
結論: AIを使う業務委託の契約は、新しい種類の契約書を作ることではなく、既存の業務委託契約に「AIの利用範囲・入力する情報・権利・責任」の条項を足し、準委任(=仕事をした分に払う契約)か請負(=完成した物に払う契約)かを成果の作り方で決めることです。この記事では、足すべき7条項、準委任と請負の分かれ道、委託者と受託者それぞれの確認点、契約書にそのまま転用できる条項の文例を順に書きます。
この記事の要点
- 契約書に足す条項は7つ。AI利用の範囲、機密と個人データ、インプットの権利(=AIに読ませる資料を使ってよい権利)、成果物の権利、品質と検収、第三者の権利、責任の上限。抜けを1行ずつ確かめられる
- 準委任か請負かは「完成を約束できる作業か」で決める。完成を約束できるなら請負、約束しにくければ、決めた水準で丁寧に働くことを約束する準委任が合う
- AIが作った部分の著作権は、文化庁が令和6年3月に考え方を取りまとめた段階で、判例・裁判例の蓄積がない。だから「帰属(=誰のものか)を決める条項」と「使用許諾(=持ち主が、他人に使ってよいと認めること)」の両方を書く
- 契約書だけでは防げないこともある。入力した情報の実際の扱いは、AIサービス側の設定で決まるため、設定の確認も取り決めに入れる
この記事は、AIを使う人(外部の専門家、制作会社、フリーランス)に業務を委託する中小企業の経営者や発注担当者、または自社の委託先がAIを使ってよいかを決めたい方に向けて書いています。契約書に、AIに関する何を書くか。準委任と請負のどちらで結ぶか。この2つを決めようとしている場面を想定しています。なお、ここでいうAIは、文章や画像を作る生成AIを指します。
外部に業務を委託すること自体は、すでに決めた前提で進めます。受託開発会社の選び方や費用相場は、別の記事に任せます。準委任と請負の定義の細かい話や、著作権・特許権の帰属、中途解約の注意点はAI準委任契約の5つの注意点に、診断・試作・実装のフェーズ別の選び方はAI導入の準委任と請負に書きました。ここでは、AIの利用を契約に書くための条項と、契約方式の決め方に絞ります。
今日やることは1つです。手元の業務委託契約書を1通開き、後ろの「契約書に入れる7条項の全体表」と照らして、書かれていない条項を1行ずつ書き出してください。見出しがなくても、内容が書いてあれば「入っている」と数えます。口頭やメールの発注だけで契約書がない場合は、この7条項をそのまま、新しい契約書のチェック表に使ってください。書き出した行数が、契約書に足す作業の量になります。
AI業務委託の契約で、最初に決める2つのこと
最初に決めるのは「AIを誰が・どこまで使うか」と「何をもって仕事の終わりとするか」の2つです。この2つが決まれば、残りの条項はほとんど自動的に書けます。
1つ目の「AIを誰が・どこまで使うか」は、使い方の線引きです。受託者に自由に使わせるのか、使ってよい工程を限るのか、全く使わせないのか。委託者のほうでAIを使う場面(資料を渡して要約させるなど)があるなら、それも含めます。
2つ目の「何をもって仕事の終わりとするか」は、契約方式の話です。納品物ができたら終わりなのか、決めた期間と時間だけ働いてもらうのか。この違いが、準委任と請負の違いです。AIの出力は毎回少しずつ変わります。「完成」の定義があいまいなまま請負で結ぶと、検収(=納品物を受け取って、契約どおりか確かめ、合格を伝えること)で揉めやすくなります。
先に「AIの使い方」と「仕事の終わり方」を決めると、7条項の書き方が決まる
図の内容: AIの使い方と仕事の終わり方の2つを決めてから、準委任か請負かを選び、7条項を既存の契約書に書き足す順番を示した図。
確かめ方は、委託先に次の2つを口頭でよいので聞くことです。「この仕事で、AIを使う工程はどこですか」「できあがったとき、どの状態になれば完了と言えますか」。この2つの答えが食い違うなら、契約書を書く前に、まず認識を合わせます。
準委任か請負か|成果の作り方で決める
完成を約束できる作業は請負、結果を約束しにくい作業は準委任で結ぶと、AIが関わる仕事でも無理が出にくくなります。迷う場合は、両方の性質を持たせた「成果完成型の準委任」も選べます。
① 請負と準委任の定義
特許庁のIP BASE「AI開発を受託する際の契約方式の選び方 請負型と準委任型」は、請負型を「請負人が注文者に対し仕事の完成を約束し、その履行について法的な責任を負う契約」と説明しています。準委任型は「契約で合意された仕事を一定の水準、善良な管理者の注意のもと実施することに対して、対価と責任が発生する契約類型」とされています(特許庁 IP BASE・参照日: 2026年11月7日)。善良な管理者の注意とは、仕事を預かる人が、プロとして当然払うべき注意のことです。
要するに、請負は「できあがったものに対して払う」契約、準委任は「決めた水準で仕事をしたことに対して払う」契約です。定義や、準委任でも報告が必要になる点などの細かい話は、AI準委任契約の5つの注意点にまとめてあります。
② 完成を約束できるかの分け方
AIを使う仕事は、同じ指示でも出力が毎回変わります。そのため、完成の姿を最初に決められる作業は請負、決められない作業は準委任と、読み替えると分けやすくなります。
- 請負が合う例: 納品物の形が固まっている作業。たとえば、決まった書式の帳票を、決まった件数だけ整形して納める作業。毎月のブログ記事の執筆(本数と文字数を決めて納める)や、チラシのデザイン(枚数と仕様を決めて納める)も、形が決まっていれば請負で結べます
- 準委任が合う例: 何ができるかを探る段階の作業。たとえば、業務の棚卸し、AIで試す範囲の調査、できあがったものの運用の支援。問い合わせ対応文の下書きを、反応を見ながら整えていく作業も、この側に入ります
- 成果完成型の準委任が合う例: 成果の受け渡しは区切りたいが、完成そのものは約束しにくい作業。たとえば、月ごとに「第1弾の下書き」「第2弾の修正版」を渡してもらうが、最終的な完成までは約束しない、という形
IP BASEは、AI開発の受託について「『成果完成型の準委任型契約』が落としどころになりうる」と述べています(特許庁 IP BASE・参照日: 2026年11月7日)。これはAIシステムを作ってもらう場合の記述なので、AIを使って仕事をしてもらう委託すべてに当てはまるとは限りません。自社の仕事に当てはめるときは、完成を約束できる部分と約束しにくい部分を分けて考えてください。
「完成を約束できるか」と「成果の受け渡しを区切りたいか」の2問で、契約方式の方向が見える
図の内容: 完成の姿を決められるかで請負と準委任に分かれ、準委任の中でも成果の受け渡しを区切りたい場合は成果完成型の準委任を選ぶ、という分かれ道を示した図。AI関連の仕事は判断に迷うこともあるため、迷ったときは弁護士に相談する。
③ 3方式の比較表
| 項目 | 請負 | 準委任 | 成果完成型の準委任 |
|---|---|---|---|
| 報酬の根拠 | できあがった成果(仕事の完成) | 決めた水準で仕事をしたこと | 成果の受け渡しと、その区切り |
| AIの誤りの扱い | 完成物に誤りがあれば、直しを求めやすい | 注意して仕事をしていれば、誤りだけでは責任を問いにくい(契約で確認や修正の義務を定めれば、誤りへの対応も求められる) | 受け渡しの基準を満たさない部分は、直しを求める取り決めを置く |
| 委託者の負担 | 完成の基準を最初に決めておく | 進み具合の確認と、方向の指示 | 受け渡しごとの確認基準を決めておく |
| 向く作業 | 納品物の形が固まっている作業 | 調査・棚卸し・試行・運用支援 | 区切りは欲しいが、完成を約束しにくい作業 |
当社の案件例は月20〜36万円で、準委任か請負かは仕事の内容に合わせて選びます。どちらを選ぶかは、費用の大小より、完成を約束できる作業かどうかで決めます。
確かめ方は、委託する作業を1行ずつ書き出し、各行に「完成の姿を今、言葉で書けるか」を○×で付けることです。○が多い作業は請負、×が多い作業は準委任の側で考えます。
契約書に入れる7条項の全体表
契約書に足す条項は、AI利用の範囲、機密と個人データ、インプットの権利、成果物の権利、品質と検収、第三者の権利、責任の上限の7つです。次の表で全体を並べ、書かないと何が起きるかも示します。
7条項の地図(番号を押すとその条項へ飛びます)
使う範囲 | 聞くこと: どの工程で、どのAIを使うか
入れる情報 | 聞くこと: 何をAIに入力してよいか
責任 | 聞くこと: 誤りは誰がどう直すか
7条項は「使う範囲・入れる情報・権利・責任」の4つのまとまりに分けられます。
| 条項 | 確認すること | 書かない場合のリスク | 気にするのは |
|---|---|---|---|
| ① AI利用の範囲 | 使ってよいツール、工程、事前の届け出 | 知らない間に、想定外のツールで作業される | 主に委託者 |
| ② 機密・個人データ | 入力禁止の情報、学習への利用の有無、保管先、終了時の削除 | 渡した情報が、委託先のAIサービスに残る | 主に委託者 |
| ③ インプットの権利 | 委託者が渡す資料の権利、第三者の資料を渡すときの扱い | 権利のない資料を渡し、あとで指摘を受ける | 双方 |
| ④ 成果物の権利 | AIが作った部分の帰属と使用許諾 | 納品物を自由に使えるのか、争いになる | 双方 |
| ⑤ 品質と検収 | 誤りの確認の責任、確認の基準、直す期間 | 誤りがあっても、誰が直すのかが決まらない | 双方 |
| ⑥ 第三者の権利 | 侵害しない約束の範囲、代わりの確認手順 | 他人の著作物に似た成果物で、責任の所在が揉める | 主に受託者 |
| ⑦ 責任の範囲と上限 | 上限額、免責の範囲、再委託先(=受託者が仕事の一部を任せる別の会社や個人)のAI利用 | 損害が出たとき、青天井の責任を負う、または一切負わない | 双方 |
手元の契約書に、この7条項のどれが入っているかを蛍光ペンで塗って確かめます。塗れない行が、足す条項です。
① AI利用の範囲
最初に決めるのは「どの工程で、どのAIを、誰の許可で使うか」です。全面禁止か全面自由かの二択でなく、使ってよい工程とツールを限り、変えるときは事前に届け出てもらう形が運用しやすくなります。
書くことは4つです。使ってよい工程(たとえば、資料の下書き、要約、翻訳)、使ってはいけない工程(たとえば、最終判断、個人情報を含む処理)、使ってよいAIサービスの名前(変更時は事前に届け出)、AIを使った工程を報告するかどうか。
次は、契約書に入れる条項の文例です。
【AI利用の範囲(発注側が要求してよい条件の例)】
1. 受託者は、本件業務のうち、次の工程に限り、生成AIを利用することができる。
(1) 資料の下書き (2) 文章の要約 (3) 誤字脱字の確認
2. 受託者は、前項以外の工程に生成AIを利用する場合、事前に委託者へ書面(電子メールを含む)で届け出て、承諾を得なければならない。
3. 受託者は、利用する生成AIサービスの名称を委託者へ届け出る。サービスを変更するときも同様とする。
4. 受託者は、委託者から求められたとき、生成AIを利用した工程とその内容を報告する。確かめ方は、委託先に「今、この仕事で使っているAIサービスの名前を教えてください」と聞くことです。名前が即答できない場合は、利用の範囲を整理してもらうところから始めます。
② 機密情報・個人データの入力
AIに入力してよい情報の範囲を、種類で決めます。契約書には「入力してはいけない情報」を具体的に列挙し、入力先のAIサービスが入力内容を学習に使うかどうか、保管先、契約終了時の削除まで定めます。
AIサービスによっては、入力した文章がAIの改良(=学習)に使われ、ほかの人への回答に影響する場合があります。渡した情報が意図しない形で残ることを防ぐため、学習に使われるかどうかを、契約の段階で確かめます。
列挙するのは、たとえば次のような情報です。取引先の社名と金額、個人を特定できる情報(氏名、連絡先、住所)、未発表の製品情報、委託者が「秘密」と指定した資料。「機密情報」とだけ書くと、受託者が範囲を狭く解釈してしまうので、種類を挙げておくのが確実です。
契約書では、個人データを入力しないことを原則にします。入力が必要な場合は、事前の承諾と、送り先の国・事業者の届け出を条件にする形が安全です。
渡した情報を、委託した仕事以外の目的に使うことを禁じる一文も入れておきます。
【機密情報・個人データの入力(発注側が要求してよい条件の例)】
1. 受託者は、次の情報を生成AIへ入力してはならない。
(1) 委託者が秘密と指定した情報 (2) 個人データ(顧客名簿・会員リストなど)
(3) 取引先の名称および取引条件
2. 受託者は、利用する生成AIサービスが、入力内容を学習に利用するかどうかを委託者へ届け出る。学習に利用される設定のサービスには、前項以外の業務情報も入力しない。
3. 受託者は、生成AIサービスに入力した情報と出力された内容を、本契約の終了後速やかに削除し、削除したことを委託者へ報告する。
4. 受託者は、委託者が提供した情報(指示文、資料、データを含む)を、本件業務以外の目的に利用しない。AIの学習・調整に使うことも同様とする。
5. 個人データを生成AIへ入力する必要がある場合、受託者は事前に委託者の書面による承諾を得る。その際、入力先の事業者名と所在国を届け出る。確かめ方は、委託先に「使っているAIサービスの設定画面で、入力内容が学習に使われない設定になっているか」を、画面を見ながら確認してもらうことです。契約書に書いても、設定が違えば意味がないためです。
③ インプット(AIに読ませる資料)の権利処理
AIに読ませる資料の権利は、渡す側が持っているか、使ってよいと許されているかを確認します。委託者が受託者へ資料を渡す場面では、第三者の著作物(他社のレポートや、購入した書籍の写しなど)が混ざっていないかが論点になります。
文化庁は、AIと著作権の関係について、令和6年3月に文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会で「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめています。文化庁のページには「生成AIと著作権の関係に関する判例及び裁判例の蓄積がないという現状」との記述があります(文化庁「AIと著作権について」・参照日: 2026年11月7日)。同じページで、「AI と著作権に関するチェックリスト&ガイダンス(令和6年7月31日)」も公開されているので、個別の判断は、そちらや専門家で確かめてください。
契約書には「委託者が渡す資料について、委託者は使用する権限を有する」「第三者の資料を渡すときは、その旨を知らせる」の2点を書いておくと、あとで困りません。受託者側から見ると、渡された資料の権利に問題があったときの責任を、委託者に持ってもらう取り決めにもなります。
確かめ方は、AIに読ませる予定の資料を一覧にして、「自社で作った物」「購入した物」「取引先から預かった物」に分けることです。自社で作った物以外は、読ませてよいかを、元の契約や利用規約で確かめます。
④ 成果物の権利の帰属(AIが作った部分)
AIが作った部分に、著作権が発生するかどうかは、はっきりしていません。だから契約書には、「権利を委託者に移す条項」と、「移らない部分を委託者が自由に使える使用許諾の条項」の両方を書いておきます。
文化庁が取りまとめた考え方の段階で、判例・裁判例の蓄積がない状況です(文化庁・参照日: 2026年11月7日)。権利が発生するかどうか分からない物を「譲渡する」と書いても、移すべき権利がなければ意味がありません。そこで、権利が発生している部分は移し、発生していない部分でも、委託者が自由に使えると決めておきます。
次の文例の3項にある著作者人格権とは、作者が、名前の表示や作品の改変に口を出せる権利のことです。
【成果物の権利(発注側が要求してよい条件の例)】
1. 本件成果物に関して受託者が有する著作権その他の権利は、委託者が対価を支払った時に、委託者へ移転する。
2. 前項の権利が成立しない部分(生成AIが出力した部分を含む)について、受託者は、委託者が本件成果物を、目的・期間・地域の制限なく、自由に利用することを許諾する。
3. 受託者は、委託者に対して、本件成果物に関する著作者人格権を行使しない。
4. 受託者が従前から有する素材・ひな形は、前三項の対象外とする。ただし、委託者は本件成果物の利用に必要な範囲で、それらを利用できる。
5. 受託者は、本件成果物(委託者の情報を元に作った部分を含む)を、他の案件や第三者への提供に流用しない。受託者の立場からは、4項の「従前から持つ素材」の線引きが大切です。自社の過去の成果物を使い回している場合、それを渡してしまう条文になっていないかを確認します。権利の帰属と中途解約の注意点はAI準委任契約の5つの注意点にも書きました。
確かめ方は、納品物のうち「AIが出した部分」と「人が書いた部分」を、納品時に分けて記録してもらうことです。記録があれば、あとで帰属を整理するときの根拠になります。
⑤ 品質の確認と検収|AIの誤りの扱い
AIの誤りは起きる前提で、誰がどの基準で内容を確認するかを決めます。確認の責任を受託者に置くなら、「AIの出力を、人が読んで事実を確かめてから納める」ことを条件にします。直す期間も決めておきます。
AIは、もっともらしい誤りを出します。数字の取り違え、存在しない資料名、古い情報などです。契約書には、確認の責任者、確認の基準、誤りが見つかったときの直し方を書いておきます。
準委任の場合は、完成の検収でなく、作業の報告で進み具合を確かめます。請負の場合は、納品物を検収して合格か不合格かを決めます。どちらの方式でも、「誤りの確認は人が行った」と受託者に言い切ってもらう取り決めは置けます。
請負では、納品物が契約の内容に合わないとき、民法の「契約不適合」(=種類・品質・数量が契約と違うこと)の責任が問われます。委託者は、不適合を知ってから一定期間内に知らせなければなりません。何日以内に通知するかは、契約書に数字で書いておくと、あとで迷いません。書かない場合は、法律上の期限で決まります。
もう一つ、検収の期限を決めておくことが大切です。確認の期間内に連絡がなければ合格とみなす「みなし合格」を置くと、受託者は検収待ちで止まらずにすみます。ただし、委託者にとっては、期限を過ぎると誤りがあっても合格扱いになる条項です。期間の日数は、社内で確認にかかる日数に余裕を足して、成果物の量に合わせて両者で決めます。委託者は、その期間内に確認できる体制かを先に確かめておきます。
次の文例は、受託者に有利な内容(みなし合格)を含みます。委託者は日数を調整してください。
【品質の確認と検収(双方が合意しやすい例。日数は調整する)】
1. 受託者は、生成AIの出力を成果物に用いる場合、人が内容を読み、事実関係・数値・固有名詞を確認したうえで納める。
2. 委託者は、成果物の受領後、あらかじめ定めた確認項目に基づき、速やかに確認し、結果を受託者へ通知する。
3. 確認の結果、誤りが見つかった場合、受託者は、委託者が定める期間内に、無償で修正して再提出する。
4. 準委任の場合は、前項の「再提出」を「修正のための追加作業」と読み替え、その範囲を月次の報告書に記載する。
5. 委託者が第2項の確認結果を、両者で定めた期間内に通知しない場合、成果物は検収に合格したものとみなす。確かめ方は、最初の納品物で「事実確認をした箇所の一覧」を出してもらうことです。一覧がない、または確認の手順を説明できない場合は、確認の責任の置き方を見直します。
⑥ 第三者の権利を侵害しない約束と限界
第三者の権利を侵害しないことの保証は、AIが作った物には全面的に求めにくくなります。そこで「保証の範囲」と「代わりの確認手順」を分けて書きます。委託者は保証を求めたく、受託者は広い保証を避けたい。ここは双方の落としどころを決める条項です。
AIの出力が、既存の著作物に似てしまう場合があります。受託者は、AIの出力がどこから学んだかを把握しきれません。そのため、「一切侵害しない」という全面保証は、受託者に断られることが多いです。求めすぎると、契約自体が成り立たない場合もあります。
著作権のほかにも、AI生成物で問題になる権利があります。
- 肖像権・パブリシティ権(=有名人の名前や姿が持つ、商業的な価値を守る権利): 実在の人物に似た顔や姿の画像を、広告などに使うとき
- 商標権: 他社のロゴや商品名に似た名称・デザインを、商品や広告に使うとき
- 名誉毀損: 実在の人物や会社について、事実と違う内容を文章にしてしまうとき
代わりに、次のような確認手順の合意が現実的です。公開物なら、画像や文章の類似を検索して確かめる。引用した部分は出典を記録する。権利者から指摘を受けたら、双方で速やかに知らせ合い、対応を相談する。
確かめ方は、委託先に「AIの出力が他の著作物に似ていないかを、どう確かめていますか」と聞くことです。確かめる手順が説明できるなら、それを契約書の確認手順に書き込みます。
⑦ 責任の範囲・上限・免責
責任の上限は、受け取る報酬の範囲を目安に定めます。免責(=責任を負わなくてよいとすること)の範囲は、故意や重大な過失まで免れさせない形にすると、双方が受け入れやすくなります。AIが誤りを出した場合の損害の扱いも、ここに含めます。
上限額を決めないと、受託者は小さな仕事でも大きな責任を負う不安を持ち、委託者は責任をほとんど問えない契約になりかねません。もう一つ見落としやすいのが、再委託先です。受託者がさらに別の人にAIを使った作業を任せるときは、その人にも同じ条件を守らせる取り決めが要ります。
上限の置き方は二層にすると整理しやすくなります。通常の損害は報酬の範囲を上限にし、情報漏えいなど重大な事故は上限を外すか、別の上限額を設けます。サービス停止などの不可抗力(=当事者の力では防げない事態)で免責にする場合も、それだけで終わらせず、復旧に向けた対応を義務として残しておきます。
次の文例の上限条項は受託者寄りの内容です。委託者は、上限額と、上限を外す範囲を調整してください。
【責任の範囲(双方が合意しやすい例。上限額は調整する)】
1. 受託者は、本契約に違反して委託者に損害を与えた場合、その損害を賠償する。ただし、賠償額は、本契約に基づき委託者が受託者へ支払った報酬の総額を上限とする。
2. 前項の上限は、受託者の故意または重大な過失による損害、および機密情報・個人データの漏えいによる損害には適用しない。
3. 不可抗力により本件業務が遅れた場合も、受託者は、速やかに委託者へ通知し、復旧に向けた対応を行う。
4. 受託者が本件業務の一部を第三者に再委託する場合、受託者は、本契約の生成AIに関する定めを、その第三者にも遵守させる。確かめ方は、上限額を、報酬の何か月分にするか具体的な数字で決めておくことです。決めた数字で、実際に起こりうる損害の最悪のケースを想像し、許容できるか話し合います。
条項がそろっているかを見たあと、署名の前に契約書の3層構造や検収・権利の書き方まで確かめたい場合は、AI外注の契約書を署名前に確かめる8項目とチェック表を使ってください。
立場別に見る|委託者と受託者の確認点
同じ契約書でも、委託者と受託者では気にする点が違います。7条項のどこを厚く書くかは、立場で変わります。
| 確認点 | 委託者 | 受託者 |
|---|---|---|
| AI利用の範囲 | 想定外の工程や、想定外のツールで作業されないか | 使えるツールと工程を事前に確認でき、変更の手続きが重くないか |
| 機密・個人データ | 渡した情報が外部のAIサービスに残らないか | 入力禁止の範囲が具体的で、判断に迷わないか |
| 成果物の権利 | 納品物を自由に使えるか | 自社の素材やひな形まで渡す内容になっていないか |
| 品質と検収 | 誤りが見つかったとき、直してもらえるか | 確認の基準が決まっていて、いつまでも直しを求められないか |
| 第三者の権利 | 侵害があったとき、受託者に責任を持ってもらえるか | 全面保証でなく、確認手順の合意に収まっているか |
| 責任の上限 | 損害の大きさに見合う補償が得られるか | 報酬に見合った上限があり、一方的に重くならないか |
一方に寄りすぎた契約書は、相手に断られたり、守られにくくなったりすることがあります。委託者が厳しい条件を並べすぎると、受託者が引き受けにくくなります。受託者が緩い条件にしすぎると、委託者が不安を抱えて仕事を頼みにくくなります。
契約書のたたき台を作ったら、相手の立場で読み直して確かめます。受託者の目で見て「これは守れない」と感じる条文があれば、相手に伝わる前に直しておきます。
既存の委託先に覚書を足す|契約書にAIの条項がないとき
すでに契約している委託先には、契約全体を作り直すより、覚書を1枚足す方法が手早く進みます。覚書とは、既存の契約に付け足す取り決めを書いた、1〜2枚の書面です。
進め方は3つです。まず、相手がAIを使っているかを、書面かメールで確認します。次に、AIの利用範囲・入力する情報・権利・責任の4つのまとまりを、この記事の文例を参考に覚書へ書きます。契約の更新時期が来たら、覚書の内容を本体の契約書へ入れ直します。
契約書の下書きをAIに作らせることもできます。ただし、AIの条文は、自社の取引の実情や最新の法令に合っているかを確かめられません。そのまま署名せず、人が読み、金額や権利の帰属、責任の上限が意図どおりかを確かめてください。
覚書の案を委託先に渡す前に、受託者の目で「守れない条文はないか」を1回読み直してください。
契約書だけでは防げないこと・判断が分かれる点
契約書は取り決めであり、現場の実際の動きを縛るものではありません。契約書に書いても防げないこと、判断が分かれることが3つあります。
- AI生成物の著作物性: AIが作った部分に著作権が発生するかは、文化庁が考え方を取りまとめた段階でも、判例・裁判例の蓄積がありません(文化庁・参照日: 2026年11月7日)。契約書では帰属と使用許諾で備えますが、権利が発生するかどうかそのものは、契約では決められません。
- 入力した情報の実際の扱い: 入力内容を学習に使うかどうかは、AIサービス側の設定と規約で決まります。契約書に「学習させない」と書いても、受託者が設定を変えていなければ守られません。
- 現場の運用とのずれ: 契約で「届け出なしに新しいAIサービスは使わない」と決めても、現場の担当者が個人のアカウントで使ってしまう場合があります。
だから、契約書の条項と並んで、設定画面の確認、利用ログ(=AIサービスをいつ使ったかの記録)の提出、定例での報告といった運用の取り決めを添えてください。利用ログが出せない場合は、設定画面の写しや、月ごとの自己申告で代えられます。設定画面の確認では、「入力内容を学習に使わない」という趣旨の項目があるか、それが有効になっているかを見ます。サービス名を問わず、この見方は共通です。個別の契約で判断が分かれる部分は、弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。
相談先は、契約書全体の点検や交渉は弁護士、契約書の下書きや書式の整えは行政書士が目安です。聞くときは、現在の契約書、AIを使う工程の一覧、渡す情報の種類の3つを持っていくと、話が早く進みます。権利侵害や損害賠償の争いになりそうなときは、弁護士に相談してください。
契約の取り決めを、設定の確認と定例の報告につなげる
図の内容: 契約で利用範囲を決め、設定画面を確認したあとも、利用ログと定例の報告で実際の運用を確かめる流れ。
契約書を作ったあと、委託先と相談して「実際に守られているか」を確認する日を決め、カレンダーに入れておきます。
早見表|条項がそろっているかの確認
次の表は、7条項について「良い答え」と「NGの答え」を並べた早見表です。委託先に聞いて、NGの答えが返ってきた条項から手を入れます。
| 条項 | 良い答え | NGの答え |
|---|---|---|
| ① AI利用の範囲 | 使う工程とサービス名を即答でき、変更時は届け出る | 「必要に応じて使っています」としか答えられない |
| ② 機密・個人データ | 入力禁止の情報の種類を挙げ、学習に使われない設定を見せられる | 「機密は入れていないはず」と、設定を確認していない |
| ③ インプットの権利 | 渡す資料の権利者を一覧にし、読ませてよいかを確かめている | 取引先から預かった資料も、区別せずに読ませている |
| ④ 成果物の権利 | 帰属と使用許諾の両方が書かれ、AIの出力部分を記録している | 「納品したら自由に使えるはず」と、条文がない |
| ⑤ 品質と検収 | 事実確認をした箇所の一覧を出し、直す期間が決まっている | 確認の手順を説明できない |
| ⑥ 第三者の権利 | 類似の確認手順があり、指摘を受けたときの連絡先が決まっている | 「AIが作ったので分かりません」と答える |
| ⑦ 責任の範囲と上限 | 上限額が数字で決まり、再委託先にも同じ条件を課している | 上限がなく、再委託先のAI利用を把握していない |
この表の右列に1つでも当てはまる条項を選び、その条項だけを今週中に委託先と話し合ってください。7条項を一度に直そうとすると、話が進みません。
AIの契約条項を今すぐ見直さなくていい会社と、この記事に含まれないこと
次の条件にすべて当てはまる会社は、今は契約の見直しを急がなくてかまいません。
- 委託先がAIを使わない作業だけを頼んでいる
- 委託先に渡す資料に、機密情報や個人情報が含まれない
- 納品物は小さく、権利や責任で揉めた場合の損害も小さい
- AIの利用について、合意の内容を書面かメールに残してあり、困っていない
ただし、委託先がAIを使い始めたと分かった時点で、契約書の見直しを検討してください。
この記事に含まれないことは、次のとおりです。
- 準委任と請負の定義の細部、著作権・特許権の帰属、中途解約の注意点 → AI準委任契約の5つの注意点
- 診断・試作・実装のフェーズ別の契約形態の選び方 → AI導入の準委任と請負
- 契約形態ごとの費用と、外注との線引き → AI業務委託の契約形態・費用・外注との線引き
- 顧問契約の確認点 → AI顧問契約の準委任と請負
Summary in English
Contracts for outsourcing work that involves AI do not require a new type of agreement. Add AI-related clauses to an existing service agreement, and choose between a quasi-mandate (junin) contract and a contract for work (ukeoi) based on how the result is produced.
Seven clauses are worth checking: the scope of AI use; confidential and personal data that may be entered; the rights to materials fed into AI; ownership of deliverables, including AI-generated parts; quality checks and acceptance; third-party rights; and limits of liability. For each, the article explains what to ask, what goes wrong if the clause is missing, and a sample wording.
On contract type, the Japan Patent Office’s IP BASE describes a contract for work as a promise to complete a job, with legal responsibility for performance. It describes a quasi-mandate as work done to an agreed level with a prudent manager’s care. For AI development, it says a quasi-mandate “with completed results” can be a workable landing point. Because AI output varies each time, tasks whose finished form can be written down fit a contract for work; exploratory or operational tasks fit a quasi-mandate.
The Agency for Cultural Affairs compiled its view on AI and copyright and notes that case law has not yet accumulated, so write both a transfer clause and a license clause. A contract cannot control the AI service’s own settings, so add verification steps. This is general information, not legal advice.
まとめ|AIの条項は7条項を「使う範囲・入れる情報・権利・責任」の4つのまとまりで確認する
AIを使う業務委託の契約は、既存の契約書に4つのまとまりを足せば成り立ちます。
- 最初に決めるのは、AIをどこまで使うかと、何をもって仕事の終わりとするかの2つ
- 準委任か請負かは、完成を約束できる作業かどうかで決める。迷うなら成果完成型の準委任がある
- 足す条項は7つ。利用範囲、機密と個人データ、インプットの権利、成果物の権利、品質と検収、第三者の権利、責任の上限
- AIが作った部分の権利は、帰属を決める条項と使用許諾の両方で備える
- 契約書だけでは入力情報の実際の扱いは防げない。設定の確認や報告の運用を添える
次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。
- 今日: 手元の業務委託契約書を1通開き、7条項のどれが抜けているかを書き出す
- 今週: 委託先に、使っているAIサービスの名前と、入力内容が学習に使われない設定かを聞く
- 今月: 抜けている条項から1つ選び、文例を参考に、覚書の下書きを作って委託先と話し合う
AIの専門家に週1〜2回の頻度で業務を任せる形を検討している方は、契約の進め方を含めて、無料相談でお話しできます。
次に読む
- 準委任の権利帰属や中途解約の注意点を知りたい → AI準委任契約|著作権・中途解約など5つの注意点
- フェーズ別の契約形態の選び方を知りたい → AI導入の準委任と請負|フェーズ別の選び方4つの基準
- 契約形態・費用・外注との線引きを知りたい → AI 業務 委託|契約形態・費用・外注との線引き5つの判断
- 顧問契約の確認点を知りたい → AI顧問契約|準委任と請負の違い・5つの確認点
更新履歴
- 2026-11-07: 初版公開。特許庁IP BASEと文化庁の公式ページの内容を反映
- 次回更新予定: 2027年2月(文化庁・特許庁ページの更新と、ガイドラインの改訂の有無を再確認)
本記事は2026年11月7日時点の特許庁・文化庁の公開資料に基づきます(公開日: 2026年11月7日)。個別の契約は、弁護士など専門家で確認してください。
参考・出典
- 特許庁 IP BASE「AI開発を受託する際の契約方式の選び方 請負型と準委任型」 https://ipbase.go.jp/learn/point/ai/page05.php(参照日: 2026年11月7日)
- 文化庁「AIと著作権について」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/aiandcopyright.html(参照日: 2026年11月7日)
- 文化庁「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日) https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf(参照日: 2026年11月7日)
FAQよくある質問
- 業務委託先が生成AIを使うことを、契約書で禁止できますか?
- 禁止できます。契約は当事者の合意で決まるので、「生成AIを使わない」「使ってよい工程はこの範囲だけ」と書けば、その範囲で縛れます。ただ、全面禁止は守られているかを外から確かめにくいのが弱点です。実務では、使ってよいツールと工程を限り、事前に届け出てもらい、機密情報は入力しないと定める形が運用しやすくなります。
- 業務委託契約書に、AIの利用について最低限何を書けばよいですか?
- 最低限の4点は、AIを使ってよい範囲、入力してよい情報の範囲、成果物の権利の帰属(=誰のものか)、誤りがあったときの責任の置き方です。この4点を、利用範囲・機密と個人データ・インプットの権利・成果物の権利・品質と検収・第三者の権利・責任の上限の7条項に割って書くと、抜けを見つけやすくなります。
- AIで作った成果物の著作権は、委託者のものになりますか?
- 契約に書かなければ、委託者のものになるとは言い切れません。AIが作った部分に著作物性(=著作権で守られる創作物にあたるか)が認められるかは、文化庁が令和6年3月に考え方を取りまとめた段階で、裁判例の蓄積がない状況です。そのため、権利を委託者に移す条項と、移らない部分の使用許諾(=持ち主が、他人に使ってよいと認めること)の両方を書いておくのが安全です。
- 業務委託先のAIに自社の機密情報を入力されるのを防ぐには、どうすればよいですか?
- 入力してはいけない情報の種類を契約書に具体的に挙げ、入力先のAIサービスが入力内容を学習に使うかどうかを届け出てもらいます。さらに、保管場所と契約終了時の削除を定めます。契約書だけでは実際の設定までは見えないので、設定画面の確認や利用ログ(=AIサービスをいつ使ったかの記録)の提出を求める取り決めも添えると効果が上がります。
- AI関連の業務委託は、準委任と請負のどちらで結ぶのがよいですか?
- 完成を約束できる作業は請負、調査・試行・運用の支援のように結果を約束しにくい作業は準委任が合います。AIの出力は毎回変わるため、成果が決まらない段階を請負にすると、双方が無理をしがちです。特許庁のIP BASEは、AIシステムの開発を受託する場合について「成果完成型の準委任型契約」が落としどころになりうると述べています。これは開発の受託についての記述なので、AIを使って仕事をしてもらう委託では、自社の作業に当てはめて考えます。
- AIが出した誤りで損害が出たとき、受託者の責任はどこまでですか?
- 契約の書き方で決まります。何も書かなければ、請負なら完成した成果の不備の責任、準委任なら注意して仕事を進めたかの責任が中心になります。AIの誤りは起きる前提で、誰がどの基準で内容を確認するか、確認後の誤りは誰が負うか、責任の上限額はいくらかを、あらかじめ決めておくと争いを減らせます。
- 契約書にAIの条項がない既存の業務委託先には、どう対応すればよいですか?
- まず、相手がAIを使っているかを書面かメールで確認します。そのうえで、契約全体を作り直すのでなく、AIの利用範囲・入力する情報・権利・責任を定めた覚書(=既存の契約に付け足す取り決めを書いた、1〜2枚の書面)を足す方法が手早く進みます。更新のタイミングがあるなら、そこで本体の契約書に条項を入れ直します。
- 委託先が個人データをAIサービスに入力するとき、契約書で何を決めておけばよいですか?
- 個人データは原則入力しないと決め、必要な場合は事前の書面承諾を条件にします。入力先の事業者名と所在国の届け出、終了時の削除も定めておくと確認しやすくなります。
- AIの成果物を、委託先が他の案件に使い回すのを防げますか?
- 防げます。成果物と、委託者の情報を元に作った部分を、他の案件や第三者に流用しないと契約書に書きます。あわせて、委託者が渡した情報を委託した仕事以外の目的(AIの学習・調整を含む)に使わないことも定めます。受託者が元から持つ素材やひな形は、対象外として線を引いておくと揉めにくくなります。
- 業務委託契約書をAIに作らせてもよいですか?
- 下書きに使うのは構いません。ただ、AIが出す条文は、自社の取引の実情や最新の法令に合っているかを自分で確かめられません。そのまま署名せず、必ず人が読み、金額や権利の帰属、責任の上限が自社の意図どおりかを確かめ、重要な契約は弁護士など専門家の目を通してください。


