 半日ワークショップだけでは10時間に届かないことがある |
| ⑤ 開発・データ分析 | 長い講座は10時間を超えやすい | 対象になるかは訓練の内容と計画届の記載による。労働局に確認 |
eラーニングの扱いは2か所で書き分けます。民間の教育訓練機関のeラーニングは、概要リーフレットで「経費助成のみです。賃金助成は対象外です。」とされています。つまり研修費の一部は戻りますが、受講中の給料分は戻りません。経費助成の限度額は中小企業で15万円です。一方、事業内訓練(=自社が企画・主催する訓練。外部講師を使う場合を含む)では、詳細版が「通学制・同時双方向型の通信訓練に限り助成します。eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は対象となりません。」と書いています。研修会社に講師を頼んでも、自社が企画・主催する研修は事業内訓練に当たり、eラーニング部分は対象外です。一方、研修会社などの教育訓練機関が企画・主催する講座に社員を出す場合は事業外訓練です。この区別は詳細版の「対象となる訓練等」に記されています。個別の当てはまりは労働局で確かめてください。
eラーニングを比べるときは、価格だけでなく、全体の所要時間、修了の条件(テストや課題の有無)、質問の受付があるかの3点を見ます。所要時間が10時間に届かなければ、助成金の要件にも届きません。価格と所要時間は会社ごとに違うので、この記事では金額を書きません。
厚生労働省の詳細版は令和8年8月3日版で、このコースの内容は改訂されることがあります。対象になる訓練の範囲や、1年度に使える回数の扱いは、申し込み前に最新版で読み直してください。
「実質0円」をうたう広告は、会社が先に全額を払い、あとで審査を通って支給される仕組みと合いません。助成金は申請が通って初めて支給されるため、結果は事前に約束できません。申請の流れはAI研修 助成金|対象条件と申請5ステップ・向かない4ケースに、基礎はAI研修に助成金は使えるかに書きました。当社のAI研修でも、助成金活用の相談ができます。
確かめ方: 候補の会社に「この研修の合計の訓練時間数と、OFF-JTに当たる時間の内訳を教えてください」と聞きます。時間の内訳が出ない会社は、計画届に書く内容も固まっていないことが多いです。
研修だけでなく現場での定着まで一括で任せたい場合は、研修から現場定着まで一括で任せる会社の選び方5基準で、依頼先4タイプの違いと契約前に確かめる項目を整理しています。
研修の価格帯の見方
価格は、会社が発表する金額よりも、総額に何が含まれるかで比べます。当社の競合調査メモ(社内の調査で、確実とは言い切れない数字です。公的統計ではありません)では、企業内研修には1日あたり20万〜100万円の帯がありました。これは1日分の金額なので、日数と人数で総額が変わります。幅が広いのは、講師の人数、題材づくり、受講後の支援の有無で中身が違うからです。
総額を見るときは、次の4点が含まれているかを確かめます。
- 講師費(当日の講師が誰で、何人か)
- 教材(自社用に作り直す部分があるか)
- 題材づくり(自社の業務に合わせた準備の作業が含まれるか)
- 受講後の支援(質問の受付や、使われているかを見る回があるか)
相場表をこの記事では作りません。費用の幅はAI研修の費用相場で別に見られます。
確かめ方: 見積書を受け取ったら、上の4点がそれぞれ金額つきで分かれているかを見ます。「一式」としか書かれていなければ、4点の内訳を書面で出してもらいます。
失敗しやすい選び方3つ
失敗はたいてい、選ぶ順番を間違えたときに起きます。ここでは、どの会社にも起こりうる失敗を3つ書きます。当社の事例ではありません。
- ランキング上位だけで決める: 順位の基準が自社の状況と違えば、上位でも合わない
- 対象者と合わないレベルを選ぶ: 初学者に開発向けの講座を当てると続かないことが多い。経験者に入門を当てると手応えが薄い
- 研修だけで終わらせる: 受けた後に使う業務と使ってよい範囲が決まっていないと、使われなくなることが多い
失敗の分かれ目は、選ぶ前に「誰が・何の業務で」を決めたかどうか
図の内容: 「誰が・何の業務で」を決めないと順位頼みやレベル違いになり、決めてからタイプを選ぶと受講後の使い方まで確かめられる、という分岐。
確かめ方: 候補の会社に、受講後に使う業務を1つ挙げて「その業務で使うために、研修のどの回が役立つか」を聞きます。研修の宣伝文句ではなく、業務の言葉で答えが返るかを見ます。現場の題材の選び方はAI研修 現場|業務に接続する5つの段取りと題材の選び方に詳しく書きました。
講師・受講者の声の見方
講師と受講者の声は、人数・期間・業務の変化が書かれているかを見ます。匿名の声が並ぶだけでは、自社に当てはまるか判断できません。
- 担当講師が固定か、契約後に変わることがあるか
- 講師の経歴が、AIの知識だけでなく、教えた対象者(非IT部門か、開発者か)まで書かれているか
- 声に、受講した人数、期間、どの業務で何が変わったかが書かれているか
この記事には、当社の受講者の声は載せません。受講者の声は、本人の確認が済んだものだけを載せる方針です。
確かめ方: 講師は契約前に名前と経歴をもらい、変わることがあるなら、その条件を書面で出してもらいます。あわせて、カリキュラム表、身につくスキルの一覧(スキルマップ)、受けられる日程の案も頼むと、社内で比べやすくなります。講師選びの詳細はAI研修 講師の選び方に書きました。
早見表|状況×タイプ×助成金
この表は、本文を読まずに持ち帰る人向けです。候補の会社に聞いたとき、右の列の答えが返るかを確かめます。
| 状況 | 選ぶタイプ | 良い答え | NGの答え |
|---|---|---|---|
| 全社員の土台づくり | ① AI基礎・リテラシー | 入力してはいけない情報の説明時間が決まっている | 「AIの全体像を紹介します」だけ |
| 非IT部門で使い始める | ② 生成AI活用 | 受講者の業務の題材を演習に使える | 講師の用意した例だけで進む |
| 現場の業務に直結 | ③ 業務題材の伴走型 | 最終回までに自社業務で動く物(手順書、指示文のひな形など)を1つ作る | 研修後の姿を聞くと、感想アンケートの話になる |
| 導入を決める立場 | ④ 企画・マネジメント | 優先順位表かルール案が手元に残る | 事例の紹介だけで終わる |
| 開発・分析を担う | ⑤ 開発・データ分析 | 受講前に必要な知識と環境を書面で示す | 前提の知識を聞いても答えがない |
助成金を使う場合は、全タイプ共通で「合計10時間以上のOFF-JT」「計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで」「経費は会社が先に全額負担」を確かめます。
加えて、事業展開やDX化などに関わる職務に必要な知識・技能を学ぶ訓練であることが必要です。概要リーフレットに従い、事業展開等実施計画を計画届と一緒に出します。
確かめ方: この表を印刷して、候補の会社との打ち合わせに持ち込みます。右の2列を見ながらその場で聞くと、答えの具体性が一目で分かります。
今すぐ研修を受けなくていい会社と、この記事に含まれないこと
AI研修を今すぐ発注しなくてよい会社もあります。次のどれかに当てはまるなら、研修の前にやることがあります。
- 研修後に使う業務が1つも決まっていない。先に業務の洗い出し(=どんな仕事があるか書き出すこと)としてAI業務 棚卸しで業務を選ぶ方が早い
- 情報の扱いのルールがなく、入力してよい情報が決まっていない。先にAI利用ガイドラインの作り方を見る
- 助成金を前提にしていて、計画届の期限(訓練開始日の1か月前まで)に間に合わない。日程を組み直してから決める
この記事で扱わないことは、次の4つです。
- 研修会社の順位・個別の会社名。この記事は条件だけを書きます → 会社のタイプの違いはAI研修会社の比較・選び方
- 発注前に決める7つの条件の詳細 → AI研修の選び方
- 助成金の申請手順 → AI研修 助成金|対象条件と申請5ステップ
- 3社の見積の比べ方 → AI研修の相見積もり
確かめ方: 上の3条件に、会議で1つずつ「当てはまる/当てはまらない」で答えてもらいます。「当てはまる」が1つでもあれば、その行き先の記事を先に読んでから、研修の発注へ進みます。
Summary in English
Conclusion: when choosing AI training, do not start from a ranking of companies. Start from who will be trained and what should remain afterward, and pick one of five types: (1) AI basics and literacy, (2) generative AI for everyday work, (3) hands-on coaching built on the company's own tasks, (4) planning and management, and (5) development and data analysis.
A three-question check decides the type: who attends, whether a concrete task is already chosen, and whether the company wants a working output afterward. If no task is chosen yet, a two-week, non-production assessment (150,000 yen light or 300,000 yen standard, excluding tax) can come first.
For Japanese subsidies, the Ministry of Health, Labour and Welfare describes the Human Resources Development Support Subsidy (Business Restructuring Reskilling Support Course). Training must last at least 10 hours and be off-the-job. It must also teach job-related knowledge and skills needed for business development or digital transformation, with a business development implementation plan submitted alongside the training plan. The training plan must be filed with the labour bureau between six months and one month before the training starts. The company pays all costs first. For small and medium-sized companies the cost subsidy rate is 75 percent, with a wage subsidy of 1,000 yen per person per hour. For training planned and hosted by an education provider, e-learning receives only the cost subsidy. E-learning is ineligible for training planned and hosted by the employer, including when external instructors are hired. The course was created as a time-limited program, and its continuation after fiscal 2026 could not be confirmed in official documents. The final decision rests with the labour bureau or a certified labour and social security attorney.
まとめ|会社名より先に状況で選ぶ
- おすすめは会社名の順位でなく、受ける人と目的で5タイプから決める
- 3つの質問(誰が・何の業務で・研修後に何が残るか)で、タイプは1つに絞れる
- 助成金を使うなら、合計10時間以上のOFF-JT、計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで、経費は先に全額負担
- 事業展開やDX化などに関わる職務に必要な知識・技能を学ぶ訓練であることも必要。事業展開等実施計画を計画届と一緒に出す
- eラーニングは経費助成のみ、自社が企画・主催する事業内訓練(外部講師を使う場合を含む)ではeラーニングは対象外。2つを混同しない
- 価格は「一式」でなく、講師費・教材・題材づくり・受講後の支援の4点の内訳で比べる
次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。順に進めるなら、今日のメモが土台になり、今週と今月はその続きになります。
- 今日: 研修を受けさせたい人と、使う業務を1行ずつ書き出す
- 今週: 今日のメモをもとに該当するタイプを決め、早見表の右の2列を持って候補の会社に聞く
- 今月: 助成金を使うなら、訓練開始日の1か月前までに計画届が間に合う日程を組む
対象者と業務の整理から一緒に進めたい場合は、無料相談で今の状況を聞かせてください。
次に読む
- 助成金の申請手順を知りたい → AI研修 助成金|対象条件と申請5ステップ・向かない4ケース
- 見積を3社で比べたい → AI研修の相見積もり|3社を比べる10項目と質問テンプレ5本
- 費用の相場を見たい → AI研修の費用相場【2026】月350円と1日100万円の違いを解説
- 研修後の定着を設計したい → AI研修 社内定着|研修後に使われ続ける5つの仕組みと測り方
更新履歴
- 2026-11-03: 初版公開。厚生労働省の詳細版(令和8年8月3日版)と概要リーフレット(令和8年4月8日版)の内容を反映
- 次回更新予定: 2026年12月(助成金の最新版と、令和8年度末以降の扱いを再確認)
本記事は2026年11月3日時点の厚生労働省の公開資料に基づきます(公開日: 2026年11月3日)。助成金の対象可否・支給額・期限は、労働局または社会保険労務士で確認してください。
参考・出典
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf(参照日: 2026年11月3日)
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)概要リーフレット」令和8年4月8日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687619.pdf(参照日: 2026年11月3日)
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html(参照日: 2026年11月3日)
- 当社調査: 競合調査メモ(企業内研修の価格帯。確実とは言い切れない数字、2026年11月3日参照)
FAQよくある質問
- AI研修のおすすめは、どう選べばよいですか?
- 会社名の順位ではなく、受ける人と目的で5つのタイプから選びます。5つは、AI基礎・リテラシー、生成AI活用、業務題材の伴走型、企画・マネジメント、開発・データ分析です。まず「誰が」「どの業務で」「研修後に何が残るべきか」を1行ずつ書き、いちばん近いタイプの候補だけを比べると外れを引きにくくなります。
- 生成AI研修のおすすめは、AI研修一般と何が違いますか?
- 生成AI研修は、文章や資料づくりなど、IT部門でない人が日々の業務で使う場面を中心に学びます。AI研修一般には、機械学習の開発やデータ分析のように、開発・分析を担う人向けの内容も含まれます。非IT部門の社員が対象なら生成AI活用タイプ、開発者が対象なら開発・データ分析タイプから探すのが近道です。
- AI研修は無料でも受けられますか?
- 無料の講座やセミナーはあります。ただ、無料のものは入口として知識を得る位置づけのことが多く、自社の業務に接続する演習までは含まれない場合があります。まず無料で全体像をつかみ、業務に使う段階で有料の研修を選ぶ、という分け方が考えやすいです。無料の範囲と条件は、申し込む前に主催者の案内で確かめてください。
- セミナーと研修は何が違いますか?
- 一般には、セミナーは知識や全体像を得る場、研修は演習を含めて業務で使えるようにする場、という違いがあります。助成金を使う場合は、訓練時間数でも分かれます。厚生労働省の資料では、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の対象は10時間以上の訓練で、業務から離れて受けるOFF-JTであることも要件です。時間数だけでなく、事業展開やDX化などに関わる職務に必要な知識・技能を学ぶ訓練であることも必要です。
- eラーニングとオンライン(ライブ配信)研修はどちらがおすすめですか?
- 業務への接続を重ねたいなら、講師とやり取りできるライブ配信(同時双方向)が向きます。eラーニングは時間や場所を選ばず受けられる一方、厚生労働省の概要リーフレットでは、助成金は研修費の一部が戻る経費助成のみで、受講中の給料分にあたる賃金助成は対象外です。また、自社が企画・主催する事業内訓練(外部講師を使う場合を含む)では、eラーニングは助成の対象になりません。
- 社員向けのAI企業研修に助成金は使えますか?
- 条件に合えば使える場合があります。厚生労働省の詳細版パンフレットによると、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)は、訓練が10時間以上のOFF-JTで、訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を労働局へ出し、訓練経費を会社が全額負担することなどが要件です。概要リーフレットでは、事業展開やDX化などに関わる職務に必要な知識・技能を学ぶ訓練であることと、事業展開等実施計画を計画届と一緒に出すことも求められています。このコースは令和4年〜8年度の期間限定とされています。個別に対象になるかは、労働局か社会保険労務士に確かめてください。
- 初心者の社員にはどのタイプがおすすめですか?
- AI基礎・リテラシーか、生成AI活用のタイプです。AIとは何か、どこまで任せてよいか、入力してはいけない情報は何かといった土台から始められます。そのうえで、自分の業務の題材を1つ持ち込める研修を選ぶと、受講後に使い始めやすくなります。
- 特定の製品の研修や資格対策講座は、どのタイプにあたりますか?
- 製品別研修は、使う人が非IT部門なら生成AI活用、開発者ならば開発・データ分析のタイプに近くなります。資格対策は、基礎なら AI基礎・リテラシー、データ・開発系なら開発・データ分析です。どちらも、製品の機能や試験範囲を学ぶのが中心です。自社の業務で使う演習が何時間あるかを、申し込む前に確かめてください。
- 研修会社に、最初にどの資料を出してもらうとよいですか?
- カリキュラム表、身につくスキルの一覧、実施できる日程の案、講師の経歴の4点です。この4点で、何を学び、いつ受けられ、誰が教えるかが分かります。eラーニングなら、全体の所要時間と修了の条件も加えます。資料が出ない、または内容が薄い会社は、比べる前に候補から外してかまいません。
- 研修を受けたあと、使われているかはどう確かめますか?
- 受講後1か月ほど経ってから、受講者が自分の業務でAIを使った場面を1つずつ挙げてもらいます。アンケートの満足度ではなく、どの業務で、何を、誰が使ったかを見るのがポイントです。使った場面が出てこない場合は、題材が業務とずれていたか、使ってよい範囲のルールが足りなかったかを疑います。


