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生成AI 社内研修|対象別の組み方と4つのリスク・資料の使い方【2026年11月】

生成AIの社内研修を内製で組む手順を解説。総務省の教材の使い方、正確性・機密情報・知的財産・倫理の4つのリスク、対象別の時間配分、助成金の入口までを2026年11月時点の公的資料で整理。

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AI Expert 編集部運営 Orga株式会社

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生成AI 社内研修|対象別の組み方と4つのリスク・資料の使い方【2026年11月】

結論: 生成AIの社内研修は、ツールの操作説明ではなく、使い方・4つのリスク・社内ルールを同じ場で扱う短い研修です。内製でも始められます。この記事では、公的な教材と自社の資料を使って研修を1本組む手順と、研修で必ず扱う4つのリスクを書きます。基礎の回の目安は半日です。助成金を使う場合は、10時間以上という時間数に加え、訓練内容・形式・講師の要件と、計画の事前提出を確かめます。

この記事の要点

  • 総務省の「生成AIはじめの一歩」は、①基礎知識②活用場面や入門的な使い方③活用時の注意点の3部構成で、連絡のうえ、社内研修の骨組みとして使える
  • 研修で扱うリスクは、正確性・機密と個人情報・知的財産・倫理の4つ。「禁止」ではなく、起こり方と確かめ方まで教える
  • 助成金は、10時間以上・OFF-JT・職務に関連する訓練内容の要件を確認する。内容は事業展開・DX化やグリーン化・人事及び人材育成の計画に基づく今後の職務に必要な専門知識や技能が対象。計画の事前提出と、事業内訓練の形式・講師要件も確かめる。中小企業の経費助成は75%
  • 汎用教材だけでは、自分の業務に使えない。研修だけで足りない場面(定着・業務データ・個別開発)は、早めに見分けておく

この記事は、生成AIの社内研修を初めて企画する中小企業の人事・総務・DX推進の担当者に向けて書いています。兼任で、何を・誰に・何時間で教えるかを決めようとしている場面を想定しています。「研修をやる」ことはすでに決めた方が対象です。外部の研修会社を比べる段階はAI研修会社の比較・選び方、助成金の申請手順の段階はAI研修の助成金の使い方に分けました。ここでは、社内で1本組むところまでを扱います。

今日やることは1つです。総務省の「生成AIはじめの一歩」のページを開き、自社の人が来月までに使いそうな場面が出ているスライドに、印(付箋やコメント)をつけてください。印をつけた範囲が、研修の骨組みの第1稿になります。

生成AI社内研修で決める5つのこと|目的・対象・時間・題材・ルール

決めることは5つです。目的、対象者、時間、業務の題材、社内ルールの順に決めると、資料づくりで迷いません。

先に決めないまま教材を集め始めると、スライドは増えても「結局、誰に何をしてほしいのか」が決まらず、当日の話が散ります。次の表の5項目を、1行ずつ埋めてください。

決める項目決める内容決めないとどうなるか
① 目的研修後に受講者が何をできるようになるか(例: 議事録の下書きをAIに任せ、人が確認する)「AIに慣れる」で終わり、現場の行動が変わらない
② 対象者新入社員・一般社員・管理職のどれを同じ回に入れるか内容が浅すぎるか難しすぎるかのどちらかになる
③ 時間1回の長さと回数。助成金を使うなら訓練時間10時間以上を満たすか当日に時間が足りず、リスクとルールの回が削られる
④ 題材演習で実際に使う自社の仕事(メール、議事録、資料の下書きなど)汎用の例題だけで終わり、自分の仕事に置き換えられない
⑤ ルール使ってよいツール、入れてよい情報、出力の確認者研修後に個人判断の使い方が増え、会社が把握できない

確かめ方: 5項目を1枚の紙に書き、上司か経営者に「この目的で合っていますか」と聞いてください。目的が1行で言えないなら、教材探しは後回しにします。

使える公的資料|総務省「生成AIはじめの一歩」の中身と使い方

総務省の「生成AIはじめの一歩~生成AIの入門的な使い方と注意点~」は、初心者向けに①生成AIの基礎知識②生成AIの活用場面や入門的な使い方③生成AI活用時の注意点を紹介する教材です。連絡のうえ、社内研修の基礎回の骨組みとして使えます。

この教材の使いやすい点は2つあります。1つは、スライド資料(PPTX)の「ノート」欄に、各スライドで話す内容の参考メモがあることです。講師役に慣れていない担当者でも、読み上げの材料が手元にあります。もう1つは、講座の時間や進め方に応じて内容を編集できると書かれていることです。

使う前に確認する点もあります。利用時は、目的や資料を編集するかどうかの確認のため、事前の連絡が求められています。連絡は、ページに載っている連絡フォーマットを使い、案内に従って送ります。フォーマットの利用目的には、「社内研修、勉強会など」の例が載っています。スライドの抜粋だけを使う場合の編集は「なし」と記載されています。なお、ページには版数や公開日の記載が見当たらず、この記事では「確認できず」として扱います。また、ページに「無償」という語はないため、この記事でも無償とは書きません。条件は、使う日にページで読み直してください。

もう1つの根拠が、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」です。「教育・リテラシー」の項目で、各主体が主体内のAIに関わる者へ「必要な教育を行うことが期待される」と書かれています。期待として書かれており、義務とは書かれていません。社内で研修を提案するときの根拠の1つとして使えます。

公的教材をそのまま配らず、自社の題材とルールに置き換えて研修資料にする

教材から自社の研修資料ができるまでの流れ総務省の教材の3部を土台に、自社の業務題材と社内ルールを足して、研修資料にする流れを示します。最後に利用前の連絡を行います。総務省の教材①基礎知識②活用場面・使い方③注意点自社で足す業務の題材社内ルール3項目確認する人の名前自社の研修資料時間に合わせて編集ノート欄を話す原稿に使う前に: 教材ページの利用条件を読み、事前連絡を行う

図の内容: 総務省の教材の3部に、自社の題材とルールを足して研修資料にする流れ。利用前の事前連絡が必要。

確かめ方: 教材のページを開き、自社で使う範囲と、編集する範囲を分けてメモします。編集して使う予定がある場合は、連絡の際に利用目的へ「社内研修」と書きます。

対象別の時間配分|新入社員・一般社員・管理職で変える点

新入社員は基礎とルール、一般社員は業務の演習、管理職は判断とルールが中心です。 対象者によって、同じ教材でも重点は変わります。

次の表は、当社の設計案です。実績の数字ではなく、組み立てるときの目安として読んでください。回数や長さは、業務の忙しさに合わせて調整します。

対象ねらい重点にする内容時間の目安(当社の設計案)
新入社員間違った使い方をしない土台をつくる基礎知識、4つのリスク、社内ルール半日(基礎の回のみ)
一般社員自分の業務で1つ試せる状態にする基礎の復習、業務の題材での演習、出力の確認基礎の回に演習の回を足す(下の10時間の例では演習が4時間)
管理職部下の使い方を判断できる状態にするリスクの判断基準、ルールの運用、確認の責任半日(判断とルールの回のみ)

助成金を使う場合は、訓練内容・形式・講師の要件を満たしたうえで、訓練時間を10時間以上にする必要があります。次の表は、10時間にそろえる組み方の一例です(当社の設計案で、実績ではありません)。この時間配分だけで助成対象になるわけではありません。

回内容時間の例
1基礎知識(総務省教材の①)2時間
2活用場面と使い方(同②)、指示の出し方2時間
34つのリスクと社内ルール(同③)2時間
4〜5自社の業務題材での演習と、出力の確認4時間
合計業務から離れて受けるOFF-JTとして行う10時間

※助成対象になるのは、講師要件・訓練内容の要件を満たす場合に限ります。事業内訓練は集合形式か同時双方向のオンラインで行い、職業訓練実施計画届と事業展開等実施計画を事前に提出します。

対象者を混ぜる場合は、基礎とリスクの回を全員共通にして、演習の回だけ分けると組みやすくなります。対象者ごとの詳しいカリキュラムの設計表は、AI研修のカリキュラムの組み方に書きました。ここでは重点の違いだけを押さえてください。

確かめ方: 対象者の代表を2〜3人選び、表の「重点にする内容」を見せて「これを知らないと困る場面はありますか」と聞きます。

研修で必ず扱う4つのリスク|正確性・機密情報・知的財産・倫理

研修で扱うリスクは、正確性、機密・個人情報、知的財産、倫理・悪用の4つです。 総務省の教材にある「注意点」の部分を、自社の業務に当てはめて見せる回として組みます。

禁止事項の一覧を読み上げるだけでは、受講者は「自分の仕事のどこで起きるのか」を想像できません。各リスクについて、起こり方の例と、研修中に確かめる手順をセットで見せてください。

4つのリスクは「入れる側」と「出てくる側」に分けると、研修で順に扱える

4つのリスクの位置づけAIに入れる情報に関わる機密・個人情報のリスクと、出てくる内容に関わる正確性・知的財産・倫理のリスクを、入力側と出力側に分けて示します。入れる側② 機密・個人情報を入力しないAIの処理答えは自動で作られる① 正確性③ 知的財産④ 倫理・悪用出てくる側は、使う前に人が確認する。入れる側は、入れる前に止める。

図の内容: 機密・個人情報は入力の前に止め、正確性・知的財産・倫理は出力を使う前に人が確認する。

① 正確性

生成AIは、もっともらしい文章で事実と違うことを書くことがあります。この現象は一般にハルシネーション(=事実でない内容をそれらしく作ってしまうこと)と呼ばれます。研修では、数字・固有名詞・日付・制度名のどれかが入った出力は、人が元の資料と照らして確かめる、という習慣を教えます。

起こり方の例は、取引先の社名や担当者名の誤り、存在しない制度名、古い情報の混入です。確かめ方は、受講者に同じ質問をAIに投げさせ、出力の中から確かめる必要のある箇所に線を引かせることです。

② 機密・個人情報

入力した情報の扱いは、利用するサービスの設定や契約で変わります。たとえば、入力内容がAIの学習に使われるかは、サービスごとに違います。管理者は、使うサービスの設定画面や利用規約の中から、入力内容の扱いに関する項目を探して確認してください。学習に使わせない設定(オプトアウト)ができるサービスなら、研修の前に管理者が設定しておきます。できないサービスなら、入れてよい情報を狭めます。

研修では、「顧客名・個人名・契約金額・未公開の企画」は入れない、迷ったら入れず上長に聞く、という線を最初に示します。確かめ方は、自社の業務メールを1通用意し、その中から入れてはいけない部分に線を引かせる演習です。入力してはいけない情報の整理は、中小企業の生成AIセキュリティにまとめました。

③ 知的財産

AIが出した文章や画像が、他人の著作権・商標権・パブリシティ権(=人の氏名や顔写真が持つ経済的な価値の権利)にふれることがあります。研修では、他社の文章や画像をそのまま入力して作り直させない、出力をそのまま外部に公開しない、という2点を押さえます。

守る対象ごとに、権利は分かれます。担当者が混ぜやすいので、次の4つを区別して見せてください。

権利守る対象社内で起こりやすい場面
著作権文章・画像・音楽などの表現他社の記事を貼って言い換えさせ、そのまま公開する
商標権商品名・ロゴなどの標識AIが作ったロゴや名称が、既存の商標に似る
意匠権物のデザインAIが作った製品の形が、既存のデザインに似る
パブリシティ権人の氏名・顔写真が持つ経済的な価値有名人に似せた画像を、販促に使う

確かめ方は、出力を社外へ出す前に、元の資料や既存の作品と似ていないかを人が見る手順を、受講者の言葉で言ってもらうことです。

④ 倫理・悪用

AIの出力には、学習した情報の偏り(バイアス)が出ることがあります。また、他人になりすます文面や、だます目的の文面を作る使い方は、社内で認めないと決めておくことを勧めます。採用・評価・与信(=取引先に掛け売りを認めてよいかの判断)など、人に影響の出る判断は、AIの出力だけで決めません。この線も研修で示します。

もう1つ、見る側の注意があります。人は、自分の考えに合う答えを信じやすい傾向(認知バイアス)があります。AIが自信ありげに書いた文章は、疑わずに受け取りがちです。さらに、AIで作った偽の文章や画像は、SNSなどで広まりやすい点も伝えてください。研修では「確かめる前に、社内外へ転送や投稿をしない」を一言で示します。

確かめ方は、判断に使ってよいか迷う場面を3つ挙げ、受講者に「AIの出力だけで決めてよいか」を話し合ってもらうことです。

次の表は、4つのリスクを1枚にまとめたものです。研修のスライドや配布資料にそのまま使えます。

リスク社内の起こり方の例研修で確かめること
① 正確性取引先名や制度名が間違ったまま、メールの下書きに入る数字・固有名詞・日付に線を引き、元の資料で照合できるか
② 機密・個人情報顧客名つきの相談文面をそのまま入力する入れてはいけない部分を自分で見分けられるか
③ 知的財産他社の文章を貼って「言い換えて」と頼み、そのまま公開する外へ出す前に、元の資料との近さを見る手順を言えるか
④ 倫理・悪用応募者の評価をAIの出力だけで決める。なりすましの文面づくりに使われるAIの出力だけで決めてはいけない場面を挙げられるか

実例の探し方も1つ添えます。情報流出、権利侵害の指摘、なりすまし詐欺など、報道されたAIの事故は、研修の前に担当者が2〜3件選んでください。「生成AI 情報漏えい 事例」のような言葉で検索すると見つかります。自社の業務に近い事例ほど、受講者は自分の仕事に置き換えて考えます。件数や被害額は出典を確かめてから使い、確かめられない数字は載せません。

研修と同時に決める社内ルール|シャドーAIを防ぐ最小の3項目

研修と同時に決めるルールは、使ってよいツール、入れてよい情報、出力の確認者の3項目で足ります。 細かい規程は、運用しながら後から足せます。

ルールがないまま研修だけを行うと、受講者が個人で契約したツールに業務情報を入れるなど、会社が把握できない使い方が生まれます。会社の許可なく使われるAIは、シャドーAI(=会社が把握していないAIの利用)と呼ばれます。3項目を研修の最後に配ると、研修で聞いた話が日々の行動に結びつきます。

  • 使ってよいツール: 会社が確認したサービス名と、使ってよい範囲(無料版か有料版か、会社のアカウントか)
  • 入れてよい情報: 入れてはいけない情報の一覧と、迷ったときの連絡先
  • 出力の確認者: 社外へ出す前に、誰が確認するか(本人、上長、担当部署など)

ルールの作り方と、規程に入れる項目は、AI利用ガイドラインの作り方にまとめました。

確かめ方: 3項目を研修の最終スライドに載せ、受講者に「自分の部署なら誰が確認者になりますか」と聞きます。答えが分かれたら、確認者が決まっていません。

業務の題材に置き換える|教材をそのまま配らない3つの理由

公的教材は「分かりやすい基礎」には向きますが、自社の業務は載っていません。そのまま配ると、資料の紹介で終わり、翌日からの行動が変わりません。 教材をそのまま配らない理由は、次のとおりです。

  • 例題が自社の仕事と離れていて、受講者が自分の業務に置き換えられない
  • 自社の入力禁止の情報や、社内ルールが載っていない
  • 研修の時間に合わせて、話す量を減らす編集が必要になる

置き換えの手順は単純です。まず、受講者が週に1回以上やっている文章仕事(議事録の下書き、メールの返信案、資料の骨子など)を1つ選びます。次に、その仕事でAIを使うときの入力例と、確認する点を1枚にします。最後に、研修の演習時間でその1枚を実際に試します。業務に接続する段取りの全体は、AI研修を現場の業務に接続する段取りに書きました。

置き換えの手順やること使う物
題材を選ぶ週1回以上やる文章仕事を1つ選ぶ受講者へのヒアリング
1枚にする入力例・禁止情報・確認する点を並べる社内ルールの3項目
演習で試す受講者が自分の業務で1回動かす研修の演習時間

演習の題材は、次の4つの活用場面から選ぶと決めやすくなります。

活用場面業務の例確認する点
要約長い議事メモを要点にまとめる抜けた論点や、書いていない内容が足されていないか
検索・調べ物用語や制度の概要をつかむ数字・日付・制度名を元の資料で照合したか
翻訳海外向けメールの下書きを作る意味の取り違えがないか、固有名詞が正しいか
議論の相手企画案への反論や抜けを挙げさせる出た意見を、人が採るか捨てるか決めたか

AIへの指示(プロンプト=AIに入力する指示文)は、次の4つの工夫で出力が安定しやすくなります。演習の前に、1枚で見せてください。

  • 役割と目的を書く(例: 「総務担当として、社内向けのお知らせを作ってください」)
  • 背景と条件を渡す(読み手、長さ、使ってはいけない言葉)
  • 出力の形を指定する(箇条書き、表、3案など)
  • 足りなければ聞き直す(一度で終わらせず、直したい点を伝えて作り直す)

確かめ方: 演習の後に「明日の仕事で、どこに使いますか」と聞き、具体的な場面が答えとして返るかを見ます。返らなければ、題材が遠いままです。

助成金の入口|時間・OFF-JT・訓練内容と計画の確認

訓練時間10時間以上・OFF-JT・職務に関連する訓練内容の要件を確認します。 内容が事業展開・DX化やグリーン化・人事及び人材育成の計画に基づく今後の職務に必要な専門知識や技能に当たるか、計画を事前に提出できるかも確かめてください。

厚生労働省の概要リーフレット(令和8年4月8日版)によると、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の訓練要件は、①訓練時間数が10時間以上、②OFF-JT(企業の事業活動と区別して行う訓練)、③職務に関連し、事業展開・DX化やグリーン化・人事及び人材育成の計画に基づく今後の職務のいずれかに必要な専門知識や技能を学ぶ訓練であることです。職業訓練実施計画届と事業展開等実施計画を事前に提出する必要があります。汎用の生成AI入門研修を10時間組むだけで対象になるわけではありません。リスキリング(=新しい仕事に必要な技能を学び直すこと)が対象のコースです。中小企業の経費助成は75%、賃金助成は1人1時間1,000円とされています。経費助成は研修にかかる費用への補助、賃金助成は受講中の賃金への補助です。中小企業にあたるかどうかは、公式資料の定義に従ってください。

注意する点があります。1つは、このコースが「令和4年~8年度の期間限定の助成金」と書かれていることです。令和8年度は2026年度にあたります。2026年10月14日に確認した詳細版からは、令和8年度末以降の継続は読み取れませんでした。使うつもりなら、早めに管轄の労働局へ相談してください。

社内で自ら行う研修(事業内訓練)は、集合形式(通学制)か同時双方向のオンラインに限られ、eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は助成対象外です。講師にも要件があるため、担当者を講師役に決める前に、詳細版(令和8年8月3日版)の講師要件を確かめてください(2026年10月14日確認)。外部の研修機関が提供する事業外訓練で、eラーニング・通信制・定額制サービスを使う場合は、助成対象の要件を満たしても経費助成のみで、賃金助成は付きません。

助成金は、研修費を会社がいったん払ってから、審査を経て戻る仕組みです。支給されることも、自己負担がなくなることも保証するものではありません。対象になるかどうかの最終判断は、管轄の労働局か社会保険労務士に確かめてください。申請の手順は、AI研修に助成金を使うときの対象条件と申請の流れに分けました。

確かめ方: 訓練内容・形式・講師が要件を満たすか、計画を事前に提出できるかを確かめ、助成対象となる訓練時間が10時間以上あるかを数えます。時間を足すだけでは対象にならないため、条件に合わない場合は助成金なしで進めるかを検討します。

早見表|研修の準備チェック10項目(できている/まだ)

準備ができているかを10項目で確かめます。「まだ」が3つ以上あれば、研修の日程を決める前に埋めてください。

準備は「決める→資料→ルール→実施」の順に進めると手戻りが少ない

研修の準備の流れ研修の準備は、5つのことを決める、教材を選んで編集する、社内ルールを決める、研修を実施する、の4段階で進めます。1 決める5つのこと2 資料教材の編集3 ルール3項目4 実施演習で確認ルールは研修と同時に決め、最終回で配る。

図の内容: 決める、資料、ルール、実施の4段階。ルールは研修と同時に決め、最終回で受講者へ配る。

#確認項目できているまだ
1研修後に受講者ができることを1行で言える1行で言える「慣れる」止まり
2対象者を決め、重点の内容を分けた対象別に分けた全員同じ内容
3総時間を数え、助成金を使うかどうか決めた時間と方針が決まった時間が未定
4総務省の教材の利用条件を読み、事前連絡を済ませた連絡済み条件を読んでいない
5教材を自社の時間に合わせて編集した編集したそのまま使う予定
6演習に使う自社の業務の題材を1つ決めた決めた汎用の例題だけ
74つのリスクを、自社の例つきで説明できる例つきで説明できる一覧の読み上げ
8使ってよいツールが決まっている決まっている個人任せ
9入れてよい情報と迷ったときの連絡先が決まっている決まっている未定
10出力の確認者が決まっている決まっている未定

確かめ方: 担当者が1人で埋めず、上長にも「まだ」の項目を見せ、決める人を割り当てます。

研修だけでは足りない場面

研修で基礎とルールは整いますが、次の3つの場面では研修だけでは足りません。 早めに見分けておくと、研修が終わってから慌てずに済みます。

  • 研修後に、使われなくなる: 研修の1回だけでは習慣は定着しにくい、というのが当社の見方です。使い続ける仕組みは、AI研修後の社内定着の仕組みに書きました
  • 自社の業務データをAIに扱わせたい: 入れてよい情報の線引きや、仕組みの設計が要ります。この場合は診断や個別開発の相談が向きます
  • 個別の仕組みづくりが必要: 研修で学んだ範囲を超えるため、専門家と一緒に進めるほうが早い場合があります

当社には、実務の題材で進めるAI研修(助成金活用の相談可)と、AI適用診断があります。AI適用診断は、研修・試作・実装のどれで進むかを切り分ける入口で、2週間、本番の業務システムには接続せず、現場に同席して行います。ライト診断15万円・標準診断30万円(税別)です。研修だけで足りるかを診断で確かめる、という使い方もできます。診断の中身はAI業務診断|自社でできる4ステップと有料診断の中身で整理しました。AI導入の進め方全体は、AI導入を担当者が進める手順を参考にしてください。

確かめ方: 研修後1か月の時点で、「実際に使っている人は誰か」を数えます。研修前に、この確認日を決めておきます。

今すぐ内製しなくていい会社と、この記事に含まれないこと

次の会社は、今すぐ内製の研修を組まなくて構いません。

  • 生成AIを業務で使う予定が、まだ決まっていない会社
  • 使う人が数人だけで、個別の説明で足りる会社
  • すでに外部の研修会社に頼むと決めている会社
  • 社内ルールがまったくない会社(先に最小の3項目だけ決めてから、研修を組みます)

この記事に含まれないことは、次の3つです。

Summary in English

An in-house generative AI training course can be built internally with public materials, if it covers usage, four risks, and basic company rules in one short program. The Japanese Ministry of Internal Affairs and Communications publishes “Generative AI First Step”, a beginner course in three parts: basic knowledge, use cases and basic usage, and precautions. Its PPTX notes contain speaker memos, and the slides may be edited, but users are asked to contact the ministry in advance.

Every course should cover four risks: accuracy (outputs can be wrong), confidential and personal information, intellectual property, and ethics or misuse. Teach each risk with an example from your own work and one way to check it. Set three minimum rules at the same time: which tools are allowed, which information may be entered, and who checks outputs before they go outside the company.

Time allocations in this article are a design proposal by AI Expert, not measured results. The Ministry of Health, Labour and Welfare’s Human Resources Development Support Subsidy (business restructuring reskilling course) requires at least 10 training hours, off-the-job training, and job-related specialist training for business expansion, digital or green transformation, or future duties under a personnel and human-resource development plan. Both the vocational training plan notification and the business development implementation plan must be submitted in advance. Employer-organized training is limited to classroom or live interactive online sessions and has instructor requirements; e-learning, correspondence and subscription-based courses are excluded from this category. The expense subsidy for small and medium-sized companies is 75 percent. Check the current rules with the labor bureau or a labor and social security attorney before applying.

まとめ|生成AI社内研修は「使い方・4つのリスク・ルール」を1つの場で扱えば内製で始められる

  • 決めるのは目的・対象・時間・題材・ルールの5つ。先に1枚の紙に書く
  • 総務省の「生成AIはじめの一歩」を骨組みに、自社の時間と題材に合わせて編集する
  • リスクは正確性・機密と個人情報・知的財産・倫理の4つ。起こり方の例と確かめ方まで教える
  • ルールは、使ってよいツール・入れてよい情報・出力の確認者の3項目を研修と同時に決める
  • 助成金は、10時間以上・OFF-JT・職務に関連する訓練内容が条件。事業展開・DX化やグリーン化・人事及び人材育成の計画に基づく今後の職務に必要な専門知識や技能を学ぶ訓練かを確認する。計画の事前提出と事業内訓練の形式・講師要件も確かめる。中小企業の経費助成は75%。最終判断は労働局か社労士に聞く
  • 定着・業務データ・個別開発が要る場合は、研修だけで済ませず次の手段を考える

次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。

  • 今日: 総務省の教材のページを開き、来月までに使いそうな場面のスライドに印をつける
  • 今週: 「決める5つのこと」の表を埋め、上長に目的を確認する
  • 今月: 準備チェック10項目を埋め、研修の日程を決める

研修の組み方や、研修だけで足りるかの見極めに迷うときは、当社の無料相談で現状をお聞きしながら一緒に整理できます。

次に読む

更新履歴

  • 2026-11-12: 初版公開。総務省の教材、AI事業者ガイドライン第1.2版、厚生労働省の概要リーフレット(令和8年4月8日版)を反映
  • 次回更新予定: 2027年1月(総務省教材の版・厚生労働省コースの継続を再確認)

本記事は2026年11月12日時点の公的資料に基づきます(公開日: 2026年11月12日)。助成金の対象になるかの最終判断は、管轄の労働局か社会保険労務士で確認してください。

参考・出典

FAQよくある質問

生成AIの社内研修は何時間で組めばよいですか?
目的で決めます。全員が同じ基礎を押さえる回なら、半日が組みやすい長さです。助成金を使う場合は、訓練時間が10時間以上という要件があるため、先に制度の条件を確かめてから時間を決めてください。当社の設計案では、新入社員は基礎とルール中心、管理職は判断とルール中心にして、題材の演習は業務ごとに別の回へ分けます。
生成AIの社内研修は無料で始められますか?
総務省の「生成AIはじめの一歩」はページから入手でき、利用時は目的などの事前連絡が求められます。ただし、ページに「無償」とは書かれていません。社内の準備時間や講師役の工数は発生するので、費用ゼロとは考えず、利用条件を教材のページで確かめてください。
新入社員向けの生成AI研修では何を教えればよいですか?
道具の操作より、答えが間違うことがある点、入れてはいけない情報、出力を確認する習慣の3つを先に教えます。そのうえで、議事録の下書きやメールの下書きなど、自社の新人が実際に触れる業務を題材にします。総務省の教材の「基礎知識」「活用場面」「注意点」の3部は、この順で組み立てる土台になります。
社内研修は内製と外部研修のどちらがよいですか?
最初の1本は内製で始め、足りない部分だけ外部に頼む組み方が進めやすいです。基礎知識とルールの回は公的な教材で内製でき、自社の業務データを使う演習や個別の仕組みづくりは、専門家がいたほうが早く進みます。外部研修会社を比べる段階では、当社の「AI研修 選び方」の記事で確認項目を使ってください。
生成AIの社内研修で必ず扱うリスクは何ですか?
4つです。①答えが事実と違うことがある正確性、②機密情報・個人情報の入力、③著作権などの知的財産、④偏りや悪用といった倫理の問題です。どれも「禁止」で終わらせず、起こり方の例を見せ、自分の業務で確かめる手順まで一緒に扱うと、研修後の行動が変わります。
社内研修の前に利用ルールは必要ですか?
最小のルールは研修と同時に決めます。使ってよいツール、入れてよい情報、出力の確認者の3項目です。ルールがないまま研修だけすると、受講者が個人のアカウントで業務情報を入れてしまうなど、会社が把握できない使い方が増えやすくなります。細かい規程は後から足せるので、3項目だけでも先に決めてください。
生成AIの社内研修は助成金の対象になりますか?
対象になる場合があります。人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の訓練要件は、10時間以上、OFF-JT(=企業の事業活動と区別して行う訓練)、職務に関連し、事業展開・DX化やグリーン化・人事及び人材育成の計画に基づく今後の職務のいずれかに必要な専門知識や技能を学ぶことです。職業訓練実施計画届と事業展開等実施計画を事前に提出します。社内で自ら行う事業内訓練は、集合形式か同時双方向のオンラインに限られ、講師にも要件があります。中小企業の経費助成は75%ですが、最終判断は管轄の労働局か社会保険労務士に確かめてください。
入力した内容をAIの学習に使わせない設定は、研修で扱うべきですか?
扱ってください。入力内容が学習に使われるかどうかは、サービスごとの設定や規約で異なります。研修の前に管理者が使うサービスの設定を確かめ、学習に使わせない設定(オプトアウト)ができるなら有効にし、できないなら入れてよい情報の範囲を狭めます。その結果を、社内ルールの「入れてよい情報」に書いて受講者へ渡します。
特定の生成AIツールに絞って研修してよいですか?
絞って構いません。特定のツール名ではなく、業務で使う予定のツールに合わせるのが基本です。ただし、ツールが変わっても通用するように、リスクとルールの回は特定のツールに依存しない内容にしておくと、数か月後の入れ替えでも研修を作り直さずに済みます。

Writerこの記事を書いた人

AI Expert 編集部運営: Orga株式会社

非エンジニアの運営者が、自社の営業(リスト作成・文面・送付・資料・日報)をAIで毎日動かしながら書いています。中小企業のAI適用診断・実務題材型AI研修・プロAI人材のマッチングを提供。

この記事の検証方法: 数字・価格・仕様は一次情報(公式ドキュメント・公式料金ページ)か自社の実測だけを使い、出典に参照日を付けています。公開前に機械検証(verify_post)と、書き手とは別のAIによる事実照合を通しています。

この記事の検証環境: 総務省「生成AIはじめの一歩」のページ、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」、厚生労働省の人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の概要リーフレット(令和8年4月8日版)を2026年11月12日に照合しました。詳細版(令和8年8月3日版)は2026年10月14日に確認した内容です。公開前に、書き手とは別のAIが出典と1つずつ照らし合わせました。