
結論: AI顧問サービスは、AIの助言ツールではなく、導入の判断から小さな試作・定着までを継続して支える外部専門家の契約です。選ぶときは、月20〜36万円の例のように、稼働時間と範囲を見ます。この記事では、顧問サービスの意味、頼める5つの範囲、他の支援との違い、料金の読み方、選ぶ前に聞く質問7本、進め方を書きます。
この記事の要点
- AI顧問サービスは、人が継続して助言と実作業を支える契約を指す(本記事での呼び方)。AI自体が助言するツールを指す使い方もあるので、名前でなく契約書の範囲で比べる
- 頼める範囲は5つ。優先順位づけ、ツール・業者の選定、小さな試作、運用ルール、社内定着。助言だけか、実装(=実際に作って動かす作業)まで含むかで金額が変わる
- 当社の案件例は月20〜36万円。稼働は週1〜2回・月20時間から。他社と比べるときは「月額÷稼働時間」と範囲をそろえる
- 当社の標準期間は3〜4ヶ月。最低期間と中途解約の条件は、どのサービスでも契約前に聞く
- 選ぶ前に聞く質問は7本。問い合わせ先に同じ文面で送ると、条件の決まり具合の差が見える
この記事は、AI顧問サービスの利用を考え始めた中小企業の経営者や推進担当の方に向けて書いています。どんなサービスで、何を頼めて、いくらで、自社に要るのかを1本でつかめます。問い合わせる前に条件を決める場面を想定しています。すでにAIを業務に使う方向で動いている会社が対象です。顧問と研修と受託開発のどれが得かは、別記事のAI顧問・AIコンサルは必要かで扱います。この記事は「どのサービスを選ぶか」に絞ります。自社に要るのか迷う方は、「今すぐ頼まなくていい会社」の節で条件を確かめてください。
今日やることは1つです。この記事の「質問7本」をコピーして、候補にしているサービスすべてに同じ文面で送ってください。候補がまだない場合は、無料相談のある2〜3社を検索で選んでからで構いません。返ってきた答えを横に並べると、条件の決まり具合の差が見えます。
AI顧問サービスとは|2つの意味と本記事の定義
本記事では、AI顧問サービスを「外部の専門家が契約期間を通じて、AI活用の判断・小さな試作・社内への定着を継続して支える契約」と呼びます。これは本記事での呼び方で、公的な定義ではありません。
「AI顧問」には、実は2つの意味があります。
- 人が支える意味: 専門家が週に何度か、または月に何時間か関わり、助言と実作業で会社を支える。本記事はこちら
- AIが助言する意味: 質問に答えてくれるAIのサービスやツールそのものを「AI顧問」と呼ぶ。本記事では扱わない
統一された定義は、確認できた範囲では見つかりませんでした。J-Net21(中小企業基盤整備機構)の「AIコンサルタント」のページは、コンサルタントを説明していますが、「顧問」の定義は載っていません(2026年11月11日確認)。名前だけで選ぶと、期待と中身がずれることがあります。契約書にある「関与の頻度」「できること」「納品物の有無」で見ます。
2つの意味の違いは、次の表で見分けられます。
| 見る点 | 人が支える顧問 | AIが助言するツール |
|---|---|---|
| 助言する主体 | 外部の専門家 | AIの仕組みそのもの |
| 実作業 | 試作や資料づくりを手伝える | 回答や文案の提示が中心 |
| 自社の事情の理解 | 面談や打ち合わせで聞き取る | 入力した内容の範囲 |
| 責任の置き場 | 契約書で範囲を決める | 利用規約に従う |
| 本記事の対象 | 対象 | 対象外 |
確かめ方は1つです。問い合わせの最初に「このサービスでは、どのくらいの頻度で、何をしてもらえますか」と聞き、頻度と作業の名前で答えが返るかを見てください。
AI顧問サービスで頼める5つの範囲
頼める範囲は、優先順位づけ、ツール・業者の選定、小さな試作、運用ルールと情報の扱い、社内への定着の5つです。サービスによって、前半だけの会社も、後半の実作業まで入る会社もあります。
J-Net21は、AIコンサルタントの業務範囲を「AI戦略の立案、システム設計・開発、導入後の運用・改善まで幅広い」と説明しています。業務の見出しには「現状分析と課題抽出」から「効果測定と改善提案」までが並びます(独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「AIコンサルタント」・2026年11月11日参照)。これを中小企業の顧問の使い方に置き換えると、次の5つになります。表の右の列は、問い合わせの質問としてそのまま使えます。
頼める5つの範囲は、判断から実作業、定着へ流れる
図の内容: 優先順位づけ、選定、小さな試作、運用ルール、社内定着の5範囲が左から右へ流れ、前半は判断の助言、後半は実作業を含むことを示した図。
| 範囲 | 何をするか | 確かめ方(何を聞くか) |
|---|---|---|
| ① 優先順位づけ | 業務を洗い出し、AIで効果が出やすい順に並べる | 「どの業務から始めるべきか、判断の根拠を紙で出してもらえますか」 |
| ② ツール・業者の選定 | 候補の製品や発注先を比べ、自社に合う物を選ぶ | 「特定の製品や会社から紹介料を受け取っていませんか」 |
| ③ 小さな試作 | 1つの業務でAIを試し、使えるかを確かめる | 「試作は誰が作りますか。その成果物は自社の物になりますか」 |
| ④ 運用ルール・情報の扱い | 入力してよい情報と禁止する情報を決め、社内に周知する | 「ルールの文書は自社で書き換えられる形で渡されますか」 |
| ⑤ 社内定着 | 使われているかを見て、使われなければ原因を探して直す | 「契約が終わった後、社内の誰が何をできる状態を目指しますか」 |
この5つを全部、月額の中で頼めるとは限りません。助言だけの契約なら①②が中心で、③〜⑤の実作業は別料金になることがあります。「実装(=作って動かす作業)まで含むか」は、最初に確かめる項目です。
AI顧問とAIコンサル・研修・受託開発の違い
違いは、関わり方と、契約が終わったときに残る物です。優劣ではなく、目的で選びます。
| 支援の型 | 関わり方 | 終了時に残る物 | 向く場面 |
|---|---|---|---|
| AI顧問 | 継続して関わる。週や月の稼働時間で契約することが多い | 判断の記録、試作、社内のルール | 何から始めるか迷う、進めながら相談したい |
| AIコンサル | 課題ごとに調査・提案を出す。事業者により継続の場合もある | 調査結果や提案書 | 特定の課題の答えが先に欲しい |
| AI研修 | 決めた日程で教える | 受講者の知識と、演習の成果物 | 社員の使い方をそろえたい |
| AI受託開発 | 決めた仕様の物を作って納める | 動くシステム | 作る物が決まっている |
顧問とコンサルの区分は、事業者によって違います。「顧問」と名乗っていても単発の提案だけの会社があります。「コンサル」と名乗っていても継続して伴走する会社もあります。表の「関わり方」は一般的な傾向で、実際は契約書の記載が正です。
顧問・研修・受託開発のどれが得かは、会社の状況で変わります。損益分岐の考え方はAI顧問・AIコンサルは必要かで書きました。この記事では、顧問を選ぶと決めた後の見極めに絞ります。
問い合わせでは、「契約が終わったとき、手元に何が残りますか」と聞いてください。残る物を具体的な名前で答えられるサービスを選びます。
AI顧問サービスの料金の読み方
料金は、月額の数字だけでは比べられません。月額と稼働時間、助言のみか実装まで含むかの3つをそろえて読みます。ここでは相場を断定せず、確認できた数字を出典つきで並べます。
| 見る対象 | 金額・条件 | 出典と時点 |
|---|---|---|
| 当社の案件例 | 月20〜36万円。週1〜2回・月20時間から。準委任(=稼働に対価を払う契約)または請負(=完成物に対価を払う契約、30万円〜) | 当社公表(2026年11月11日確認) |
| (顧問ではなく、フリーランスの準委任案件の広告単価)AI/ML人材(=AIや機械学習の技術者。準委任のフリーランス) | 月80〜150万円が中心帯。月100万〜150万円が上限帯。LLMの専門家では月200万円までの報告 | 当社調査: フリーランス向け案件紹介サービスBIGDATA NAVI(運営: エッジテクノロジー株式会社)の掲載単価・2026年7月時点 |
当社の月額が税別か税込かは、公表資料に記載がありません。見積で確かめてください。月20〜36万円のうち、36万円のときの稼働時間も公表資料にないため、問い合わせで聞きます。
月額の帯は、サービスによって大きく違います。比べるときは、数字が出典と確認日つきで載っているかを先に見てください。出典のない「相場」は、この記事では使いません。公表されていないサービスには、問い合わせで「月額と、その月額に含まれる稼働時間」を聞きます。
AI/ML人材の行は、フリーランス準委任案件の広告単価で、顧問の相場を示すものではありません。当社の案件例は週1〜2回の関わりです。比較する際は、稼働条件を確かめてください。「月額が安いか高いか」でなく、「その月額で何時間、何をしてもらえるか」を見ます。
J-Net21の開業ガイドは、コンサルタントが独立するときの手順として、コンサルティング料を「時間単位で設定するのか、プロジェクト単位で設定するのかを検討する」と書いています(2026年11月11日参照・金額の記載はありません)。顧問サービスの料金体系の違いは、AI顧問費用の相場で3つに分けて整理しています。ここでは、換算の見方だけ書きます。
月額を稼働時間で割ると、1時間あたりの金額が見える
図の内容: 月額20万円を月20時間で割ると1時間あたり1万円になる想定の換算と、あわせて確認する範囲・契約期間を示した図(想定の計算で実測ではない)。
想定の試算をします。前提は、月20時間で月20万円の契約です。この場合、1時間あたり1万円になります。標準期間の3ヶ月なら20万円×3=60万円、月36万円で4ヶ月なら36万円×4=144万円が総額の目安です。これは当社の案件例の数字を使った計算で、実際の見積や成果を示すものではありません。
換算するときの注意が2つあります。
- 稼働時間に「会議の時間」だけが数えられ、資料づくりや調査の時間が含まれない契約がある。何を稼働として数えるかを聞く
- 月額に含まれない費用(ツールの利用料、外部サービスの費用)がある。総額の見積では別行になっているかを見る
確かめ方は、見積をもらったら「月額÷稼働時間」を自分で計算し、その結果を相手に見せて「この前提で合っていますか」と聞くことです。前提がずれていれば、そこで分かります。
社内に担当者がいる会社の使い方
社内にIT担当者や推進役がいる会社でも、顧問は使えます。ただし、使い道は「担当者の代わり」でなく「担当者の判断の補強」です。次の6つが、担当者がいる会社の使い道です。担当者がいない会社は、経営者自身が窓口になり、顧問と話す頻度と時間を先に決めると進めやすくなります。
| 使い道 | 顧問に何を聞くか |
|---|---|
| ① ベンダー(=発注先の会社)提案の確認役 | 「この提案の見積は、範囲に対して妥当ですか。抜けている項目はありますか」 |
| ② 過剰な開発を避ける | 「この目的なら、作らずに既存の機能で足りる部分はどこですか」 |
| ③ 研修・SaaS(=月額で使うソフト)・開発の切り分け | 「この課題は、教える・使う・作るのどれで解くのが合いますか」 |
| ④ セキュリティと現場活用の両立 | 「入力してよい情報の線は、現場が使えなくならない位置に引けていますか」 |
| ⑤ 経営層への説明材料 | 「稟議に出す資料の、数字の根拠はどこまで示せますか」 |
| ⑥ 担当者の孤立を防ぐ | 「担当者が1人で判断せずに済む、相談の頻度はどれくらいが合いますか」 |
担当者が孤立しやすいのは、AIの話が分かる人が社内に1人しかいない会社です。相談相手が外にいると、判断の速さと質が変わる場合があります。ベンダー提案の読み方は、AI外注の見積もりで見積書の7項目としてまとめました。
逆に、社内で判断できる範囲が広い会社は、今は頼まなくても構いません。この判断は最後の節で、条件にして書きます。
手元のベンダー提案や社内の課題に当てはめながら、表の右の列の質問を顧問候補に聞いてください。
週1〜2回のレンタル型で頼む場合の条件
当社(AI Expert)の条件は、稼働が週1〜2回・月20時間から、費用が月20〜36万円の案件例、期間が標準3〜4ヶ月です。AI専門家レンタルは、専門家を週や月の稼働で借りる形で、顧問に近い使い方ができます。営業・契約・請求・進行管理は当社が窓口です。公表している範囲を、他社を検討するときの「聞く項目」の見本として書きます。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 稼働 | 週1〜2回・月20時間から。基本はフルリモート |
| 進捗共有 | 週1回、30〜60分 |
| 費用 | 月20〜36万円の案件例。準委任または請負(30万円〜) |
| 期間 | 標準3〜4ヶ月 |
| 初期費用・相談 | 初期費用0円。初回相談は無料(30分) |
| 営業・契約・請求・進行管理 | 当社(運営)が担当 |
| 変更・終了 | 合わなければ専門家の変更・終了ができる |
| 案件のカテゴリ | 業務自動化/AIエージェント(=自分で判断して動くAI)・チャットボット構築/ロードマップ(=進める順番の計画)策定・PoC(=本格導入前の小さな試し)推進 |
一般的な伴走型の顧問と並べると、確認する点は次のようになります。右の列は一般的な傾向で、実際は各社の契約書が正です。
| 確認する点 | 当社のレンタル型 | 一般的な伴走型(=同じ立場で一緒に進める)の顧問 |
|---|---|---|
| 関わり方 | 週1〜2回・月20時間から | 月の訪問回数や時間で決めることが多い |
| 契約の窓口 | 営業・契約・請求・進行管理は当社 | 顧問個人または事業者 |
| 専門家の変更 | 合わなければ変更・終了ができる | 契約書の条件による |
| 初期費用 | 0円 | 事業者による |
| 期間 | 標準3〜4ヶ月 | 契約書で確かめる(最低期間の有無も) |
導入は5ステップです。無料相談、打ち合わせ、契約、専門家候補のご提示、キックオフ(=最初の顔合わせと開始の打ち合わせ)の順に進みます。候補のご提示は契約のあとです。契約前に「候補を見て合わなければ変更できるか、その費用は発生するか」を聞いてください。当社は合わなければ専門家の変更・終了ができます。
導入は5ステップ。専門家の候補は契約のあとに提示される
図の内容: 無料相談、打ち合わせ、契約、専門家候補のご提示、キックオフの5ステップで導入が進む流れ。
何から手を付けるかが決まっていない場合は、顧問の前に診断で切り分ける選択肢があります。当社のAI適用診断は2週間で、本番(=実際の業務で使う状態の)システムには接続せず、現場に同席して進めます。ライト診断15万円、標準診断30万円(税別)で、本番化と保守は別契約です。診断の中身はAI適用診断の費用相場に書きました。
週1〜2回の稼働で足りるかは、AI専門家の稼働率とはで確認点を3つに分けています。稼働や費用の詳細は、AI専門家レンタルとはにまとめました。当社の条件がすべての会社に合うわけではありません。社内で毎日の伴走が必要な場合は、別の形が合います。
確かめ方は、ここで挙げた8項目を、検討中のサービスにそのまま聞くことです。答えが「要相談」ばかりのサービスは、条件が決まっていない場合があります。
サービスを選ぶ前に聞く質問7本
選ぶ前に聞く質問は7つです。助言のみか実装まで含むか、週の稼働時間、最低期間と中途解約、成果物の権利、入力してよい情報の範囲、終了後に残る物、契約形態を聞きます。全候補に同じ文面で送ると、答えを横に並べて比べられます。
AI顧問サービスの利用を検討しています。次の7点をお知らせください。
1. 助言のみのご契約ですか。試作や資料づくりなどの実作業まで含まれますか
2. 週あたり(または月あたり)の稼働時間はどれくらいですか。何を稼働として数えますか
3. 最低契約期間はありますか。途中で終了する場合の条件と費用はどうなりますか
4. 作成した成果物(試作・文書・設定)の権利は、どちらに帰属しますか
5. 弊社が入力してよい情報と、入力してはいけない情報の線引きを、どのように決めますか
6. 契約が終了した後、弊社の手元には何が残りますか
7. 契約は準委任ですか、請負ですか。その理由もお知らせください5本目は、顧客名や価格表などをAIに入れてよいかを決める話です。7本目の契約形態は、準委任と請負の2つがあることだけ押さえてください。準委任は、完成を約束せず、稼働そのものに対価を払う契約です。請負は、決めた成果物の完成に対価を払う契約です。継続して相談する使い方なら準委任が、完成物が決まった作業なら請負が合いやすくなります。条項の確認点は、AI顧問契約で準委任と請負の違いとして整理しています。
契約書のひな型は、IPA(情報処理推進機構)の「情報システム・モデル取引・契約書」のページで入手できます。同ページは、各開発段階で担う責務等の解説と、契約書のひな型を提供していると説明しています(2026年11月11日参照)。ひな型は顧問契約そのものではなく、システム開発の契約の例です。顧問契約の書面を確認するときの比較材料として使い、実際の契約書は弁護士などの専門家にも見てもらってください。
返ってきた答えを並べるときの見方を、4つの型で書きます。
- 7点すべてに、数字や名前で答えている → 条件が決まっているサービス
- 「ケースバイケースです」が3つ以上ある → 範囲があいまいな場合があるので、追加費用が出る条件を書面で聞く
- 4(権利)と5(入力する情報)に答えない → 契約前に書面で確認する。答えが無ければ候補から外す
- 回答が遅い、または質問と違う内容が返る → 契約後の連絡体制(窓口と返信の目安)を追加で聞く
見積を複数社で並べる手順は、AI顧問費用の比較の5つの軸に書いています。この記事の質問は、見積を取る前の入口です。
AI顧問サービスの進め方|4段階
進め方は4段階です。目的と対象業務を決める、小さく試す、範囲・頻度・成果物を契約で確認する、定着を見る、の順に進みます。
- 目的と対象業務を決める: 「AIを使いたい」でなく、「どの業務の何を減らしたいか」を1つ決めます。確認する物は、対象業務の名前と、今その業務に誰が何時間使っているかの概算です
- 小さく試す: 全社でなく1つの業務で試します。確認する物は、試作で何を確かめるかの一文と、やめる基準です
- 範囲・頻度・成果物を契約で確認する: 前の節の質問7本の答えを、契約書に載せてもらいます。確認する物は、契約書にある稼働時間、期間、成果物の権利です
- 定着を見る: 契約期間の終盤に、社内で使われているかを見ます。確認する物は、使っている人の数と、使っていない人の理由です
打ち合わせでは、各段階の「確認する物」を実際に出してもらえるか、顧問候補に聞いてください。
期間は、当社の標準が3〜4ヶ月です。他社の期間は契約書で確かめてください。この記事では、他社の期間の目安は書きません。調べた範囲で、出典をつけられる数字がなかったためです。
なお、「導入全体の進め方」を6つの手順で見たい方は、AI導入の進め方に担当と成果物、止める基準を書きました。
AI顧問サービスを今すぐ頼まなくていい会社と、この記事に含まれないこと
向いている会社と向いていない会社は、次の表で分けられます。
| 状況 | 向いている | 先にやることがある |
|---|---|---|
| 目的 | 減らしたい業務が1つ決まっている | 「AIで何かしたい」だけ(まず業務を1つ書き出す) |
| 社内の体制 | 担当者はいるが、判断を相談したい | 相談せずに選定から運用まで進められている |
| 進め方 | 小さく試しながら決めたい | 全社一括の導入を一度で決めたい |
| 段階 | 何を頼むかは決まっている | 何から手を付けるかの切り分けが先(診断を挟む) |
次に当てはまる会社は、顧問を頼むより先に社内で決めることが残っています。確かめ方は、各項目が今の自社に合うかを、紙に書き出して見ることです。
- 目的が決まっていない。「AIで何かしたい」だけだと、顧問は最初の数回を目的探しに使うことになり、稼働時間が減ります。まず対象にしたい業務を1つ書き出してください
- 社内の担当者だけで、ツールの選定と運用ルールまで進められている。判断に迷うことが少ないなら、頼まなくても困りません
- 何から手を付けるかを切り分けたい段階。この場合は、顧問の前に診断を挟む選択肢があります
この記事には、次の内容は含まれません。それぞれ別の記事に書きました。
- 顧問・研修・受託開発のどれが得かの損益計算 → AI顧問・AIコンサルは必要か
- 顧問の料金体系3つ(月額・スポット・プロジェクト)と費用対効果 → AI顧問費用の相場
- 契約条項の確認点 → AI顧問契約
- 見積を複数社で並べる手順 → AI顧問費用の比較
特定のサービスのランキングや推薦も、この記事には含まれません。料金や制度は変わるので、最終判断は各社の見積書と契約書で行ってください。
Summary in English
This article is a buyer’s guide to “AI advisory services” for small and mid-sized companies in Japan. In this article, the term means a contract in which an outside expert supports a company on a continuing basis, covering AI priorities, tool and vendor selection, small prototypes, usage rules, and adoption. There is no industry-wide definition; some people also use the term for AI tools that give advice, so buyers should compare the scope in the contract, not the name. The five typical scopes are prioritization, tool and vendor selection, small prototypes, usage rules for information, and in-house adoption. The key price question is whether the service gives advice only or also includes hands-on work. As one example, AI Expert’s published case range is 200,000 to 360,000 yen per month, at one to two sessions a week and from 20 hours a month, with a standard period of three to four months; contracts are quasi-mandate (jun-inin, paying for the work performed) or contract-for-work (ukeoi, paying for a finished deliverable). For a hypothetical 200,000 yen a month at 20 hours, the rate is 10,000 yen per hour; this is an illustration, not a measured result. Before choosing, send every candidate the same seven questions: advice only or hands-on work, weekly hours, minimum term and early termination, ownership of deliverables, what information may be entered, what remains after the contract, and the contract type. Sources: the Japan Organization for Small and Medium Enterprises and Regional Innovation (J-Net21) and the Information-technology Promotion Agency (IPA), both accessed on November 11, 2026.
まとめ|顧問は「判断を渡す」でなく「判断を支える」契約
AI顧問サービスの選び方を整理します。
- AI顧問サービスは、本記事では外部の専門家が継続して助言と実作業を支える契約を指す。業界の統一した定義は確認できないため、名前でなく契約書の範囲で比べる
- 頼める範囲は5つ。優先順位づけ、ツール・業者の選定、小さな試作、運用ルール、社内定着。助言のみか実装まで含むかを最初に確かめる
- 顧問・コンサル・研修・受託開発は、関わり方と終了時に残る物が違う。優劣でなく目的で選ぶ
- 料金は月額だけで比べず、「月額÷稼働時間」と範囲をそろえる。当社の案件例は月20〜36万円、週1〜2回・月20時間から
- 質問7本を全候補に同じ文面で送る。最低期間と中途解約、成果物の権利、入力してよい情報は、書面で確認する
- 目的が決まっていない会社は、先に対象業務を1つ書き出す。切り分けたい段階なら、診断を挟む選択肢もある
顧問に頼んでも、判断するのは自社です。顧問は、判断の材料と根拠を集め、試す手を貸す立場です。判断そのものを渡してしまうと、契約が終わった後に何も残りません。逆に、自社が判断し、顧問が支える形なら、契約が終わった後も社内で回ります。
次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。
- 今日: 質問7本をコピーして、候補にしているサービスすべてに同じ文面で送る
- 今週: 返ってきた答えを横に並べ、「ケースバイケース」が多い会社を外す
- 今月: 残った1社と、稼働時間・期間・成果物の権利を契約書の形で詰める
AI顧問の使い方や条件に迷う場合は、無料相談で現状を聞かせてください。目的の整理から、一緒に進められます。
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- 契約条項を確かめたい → AI顧問契約|準委任と請負の違い・5つの確認点
- 見積を並べたい → AI顧問 費用 比較|月額帯・契約形態・見積の並べ方5つの軸
- 顧問の前に診断で切り分けたい → AI適用診断の費用相場|15万〜30万円とPoC100万円の違い
- 週1〜2回で足りるか知りたい → AI専門家の稼働率とは|週1〜2回で回る理由と3つの確認ポイント
更新履歴
- 2026-11-11: 初版公開。J-Net21とIPAの公開資料(2026年11月11日参照)、当社の稼働条件・費用の案件例、質問7本のテンプレートを収録
- 次回更新予定: 2027年2月(当社の案件例とJ-Net21の記載を再確認します)
本記事は2026年11月11日時点の公的機関の公開資料と当社の公表情報に基づきます(公開日: 2026年11月11日)。料金・条件は変わることがあるため、検討するサービスの最新の見積書と契約書でご確認ください。
参考・出典
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「AIコンサルタント」 https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/it/ai-consultant.html(参照日: 2026年11月11日)
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報システム・モデル取引・契約書」 https://www.ipa.go.jp/digital/model/index.html(参照日: 2026年11月11日)
- 当社条件: 稼働・費用の案件例・期間・契約・診断価格(2026年11月11日時点)
- 当社調査: フリーランス向け案件紹介サービスBIGDATA NAVI(運営: エッジテクノロジー株式会社)のAI/MLフリーランス準委任の掲載単価の確認(2026年7月時点)
FAQよくある質問
- AI顧問サービスとは何ですか?
- 本記事では、外部の専門家が契約期間を通じて、AI活用の判断・小さな試作・社内への定着を継続して支える契約を指します。「AI顧問」という言葉には、AI自体が助言してくれるツールを指す使い方もあり、業界で統一された定義はありません。サービスを比べるときは、名前ではなく、契約書に書かれた範囲と稼働時間で見ます。
- AI顧問とAIコンサルは何が違いますか?
- 一般に、顧問は継続して関わり、コンサルは課題ごとに成果物を出す形で語られることが多いです。ただし区分は事業者によって異なり、名前だけでは中身が分かりません。契約書にある関与の頻度と、納品物の有無で見分けてください。
- AI顧問サービスでは何を頼めますか?
- 代表的なのは、優先順位づけ、ツールや業者の選定、小さな試作、運用ルールと情報の扱いの整理、社内への定着の5つです。中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、AIコンサルタントの業務範囲を、AI戦略の立案、システム設計・開発、導入後の運用・改善まで幅広いと紹介しています。助言だけか、実装まで含むかで金額が変わるため、見積の段階で確かめてください。
- AI顧問サービスの料金はいくらですか?
- 相場を一つの数字で言い切れる状況ではありません。当社の案件例では、週1〜2回・月20時間からの稼働で月20〜36万円です。他社のサービスと比べるときは、月額を稼働時間で割った1時間あたりの金額と、助言のみか実装まで含むかをそろえて見ます。
- 社内にIT担当者がいてもAI顧問は必要ですか?
- 必須ではありません。担当者がいる会社では、ベンダー提案の確認役や、過剰な開発を避けるための相談役として使われます。社内だけで判断できる範囲が広いなら、今は頼まなくても構いません。
- AI顧問サービスは中小企業でも使えますか?
- 使えます。当社の場合は、週1〜2回・月20時間からの稼働で、基本はフルリモートです。初期費用は0円、初回相談は無料(30分)で、小さく始められる形を用意しています。他社のサービスを検討するときも、最低の稼働時間と最低期間を先に確かめてください。
- AI顧問サービスは途中で変更・終了できますか?
- 当社は、合わなければ専門家の変更・終了ができます。他社のサービスでは、契約書の中途解約の条件と最低契約期間で決まります。契約前に、いつまでに申し出れば費用が発生しないかを書面で確認してください。
- AI顧問の契約は準委任と請負のどちらですか?
- どちらの形もあります。準委任は、完成を約束せず、稼働そのものに対価を払う契約です。請負は、決めた成果物の完成に対価を払う契約です。当社は準委任または請負(30万円〜)で契約します。継続して相談する使い方は準委任、完成物が決まっている作業は請負が合いやすいです。
- AI顧問を頼む前に診断を受けたほうがよいですか?
- 何から手を付けるかが決まっていない場合は、先に診断で切り分ける選択肢があります。当社のAI適用診断は2週間で、本番システムには接続せず、現場に同席して進めます。ライト診断は15万円、標準診断は30万円(税別)です。目的と対象業務がすでに決まっているなら、診断を飛ばして顧問の相談に進めます。


