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AI 内製 外注 判断|5つの分かれ目と月20〜36万円の中間案【2026年11月】

AI開発を内製にするか外注にするかを、時期・直せる人・事業の中核度・データ機密度・変更頻度の5つの分かれ目と判断表で整理。月20〜36万円の中間案、特許庁IP BASEの契約方式、内製へ移す順番と外注に戻す条件まで2026年11月時点で解説します。

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AI Expert 編集部運営 Orga株式会社

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AI 内製 外注 判断|5つの分かれ目と月20〜36万円の中間案【2026年11月】

結論: AI開発の内製か外注かは、技術の優劣ではなく「直せる人が社内にいるか」と「成果を急ぐか」で決まります。迷う案件は外注か、外部の専門家を週1〜2回入れる中間案で始め、内製へ移す条件と外注へ戻す条件を先に決めておくと無理が少なくなります。この記事では、5つの分かれ目、3案の比較表、契約形態による責任の違い、内製へ移す順番と外注へ戻す条件を順に書きます。

この記事の要点

  • 内製か外注かは、成果を出したい時期・直せる人・業務の位置づけ・データの機密度・変更頻度の5つの分かれ目で、案件ごとに決める(当社の整理で、公的な基準ではない)
  • 迷う案件には中間案がある。当社の案件仕様では、専門家が週1〜2回・月20時間〜入り、標準期間は3〜4ヶ月、費用は月20〜36万円の案件例
  • 契約形態で責任の持ち方が変わる。特許庁 IP BASEの整理では、請負は仕事の完成に責任を負い、準委任は完成に法的な責任を負わない
  • 内製へ移す条件と外注へ戻す条件を、始める前に決めておく。担当者が改修を1回自力で回せたかを、移す目安にできる

この記事は、社内にAI人材が少ない中小企業の経営者・事業責任者・DX担当の方が、AI開発(業務の自動化や社内ツールなど)を案件ごとに内製にするか外注にするか、稟議や発注の前に決めようとする場面を想定しています。AIを導入すること自体は決めた方が対象です。外注先の選び方や見積の見方は別の記事(AI開発会社の確認6項目、AI外注の見積書の7項目)に任せ、ここでは「内製・外注・その中間の3つのうち、どれから始めるか」だけを決めます。

今日やることは1つです。直近のAI案件を1件選び、下の5つの分かれ目に「内製寄り・どちらでもない・外注寄り」を書き込んでください。答えが分からない欄には、誰に何を聞くかを書き添えれば十分です。

内製か外注かは5つの分かれ目で決める

内製か外注かは、案件ごとに5つの分かれ目を見れば決められます。会社全体で「うちは内製派」と決めるより、案件ごとに決めるほうが外れません。

5つの分かれ目は次のとおりです。これは当社が相談の場で使っている整理で、公的な基準ではありません。本文では、改修(=動き出した仕組みを直したり変えたりすること)、運用(=毎日使い続けること)、保守(=不具合や変更に対応すること)を使い分けます。

分かれ目見るもの内製寄りの答え外注寄りの答え
① 成果を出したい時期使い始めたい日が決まっているか急がない。学びながら進めてよい日付が決まっている
② 直せる人が社内にいるか改修を頼める人を名前で挙げられるか複数挙げられ、対応する時間もある1人もいない、または1人だけ
③ 事業の中核か周辺か競争力の源泉になる業務か中核。ノウハウを社内に残したい周辺。他社も同じ作業をしている
④ データの機密度外部に見せてよいデータか社外に出せない情報が中心見せてよいデータが中心
⑤ 変更頻度使い始めてから直す回数頻繁に直すほとんど直さない

書き終えたあとは、②が外注寄りなら、ほかが内製寄りでも、外注か中間案から始めると読みます。直せる人がいない状態で内製に進むと、動いたあとに止まるからです。②に問題がなければ、①、③の順に見ます。④と⑤は寄せる方向の補正に使い、たとえば機密度が高ければ内製寄りに一段動かします。次の図は、②→①→③の順で見ます(表の番号順ではありません)。

直せる人がいなければ外注か中間案、いれば急ぐかと中核かで分かれる

内製・外注・中間案の判断フロー最初に直せる人が社内にいるかを聞く。いなければ外注か中間案。いれば、使い始めたい日が決まっているかを聞き、決まっていれば中間案。決まっていなければ事業の中核かを聞き、中核なら内製、周辺なら外注か中間案。機密度と変更頻度は寄せる方向の補正に使う。② 直せる人が社内に複数の名前が挙がるかいいえ外注、または中間案担当者を育てるなら中間案はい① 使い始めたい日が決まっているかはい中間案専門家と立ち上げ、社内が引き継ぐいいえ③ 事業の中核か周辺か中核内製周辺外注、または中間案④ 機密度が高い・⑤ 変更頻度が高いほど内製寄りに、低いほど外注寄りに補正する

図の内容: 最初に②直せる人、次に①急ぐか、最後に③中核か周辺かを聞き、④機密度と⑤変更頻度で寄せる方向を補正する判断の順番。

図のとおり、直せる人が複数いても、使い始めたい日が決まっていれば中間案から始めます。学びながら作る時間が足りないからです。

どの進め方から始めるかは決まっても、一生そのままではありません。内製へ移す条件と外注へ戻す条件を先に決めておくことが、この記事の主題です(「内製へ移す順番と外注へ戻す条件」の節で書きます)。

表の答えが割れたときは、多数決で決めないでください。「急いで使いたいが、社外へ出せない情報がある」なら、納期を理由にデータの扱いを後回しにはできません。まず外部に渡せる範囲を確かめ、その範囲で頼める作業を分けます。社内に残す作業を担う人がいなければ、使い始める範囲を狭める判断も必要です。

判断の単位も、会社全体ではなく業務のまとまりにそろえます。たとえば問い合わせ対応なら、回答の下書きと実際の送信を分けて考えられます。下書きの仕組みを外部に頼み、回答内容の確認や送信の判断を社内に残す形です。どこからどこまでを比べるのかを決めてから、表に答えを書き込んでください。

エージェント(=AIが複数の手順を自分で進める仕組み)を中心にした内製と外注の比較は、AIエージェント外注|内製との比較5基準に書きました。この記事は、エージェントに限らずAI開発全般で、案件の入口で方向を決める役目に絞っています。

分かれ目は誰に何を聞いて確かめるか|5項目の質問

分かれ目は、答えを推測せず、社内の人に聞いて確かめます。各項目で「誰に何を聞くか」を書きます。

① 成果を出したい時期

使い始めたい日が決まっている案件は、外注寄りです。学びながら作る時間がないからです。逆に、日付がなく「いつかできればよい」案件は内製寄りで、担当者が試行錯誤する時間を取れます。

確かめ方は、依頼した本人(経営者や事業責任者)に「いつから使い始めたいか。その日に間に合わないと何が困るか」を聞くことです。困る内容が答えられなければ、急ぎではありません。

使う期間の長さも見てください。ほかの分かれ目に問題がなければ、数ヶ月だけ使って終える案件は、社内に作り方を残す価値が小さく、外注向きです。ただし、機密データを扱う場合は④を優先して見直します。何年も使い続け、業務の変化に合わせて直す案件は、社内で直せる体制を持つ価値が大きく、内製向きです。期間の目安は案件ごとに違うので、「いつまで使う想定か」を依頼した本人に書いてもらいます。

② 直せる人が社内にいるか

当社の整理では、最も結果を左右する分かれ目です。AIの仕組みは、多くの案件で、動いたあとに直す場面が来ます。使うAIの仕様が変わる、業務のやり方が変わる、入力データの形が変わる、といった理由です。そのとき直せる人が社内にいなければ、止まります。

確かめ方は、社内で「このAIの仕組みの改修を頼める人を、名前で挙げてください」と聞くことです。複数の人が対応できれば内製寄りです。特定の担当者しか対応できなければ、その人の不在に備えて外部の支援も検討します。人数だけで可否を決める基準ではありません。なお、IPAの「DX動向2025」は、システム開発の内製化やDXを進める人材の「量」と「質」が足りているかを、課題も含めて取り上げています。人材の不足は、多くの会社に共通する課題です。

名前が挙がったら、その人が普段どこまで担当しているかも聞きます。AIに指示を出せることと、業務システムとの接続や設定の不具合を直せることは別です。最近の変更を例に、原因を調べ、設定を直し、業務が戻ったかを確かめる流れを説明してもらってください。説明できない範囲は、外部に頼む候補として残します。

一般のエンジニアとAIの仕組みを直せる人は、同じではありません。Webサイトや社内システムを作れる人でも、AIの出力が変わった原因を調べたり、指示文やデータを直して精度を戻したりした経験がなければ、改修は難しくなります。名前が挙がった人に、AIを使った仕組みを直した経験があるかも聞いてください。

1人しか直せない状態は、属人化(=特定の人にしか分からない状態)の危険があります。その人が異動や退職をすると、仕組みが止まります。設定や手順をその人の頭の中に置かず、別の人が読める形で残すことを、内製の条件にします。

また、技術があっても通常業務で手が空かなければ、改修の担い手にはなれません。上司を交えて、改修のために後回しにしてよい仕事を決めます。「空いた時間で対応する」という約束だけなら、急ぎの案件は外部の支援を含めて考えたほうが無理がありません。

③ 事業の中核か周辺か

競争力の源泉になる業務に使うAIは、作り方の知識を社内に残したほうが有利です。逆に、請求書の読み取りのように他社も同じ作業をしている周辺の業務は、外注で足りる場合が多くなります。

確かめ方は、「この業務の質が上がると、お客様に選ばれる理由が増えるか」を事業責任者に聞くことです。「増える」なら中核、「手間が減るだけ」なら周辺です。

④ 扱うデータの機密度

社外に出せない情報が中心なら、内製寄りです。外注でも進められますが、外部に渡すデータの範囲を決める手間が増えます。

確かめ方は、使うデータの一覧を作ることです。1行ずつ「社外の人に見せてよいか」を総務や情報管理の担当に聞き、見せてよい行だけで試作できるかも確かめます。機密度の高い案件で外注する場合の考え方は、中小企業の生成AIセキュリティにまとめています。

内製でも、外部のAIサービスへ情報を送る設計なら、社外へのデータ提供は起こります。作る人が社内にいることと、データが社内にとどまることを分けて確かめてください。入力する情報、保存先、閲覧できる人を書き出すと、確認すべき相手が分かります。試作は架空の情報で動作を確かめられるかを考え、実データを使うかどうかは別に判断します。

⑤ 使い始めてからの変更頻度

頻繁に直す仕組みは、外注するたびに見積と打ち合わせが入り、遅くなります。内製寄りです。ほとんど直さない仕組みは、作って預ける外注に向きます。

確かめ方は、現場の利用者に「直近で、この作業のやり方はどのように変わったか」を聞くことです。何度も変わっている業務は、AIの仕組みも同じ頻度で直すことになります。

内製・外注・中間案は何が違うか|比較表

内製・外注・中間案の違いは、立ち上がりの速さ、費用の出方、社内に必要な人、直す人の4点に出ます。

項目内製外注中間案
立ち上がり遅い。担当者が学びながら作る速い。要件を渡して預ける外注に近い速さで立ち上がり、並行して社内が学ぶ
初期費用外部費用は小さい。担当者の人件費とツール費は自社で算出する調査元の記載で、コンサル・要件定義(=何を作るかを決める作業)は40〜200万円、PoC(=本格開発の前に、小さく作って使えるか試すこと)は100〜500万円当社の案件仕様では初期費用0円、初回相談は無料(30分)
月々の費用担当者の月額人件費×担当の稼働割合+ツール費(式で自社が計算)運用保守が月額10〜30万円前後、年間では開発費の10〜20%程度とする調査値月20〜36万円の案件例
社内に必要な人/直す人改修を頼める人が複数。直す人も社内窓口となる担当者1人。直す人は外注先(保守が契約に含まれるかで決まり、含まれない契約も多い)運用を引き継ぐ担当者1人以上。期間の終わりに直す人が社内へ移る

費用の出方も違います。内製は担当者の人件費が毎月かかる固定費で、使わない月も減りません。外注は開発のときにまとまった費用が出て、そのあとに保守費が続く、案件ごとの費用です。内製が安くなるのは、同じ担当者が複数の案件に時間を使い回せるときや、長く使って頻繁に直すときです。単発の案件を1件だけ作る場合は、外注のほうが安く済むことがあります。

内製に必要な物も、金額の前に確かめてください。

  • 担当者の作業時間(通常業務と分けて確保する)
  • 試作を安全に試せる環境(本番の業務を止めずに試せる場所。担当者に「今使っている業務に影響しない場所で試せるか」と聞く)
  • AIに読ませるデータの整理(形をそろえ、使ってよい範囲を決める)
  • 使うAIサービスの契約と、アクセス権限の管理(=IDやパスワードを、誰がどこまで見られるか決めること)
  • 自社でAIのモデルを動かす場合だけ、高性能な計算機(GPU)。外部のAIサービスを使う案件では、多くの場合は要りません

内製の金額を載せていないのは、人件費が会社ごとに大きく違うからです。自社の数字は「担当者の月額人件費(給与に社会保険料などを足した額)×その案件に使う稼働割合+ツール費」で出します。稼働割合には、作る時間だけでなく、問い合わせへの対応や直した後の確認に使う時間も含めます。

外注の初期費用と保守費の数字は、他社メディア(ai-market.jpの2026年6月28日更新の記載、JAPAN AIラボの2026年7月17日取得の記載)の調査値です。当社の案件で確かめた数字ではありません。参考にとどめ、実際の金額は案件ごとに違うと考えてください。中間案の数字は当社の案件仕様(2026年6月12日更新時点)によります。相場はAI外注の費用相場とAI内製化の費用相場に並べています。

確かめ方は、自社の案件で3案の欄を埋めてみることです。内製の欄は、人事か経理に担当者の月額人件費の目安を聞いて式に入れます。外注の欄は、見積を2社から取って、保守費が含まれているかを確かめます。

比較する期間と作業範囲もそろえてください。内製の運用費と、外注の開発だけの見積を並べると判断がずれます。使い始めるまでに必要な作業に加え、利用者への説明、不具合への対応、業務が変わったときの改修を、どちらの案に含めたかを確認します。総額だけでなく、含まれない作業も書き添えてください。

外注にも社内の手間は残ります。現場への聞き取り、使ってよいデータの選別、試作品の確認には、発注側の担当者が必要です。その時間を内製案だけに計上せず、外注案にも同じ考え方で入れてください。逆に、内製で使える既存の仕組みがあるなら、最初から作り直す前提にはしません。

見積で分からない部分は、金額を想像で埋めず、含む作業を質問します。「保守には入力形式の変更も含むか」「担当者が変わったときの説明は別料金か」と聞けば、安く見えた理由を確かめられます。比較の目的は、最安値を選ぶことだけではありません。自社が引き受ける仕事を知ることも目的です。

内製と外注のどちらを選ぶ場合でも、最初に動かす業務と止める基準を決めておくと判断が楽になります。その進め方はAIエージェント導入の5段階|最初の1体から止める基準までで順に整理しています。

中間案|専門家を週1〜2回入れて社内に残す

内製と外注のあいだには、外部の専門家が週1〜2回入り、社内の担当者に運用を引き継ぐ形があります。直せる人がいない案件で、全部を預けたくないときに向きます。

人材マッチングを提供する当社が扱っている進め方なので、当社の案件仕様に基づく説明として、その点を差し引いて読んでください。

当社の案件仕様では、専門家の稼働は週1〜2回・月20時間〜、標準期間は3〜4ヶ月です。基本はフルリモートで、週1回30〜60分の進捗共有をします。費用は月20〜36万円の案件例があり、契約は準委任または請負(30万円〜)です。準委任と請負の違いは、次の節で説明します。合わなければ専門家の変更や終了もできます。途中でやめる場合の費用は、契約前に確かめてください。

ここで大事なのは、期間の終わりに社内の担当者が引き継げる状態を、発注側が条件に入れておくことです。中間案を頼むときは、次の3点を契約前に確かめます。

  • 作った物の手順書や設定を、社内の担当者が読める形で受け取れるか
  • 期間の途中で、担当者が自分で1回改修してみる機会を作ってもらえるか
  • 期間が終わったあと、困ったときに相談できる範囲と費用はどうなるか

外注でも、知見を社内に残す条件は契約に入れられます。発注側が求めてよい条件は、次のとおりです。

求める条件契約書や見積に書くこと
社内担当者の参加打ち合わせと作業に、社内の担当者が同席する回数や場面
文書の納品手順書・設定の一覧・変更の記録を、納品物として明記する
社内向けの説明完成後に、社内の利用者と担当者へ説明する場を設ける
権限の引き渡し外部の担当者だけが持つ設定やアカウントを、期間の終わりに社内へ移す

3〜4ヶ月のあいだに、外部の比重を下げ、社内の比重を上げていく

中間案での外部と社内の比重の移り変わり3つの段階で、外部の専門家が作る段階から、一緒に作る段階、社内が回して外部が見守る段階へ移る。標準期間は3〜4ヶ月で、週1〜2回、月20時間〜の稼働。標準期間 3〜4ヶ月(週1〜2回・月20時間〜)段階1: 外部が作り、社内は見て学ぶ段階2: 一緒に作り、担当者が1回自力で改修する段階3: 社内が回し、外部は相談に応じる濃い色=外部の専門家の比重薄い色=社内の担当者の比重段階が進むほど薄い色が広がる

図の内容: 中間案は3段階で、外部の比重を下げ社内の比重を上げ、期間の終わりに社内の担当者へ引き継ぐ。

図の長さは目安を示す模式図です。実際の配分は案件で決めます。工程ごとにどこを社内に残すかはAI開発の内製化|工程ごとの分け方で詳しく書いています。

専門家を入れる中間案を選ぶ場合は、どの経路で専門家を探すかも先に決めておくと進めやすくなります。AI専門家の紹介を受ける3つのルートと探し先の比較で、費用の見方まで確認できます。

契約形態で変わる責任|準委任と請負

外注するときは、契約形態によって、仕上がりへの責任の持ち方が変わります。特許庁 IP BASEのページ「AI開発を受託する際の契約方式の選び方 請負型と準委任型」は、次のように整理しています。

  • 請負型は、請負人が注文者に対し仕事の完成を約束し、その履行について法的な責任を負う契約
  • 準委任型は、契約で合意された仕事を一定の水準、善良な管理者の注意(=頼まれた人として当然払うべき注意)のもとで実施することに対して、対価と責任が発生する契約類型で、受任者は仕事の完成に対して法的な責任を負わない
  • 準委任には、働いた分を対価とする履行割合型と、成果の完成を対価とする成果完成型がある。何をもって「完成」とするかは別途問題になりうる

「完成に責任を負わない」と聞くと、できなくても払うのかと不安になります。準委任とは、完成を約束せず、決めた水準で作業すること自体に対価が発生する型です。完成を求めたいなら、請負にするか、準委任の成果完成型で条件を決めます。

同ページは、「AIだから性能保証は難しい」という固定観念にとらわれず、条件を交渉することが重要だとも述べています。これは法律上の考え方の整理です。実際の契約条件は発注前に専門家へ聞いてください。

契約責任の持ち方向く場面
請負仕事の完成に法的な責任を負う作る物と合格の条件を先に書ける案件
準委任(履行割合型=働いた量に応じて払う)決めた水準の作業をする責任。完成は約束しない試しながら進める調査や試作
準委任(成果完成型=成果の完成に応じて払う)成果の完成を対価の条件にする試しながら進めたいが、区切りの成果は欲しい案件

確かめ方は、見積の前に「何ができたら完成と呼ぶか」を一文で書いてみることです。書けるなら請負、書けないなら準委任から始める、という見方ができます。条項の読み方はAI外注の契約書|署名前の8項目、2つの契約の選び分けはAI導入の準委任と請負に任せます。

内製へ移す順番と外注へ戻す条件

内製へ移すのは、社内の担当者が実際にできると確かめられたときです。戻すのは、直せなくなったときです。どちらも、始める前に決めておきます。

内製へ移す順番は、次の3段階が安全です。

  1. 外部の手を借りて動く状態を作る
  2. 担当者が改修を1回自力で最後まで回す(不具合を受けて直し、動作を確認するところまで)
  3. 運用と小さな改修を社内で持ち、大きな改修だけ外部に頼む

移す順は、日々の運用、文言や設定の小さな改善、仕組みの作り直し、の順に難しくなります。外注で作った仕組みでも、運用と軽い改善から社内に移せば、無理なく内製へ近づけます。

内製に移したあとで多いつまずきは、試作で止まることです。試作は動いても、本番で使うデータの扱い、権限、運用する担当者が決まらず、使われないまま終わります。試作を始める前に、本番で誰が運用するかを決めておくと防げます。

外注・中間案から内製へ移す条件と、戻す条件を往復で決めておく

内製へ移す条件と外注へ戻す条件外注または中間案で動く状態を作り、担当者が改修を1回自力で回せたら内製へ移す。内製のあと、担当者の異動で直せなくなったり、改修が止まったりしたら外注または中間案へ戻す。機密度が上がったときは、外部に渡す範囲を絞る。外注/中間案動く状態を作る内製運用と小さな改修を社内で持つ移す移す条件: 担当者が改修を1回自力で回せた戻す戻す条件: 直せる人が異動で減った/改修が止まった/大きな変更が必要になった寄せる条件: 扱うデータの機密度が上がった(外部に渡す範囲を絞る)

図の内容: 移す条件は担当者が改修を1回自力で回せたこと、戻す条件は直せる人が減ったなど、機密度が上がったときは外部に渡す範囲を絞る。条件は始める前に決めておく。

条件見るもの戻す先・移す先
担当者が改修を1回自力で回せた不具合を直し、動作確認まで終えた記録外注・中間案から内製へ移す
直せる人が異動や退職で1人になった②の「名前で挙げられる人」の数中間案へ戻し、後任を育てる
改修の依頼が社内で滞っている依頼から着手までの日数が延びていないか外注へ戻し、止まった分を先に片づける
大きな変更が必要になった仕組みの作り直しに当たるか外注か中間案で作り直し、運用だけ社内に残す
扱うデータの機密度が上がった④の確認をやり直した結果内製寄りに寄せ、外部に渡す範囲を絞る

確かめ方は、担当者の異動や業務の変更があったときに、②の「改修を頼める人を挙げる」質問をやり直すことです。対応できる人が減っていたら、戻す条件に近づいたと見ます。内製の進め方そのものはAIエージェントの内製化|PoC止まりを防ぐ3条件に書いたので、ここでは移す順番だけにとどめます。

引き継ぎは、手順書を受け取っただけで終わりにしません。社内の担当者が必要な設定を開けるか、変更前の状態に戻せるか、困ったときの連絡先を知っているかを確かめます。外部の担当者だけが管理している設定や利用権限が残っていれば、その部分はまだ引き継げていません。

確認は、通常業務に影響しない試作用の環境やコピーでします。担当者が変更の理由と結果を記録し、別の社内メンバーがその記録を見て状況を説明できるかまで確かめます。小さな修正ができても、大きな障害や仕組みの作り直しまで任せられるとは限りません。内製へ移す範囲と、外部に相談する範囲を分けて残してください。

外注へ戻す場合も、すべてを渡し直す必要はありません。日常の運用は社内で続け、対応できなくなった改修だけを頼む方法があります。何が止まっていて、何が動いているかを先に整理すると、外部の人に調べてほしい範囲を伝えやすくなります。

読み替え例|3つの会社の場合(想定)

想定例を自社に読み替えるときは、業種名より、直せる人と扱うデータの違いを見てください。以下は実在の会社の実績ではありません。判断の使い方を示す例です。

  • 製造業で、AIの仕組みを直せる人が1人だけの会社: 検査記録の整理にAIを使いたい。②は外注寄り(直せる人が1人)、③は周辺。外注か中間案から始め、担当者の改修を1回見届けてから内製へ移す
  • 小売業で、情報システム担当が複数いる会社: 商品説明の下書きを社内で作りたい。②は複数の人が対応でき、急ぎではなく、④の機密度も低い。内製で始めてよい。つまずいたら中間案で一部だけ専門家を入れる
  • 士業の事務所で、顧客の個人情報が中心の会社: 相談記録の要約を自動化したい。④が最も重い。進め方は内製寄りの中間案で、外部に渡すデータの範囲を決めてから、必要な分だけ専門家に頼む

確かめ方は、自社の案件に近い例を1つ選び、5つの分かれ目の答えがどこで違うかを見ることです。違う箇所が、自社で先に調べる点になります。

切り分けに迷うときはAI適用診断という手もある

5つの分かれ目に答えても迷うときは、診断で切り分ける方法があります。人材マッチングと診断を提供する当社が書いた記事なので、その点を差し引いて読んでください。

使う目安は、分かれ目の答えが3つ以上「分からない」のままのときです。誰に何を聞くかを書き添えても答えが集まらない場合に、診断を検討します。

当社のAI適用診断は、2週間・本番非接続(=実際に使っている業務システムにはつながない)・現場同席(=実際の業務の現場に診断する側が立ち会う)で進めます。費用はライト診断が15万円、標準診断が30万円(税別)です。研修・試作・実装のどれで進むかを切り分ける入口で、本番化(=試作を実際の業務で使える状態にすること)と保守は別契約になります。この診断だけで内製か外注かを決めるわけではありません。決めるための材料をそろえる手段の1つです。診断の中身はAI適用診断とはに書きました。

診断が合わない会社もあります。案件がすでに固まっている、または社内で分かれ目の確認が済んでいる会社は、診断を挟まず進めたほうが早いことがあります。

そもそも誰に相談すればよいか分からないときは、AI導入の相談先を、決めたいこと5つと相談先6タイプで選び分ける記事も合わせて確認してください。

早見表|この案件は内製?外注?

状況から、向く進め方と最初にやることを引ける早見表です。

状況向く進め方最初にやること
直せる人が1人もおらず、日付が決まっている外注保守を含む見積を取り、完成の条件を一文で書く
直せる人が1人だけで、急ぎでもある中間案その人を引き継ぎ担当に決め、週1回の進捗共有を入れる
直せる人が1人だけで、急ぎではない中間案(担当者を育てる)その人に改修を1回回してもらう機会を、期間の途中に入れる
直せる人が複数いるが、使い始めたい日が決まっている中間案専門家と立ち上げ、社内の担当者が引き継ぐ条件を書く
直せる人が複数いて、対応する時間もあり、急ぎでもない内製小さな業務で試作し、改修を1回回してみる
事業の中核で、ノウハウを社内に残したい内製、または中間案で始めて内製へ移す条件を3つ書く
周辺の業務で、他社も同じ作業をしている外注保守の担い手と費用を契約前に確かめる
社外に出せないデータが中心内製寄りの中間案外部に渡すデータの範囲を決める
作ったあと頻繁に直す内製寄り改修を頼める人と、その人が対応できる時間を確かめる
判断しきれない診断で切り分ける当社のAI適用診断(前の節)で何を調べてもらえるか、15万円か30万円のどちらかを確かめる

今すぐ判断しなくていい会社と、この記事に含まれないこと

次に当てはまる会社は、この記事の判断を今すぐ行う必要はありません。

  • すでに社内に開発チームがあり、改修を頼める人が複数いる
  • AIの案件がまだ1件も決まっておらず、どの業務に使うかの整理が先である。この場合はAI業務の棚卸しから始める
  • すでに外注先と契約し、進行中である。この場合はAI外注の失敗パターンで現状を点検する

この記事に含まれないことは次のとおりです。

この記事には限界もあります。5つの分かれ目は当社の整理で、公的な基準ではありません。診断や中間案が合わない会社もあります。

Summary in English

Whether to build AI in-house or outsource it is decided less by technology than by two questions: is there someone inside the company who can fix it, and do you need results quickly? This article offers five checkpoints, which are our own framing rather than an official standard: when you need results, whether someone in-house can fix it, whether the work is core or peripheral to the business, how sensitive the data is, and how often the system will change.

If nobody inside can maintain the system, consider outsourcing or a hybrid model. Check both skills and availability rather than using headcount alone. In our project specification, a specialist joins once or twice a week, at least 20 hours a month, for a standard period of three to four months, with example fees of 200,000 to 360,000 yen per month. The goal is for an in-house owner to take over operations at the end. Outsourcing market figures from third-party media include 400,000 to 2,000,000 yen for consulting and requirements definition and 1,000,000 to 5,000,000 yen for a proof of concept; actual quotes vary by project.

On contracts, Japan’s Patent Office IP BASE explains that a contract for work (ukeoi) carries legal responsibility for completion, while a quasi-mandate (jun-inin) does not. We recommend setting the conditions for moving to in-house work and for returning to outsourcing before you begin. A good test is whether the in-house owner has completed one repair on their own. Our AI assessment (two weeks, no connection to production systems, 150,000 or 300,000 yen excluding tax) can help when the choice remains unclear.

まとめ|迷う案件は中間案で始め、戻す条件を先に決める

  • 内製か外注かは、案件ごとに5つの分かれ目(時期・直せる人・中核か周辺か・機密度・変更頻度)で決める
  • 最も重い分かれ目は「直せる人が社内にいるか」。名前を挙げ、実際に対応できる範囲と時間を確かめる
  • 迷う案件には、専門家が週1〜2回・月20時間〜入る中間案がある。当社の案件仕様では標準期間3〜4ヶ月、月20〜36万円の案件例
  • 準委任は完成に法的な責任を負わず、請負は負う(特許庁 IP BASEの整理)。完成の条件を一文で書けるかで選ぶ
  • 内製へ移す条件(担当者が改修を1回自力で回せた)と、外注へ戻す条件(直せる人が減った等)を、始める前に決める

次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。

  • 今日: 直近のAI案件を1件選び、5つの分かれ目に「内製寄り・どちらでもない・外注寄り」を書き込む
  • 今週: 内製の欄を「担当者の月額人件費×稼働割合+ツール費」で計算し、外注の見積と並べる
  • 今月: 迷う案件1件で、移す条件と戻す条件を3つずつ書き、社内で合意する

判断がつかない案件は、無料の初回相談(30分)で、分かれ目の答え合わせから一緒に始められます。

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更新履歴

  • 2026-11-09: 初版公開。5つの分かれ目、3案の比較表、特許庁 IP BASEの契約方式の整理、内製へ移す条件と外注へ戻す条件を収録。外部資料の参照日は2026年11月9日
  • 次回更新予定: 2027年2月(IPA「DX動向」新版の確認、診断・案件例の価格の再確認)

本記事は2026年11月9日時点の公開資料と当社の案件仕様に基づきます(公開日: 2026年11月9日)。契約の判断は、発注前に弁護士などの専門家へご確認ください。

参考・出典

  • 特許庁 IP BASE「AI開発を受託する際の契約方式の選び方 請負型と準委任型」 https://ipbase.go.jp/learn/point/ai/page05.php(参照日: 2026年11月9日)
  • 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)「DX動向2025」 https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html(参照日: 2026年11月9日)
  • 当社調査: 当社の案件仕様(2026年6月12日更新の事業ファクトシート)の確認、他社メディア2件(ai-market.jp:2026年6月28日更新、JAPAN AIラボ:2026年7月17日取得)の外注相場の記載の確認(2026年7月に取得)

FAQよくある質問

AI開発は内製と外注のどちらを選べばよいですか?
案件ごとに5つの分かれ目で決めます。成果を出したい時期、直せる人が社内にいるか、業務が事業の中核か周辺か、扱うデータの機密度、使い始めてからの変更頻度の5つです。直せる人がいない案件や急ぐ案件は、外注か専門家を週1〜2回入れる中間案で始め、内製へ移す条件を先に決めておきます。
中小企業は最初から内製にしてもよいですか?
改修を頼める人が社内に複数いて、急ぎでもない案件なら、最初から内製にしてかまいません。担当者が1人だけ、またはその人が兼務で手一杯の場合は、動いたあとに直せなくなる危険があります。その場合は外部の専門家を入れ、社内の担当者が運用を引き継ぐ形から始めると無理がありません。
内製と外注はどちらが安くなりますか?
期間と人件費の置き方で逆転します。内製は初期の外部費用が小さく見えますが、担当者の月額人件費に稼働割合を掛けた費用が毎月かかり、立ち上がりも遅くなりがちです。外注は立ち上がりが速い代わりに、保守費が続きます。自社の人件費と使う期間で一度計算してから比べてください。
内製と外注を組み合わせる中間案とは何ですか?
外部の専門家が週1〜2回、月20時間〜入り、社内の担当者と一緒に作る進め方です。当社の案件仕様では、標準期間は3〜4ヶ月で、費用は月20〜36万円の案件例があります。期間の終わりに社内の担当者が運用を引き継げる状態を目標にします。
外注から内製へ切り替える目安は何ですか?
社内の担当者が、改修を1回自力で最後まで回せたかどうかが目安です。たとえば、不具合の連絡を受けてから直して動作を確認するところまでを、外部の手を借りずにやれた場合です。これを事前に条件として書面や社内で決めておくと、切り替えの時期で揉めません。
外注したAIの保守は誰が担いますか?
契約で決めた側が担います。開発の契約に保守が含まれないことは多く、本番化(=試作を実際の業務で使える状態にすること)と保守を別契約にしている会社もあります。発注前に「動いたあとに不具合が出たら誰がいつ直すか」を書面で確かめてください。
生成AIで業務効率化を図るとき、内製と外注はどちらがよいですか?
生成AIのチャットサービスを使った社内の小さな効率化は、内製で始めやすい分野です。社内の業務システムや顧客データにつなぐ仕組みを作る場合は、データの扱いと保守の担い手を先に決めます。直せる人がいなければ、外注か中間案で始めるほうが無理が少なくなります。
AIを内製するには何が必要ですか?
改修できる担当者とその作業時間、本番を止めずに試せる環境、整理したデータ、AIサービスの契約と権限管理が必要です。高性能な計算機(GPU)は、自社でAIのモデルを動かす場合だけ要ります。外部のAIサービスを使う案件では、多くの場合は不要です。
外注しても社内に知見を残せますか?
契約に条件を入れれば残せます。社内担当者の同席、手順書や設定一覧の納品、社内向けの説明、外部だけが持つ権限の引き渡しを、見積や契約書に書いてもらいます。期間の途中で担当者が自分で1回改修してみる機会を作ると、引き継げるかを早く確かめられます。
外注するとき、準委任契約と請負契約はどちらがよいですか?
特許庁 IP BASEの整理では、請負型は仕事の完成に法的な責任を負う契約、準委任型は完成そのものには法的な責任を負わない契約です。要件が固まっていれば請負、試しながら進めるなら準委任が向きます。AIだから性能保証は難しいと決めつけず、条件を交渉することが大切だと同ページは述べています。

Writerこの記事を書いた人

AI Expert 編集部運営: Orga株式会社

非エンジニアの運営者が、自社の営業(リスト作成・文面・送付・資料・日報)をAIで毎日動かしながら書いています。中小企業のAI適用診断・実務題材型AI研修・プロAI人材のマッチングを提供。

この記事の検証方法: 数字・価格・仕様は一次情報(公式ドキュメント・公式料金ページ)か自社の実測だけを使い、出典に参照日を付けています。公開前に機械検証(verify_post)と、書き手とは別のAIによる事実照合を通しています。

この記事の検証環境: 契約方式の説明は、特許庁 IP BASEの該当ページと、IPA「DX動向2025」のページを2026年11月9日に開いて原文と照合しました。月20〜36万円・週1〜2回・診断15万円/30万円などの数字は、当社の案件仕様(2026年6月12日更新の事業ファクトシート)によります。公開前に、書き手とは別のAIが、これらの根拠と本文の数字を1つずつ照らし合わせました。