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AI 人材 派遣|派遣で頼める範囲と選べない点の見極め方5つ【2026年11月】

「AI 人材 派遣」の3つの意味を分け、AI人材を派遣で入れるときに選べない点を厚生労働省の資料で確認。事前面接の禁止・指揮命令・原則3年の期間制限と、週1〜2回の準委任・請負との選び分けを2026年11月時点でまとめました。

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AI Expert 編集部運営 Orga株式会社

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AI 人材 派遣|派遣で頼める範囲と選べない点の見極め方5つ【2026年11月】

結論: AI人材は派遣でも受け入れられます。ただし派遣は、自社が指揮命令(=毎日の作業の指示)を持つ契約で、受け入れる人を事前面接で選べません。仕事の進め方も含めて外部に任せたい場合は、準委任(=作業をすること自体を頼む契約。完成は約束しない)や請負(=仕事の完成を約束する契約)を検討します。この記事では「AI 人材 派遣」という検索語の3つの意味を分け、選べない点を厚生労働省の資料で確認し、派遣のまま進めるか別の契約にするかを決める5つの確認を書きます。

なお、派遣元(=人を雇って送り出す派遣会社)と派遣先(=受け入れる自社)の2つの呼び方を使います。以後は「派遣会社」「自社」と書きます。

この記事の要点

  • 「AI 人材 派遣」は3つの意味に分かれる。AI人材を派遣で受け入れる話は、そのうち1つだけ
  • 派遣では、事前の指名・面接・履歴書の送付が原則できない。経歴を見て選びたいなら、派遣は合わない(例外は紹介予定派遣=一定期間働いてもらったあと、双方が合意すれば直接雇用に進む派遣)
  • 派遣は派遣先の指揮命令を受ける契約。請負の形でも指示を出せば派遣に当たり、偽装請負(=請負の契約なのに、実際は発注側が細かく指示を出していて、法律上は派遣として扱われる状態)になる
  • 派遣の期間制限は、事業所単位も個人単位も原則3年。試す・使い続ける・保守の各段階が3年に収まるか先に確かめる
  • 週1〜2回・月20時間からで足りるなら、月20〜36万円の案件例がある準委任や請負も選べる

この記事は、AIに詳しい外部の人手が必要で、「派遣で入れられるのか」を調べている方に向けて書いています。対象は中小企業の経営者、情報システム担当、現場責任者です。採用はしないと決めた方が対象です。派遣・準委任・請負の3契約を並べた比較や偽装請負の詳しい線引きはAI エンジニア 派遣|3契約の違いと月20〜36万円の費用例に書きました。この記事は、その手前の「派遣という契約で、自社が選べない点」に絞ります。

今日やることは1つです。頼みたい作業を書き出し、「自社の誰かが、その作業のたびに指示を出せるか」で2つに分けて、出せない作業に印をつけてください。印がついた作業は、派遣では頼みにくい作業です。印が多いなら「派遣で足りないとき」の節へ、少ないなら「依頼前に決める5つの確認」へ進んでください。

「AI 人材 派遣」の3つの意味|どれで検索したかで読む節が変わる

この検索語は、誰の話かで3つに分かれます。 この記事が扱うのは①だけで、②と③は別の話として、動きだけ紹介します。

「AI 人材 派遣」は誰の話かで3つに分かれ、この記事の主題は①の受け入れる側

検索語「AI 人材 派遣」の3つの意味3つの箱を並べた分類図。①AI人材を派遣で受け入れる(受け入れる会社の話、この記事の主題)。②派遣会社が自社の業務にAIを使う(派遣会社の話、この記事では扱わない)。③派遣スタッフがAIを使えるようにする研修(派遣会社と登録スタッフの話、研修の節で紹介)。誰の話かで3つに分ける① AI人材を受け入れる誰の話か: 受け入れる会社派遣で頼めるか、選べない点は何かを決める→ この記事の主題② 派遣会社がAIを使う誰の話か: 派遣会社自社の業務(紹介・マッチングなど)にAIを使う→ この記事では扱わない③ スタッフがAIを学ぶ誰の話か: 派遣会社と登録スタッフ生成AIを使える人を増やす研修→ 研修の節で紹介

図の内容: 「AI 人材 派遣」は、①受け入れる会社の話、②派遣会社がAIを使う話、③派遣スタッフのAI研修の話に分かれ、この記事は①を扱う。

意味誰の話か検索する人が決めたいことこの記事での扱い
① AI人材を派遣で受け入れる受け入れる会社派遣で頼めるか、別の契約にするか主題。次の節から全体で扱う
② 派遣会社が自社の業務にAIを使う派遣会社派遣業にAIをどう使うか扱わない(派遣会社側の話)
③ 派遣スタッフがAIを使えるようにする研修派遣会社と登録スタッフ研修を受けられるか、受けた人は何ができるか「派遣スタッフのAI研修という動き」の節で紹介

確かめ方: 検索する前に「自分の会社は、AI人材を受け入れる側か」を一言で言ってみてください。受け入れる側なら①です。

AI人材とは|国の人材類型で見ると何を頼むのか

この記事では、AIを使う業務の整理・分析・開発を担う人をAI人材と呼びます。IPA(情報処理推進機構)のDX推進スキル標準は、デジタル技術による業務や事業の変革を担う人材の役割を整理した資料です。データサイエンティスト(=データの分析や活用を担う人)や、ソフトウェアエンジニア(=システムを設計・開発する人)などが挙げられています。

分析を頼むならデータサイエンティスト、システムへの組み込みならソフトウェアエンジニアの役割が参考になります。「AI人材を派遣で」と頼む前に、頼みたい仕事がどの役割にあたるかを決めてください。決まっていないと、派遣会社から出てくる人の経験と、こちらの期待がずれます。業務を整理する方法はAI 業務 棚卸しに書きました。

確かめ方: 頼みたい仕事を「データを集めて分析する」「業務システムにAIを組み込む」のように一言で書き、どの役割にあたるかを派遣会社に聞いてください。一言で言えないなら、先に依頼の中身を決める段階です。

「AIが使える人」という依頼を、作業の名前に直すのが出発点です。たとえば議事録を整える仕事なら、文字起こしの修正、要点の整理、社内への共有までのどこを任せるかを書きます。これは依頼を整理するための例で、特定企業の導入実績ではありません。

問い合わせ対応を頼む場合も、回答文の下書きと、顧客へ回答を送る仕事を分けてください。下書きができても、返金や契約条件の変更を判断できるとは限りません。社内規程を知る担当者が、外部の人に任せる範囲を決めます。

必要な能力は、使えるツール名より、作業と確認方法で伝えます。 「生成AIに詳しい」だけでは、文章を整える経験なのか、プログラムを作る経験なのかが伝わりません。入力する資料、欲しい結果、結果を確かめる人まで書けば、派遣会社も必要な経験を説明しやすくなります。

派遣の基本|定義と、受け入れ前に確かめる許可

派遣は、派遣会社が雇う労働者を、自社の指揮命令のもとで、自社のために働かせる事業です。 厚生労働省は「労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます」と説明しています。

労働者派遣事業は許可制で、行おうとする場合は厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。受け入れる側は、派遣会社が許可を持っているかを確かめます。契約する事業者の名称と許可の情報が一致するかも確認してください。

厚生労働省の「派遣社員を受け入れるときの主なポイント」は、無許可の事業主から派遣を受け入れると、労働者派遣法違反として行政指導の対象になるほか、労働契約申込みみなし制度(=違法な派遣を受け入れた会社が、その人に直接雇用を申し込んだものとみなされる制度)の対象になる可能性があると説明しています。だからこそ、受け入れる前に許可番号を確かめます。見るのは会社の大きさや知名度ではなく、許可の有無です。

確かめ方: 派遣会社に「労働者派遣事業の許可番号を教えてください」と聞き、書面に書いてもらいます。答えられない会社は、候補から外します。許可番号は「派」で始まる番号です。

派遣・人材紹介の違いも、ここで分けておきます。

契約誰が指示を出すか人を事前に選べるか
労働者派遣受け入れる会社原則選べない
人材紹介採用後は自社の社員として自社が出す面接で選ぶ(自社で雇う)

選べない点①|事前面接ができない

派遣では、受け入れる人を事前に選べません。 厚生労働省の「派遣社員を受け入れるときの主なポイント」は、事前に派遣労働者を指名すること、派遣就業の開始前に派遣先が面接を行うこと、履歴書を送付させることなどは原則的にできないとしています。例外は紹介予定派遣です。

AI人材の依頼では、この点の影響が一番大きくなります。AIの仕事は、経験した分野で出来が大きく変わります。経歴を見て選べない以上、「何ができる人が来るのか」は、派遣会社への質問で確かめるしかありません。次の7つを聞いてください。

聞くこと聞く理由答えとして欲しい形答えが無いときの判断
担当する職務の範囲「AI人材」の一言では中身が分からないどの役割の仕事か、具体的な作業の例範囲が曖昧なら、頼みたい仕事が伝わっていない
必要な経験の水準経歴を見られないので、基準を言葉で確かめる同種の業務の経験年数や、扱ったツールの種類水準を言えないなら、派遣では選びにくい
交代の条件合わなかったときに動けるか交代を依頼できる条件と、引き継ぎの方法条件が無いなら、合わないリスクを自社が背負う
受け入れ前に出せる情報事前面接の代わりに判断材料を得る派遣会社が書面で出せる範囲の説明説明できる業務範囲と必要な技術水準を相談する
働く人の給与の決め方料金の中身と、働く人の待遇が分かる自社の同じ仕事の社員と釣り合うよう、どう決めているかの説明(いわゆる同一労働同一賃金への対応)説明できないなら、契約前に書面で出してもらう
期限なしの社員として雇っているか同じ人が続けて来られるかの目安になる派遣会社がその人を期間の定めなく雇っているか(無期雇用か)有期なら、更新の見込みと期間制限を合わせて確かめる
紹介予定派遣にできるか事前に確かめる唯一の例外の道派遣期間を経て直接雇用する前提の契約か、その期間直接雇用を予定しないなら、事前選考を前提にしない

紹介予定派遣は、一定の派遣期間のあとに、双方が合意すれば直接雇用に進む前提の派遣です。採用はしないと決めた会社には、この道は合いません。

準委任・請負でも、配置する人を決めるのは受注側です。発注側は、成果物・作業範囲・必要な技術水準を契約で定め、個人の選考と分けてください。厚生労働省・都道府県労働局の「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」の職務経歴書・事前面談に関する問答は、発注者が請負労働者の経歴書を求めたり事前面談を行ったりすると、配置決定に影響し、労働者派遣事業や労働者供給事業と判断される場合があると説明しています。特定の人を指名したり就業を拒否したりする形は、適正な請負等とは認められません。借り方の全体像はAI 人材 レンタルにまとめています。

確かめ方: 上の表の7つを、派遣会社への質問メールにそのまま貼って送り、書面の返事をもらいます。

派遣会社に渡す説明では、人の選考と業務に必要な条件を混ぜないようにします。たとえば「この人の作品を見て合否を決めたい」ではなく、「表計算のデータを整理し、誤りを見つけられる経験が必要」と伝えます。条件をどう確認し、どの範囲で説明できるかは派遣会社に相談してください。

返事が「AI経験あり」だけなら、業務の例を示して聞き直します。社内資料の検索を任せたい場合は、資料の整理や閲覧権限の扱いまで含むのかを確かめると、依頼のずれを見つけられます。受け入れ後に初めて期待の違いが分かる状態を避けるための確認です。

派遣では候補者を事前に面接して選べませんが、マッチングという形なら事前面談ができる場合があります。AIが絞り込む範囲と人が決める点、事前面談の線引きはAI 人材 マッチングの3つの意味と発注側が決める7つの確認点で整理しています。

選べない点②|指揮命令は自社が持つ

派遣は、受け入れる会社が仕事の指示を出す契約です。 AIの業務に直すと、「作業のたびに指示を出せる人が社内にいるか」が問われます。ここでいう指示は、「今日はこの資料を整理して」「この結果を直して」のような、仕事の割り振りと確認です。AIの技術的なやり方まで教える必要はありません。技術の中身まで任せたいなら、準委任・請負が合います。

派遣先は、受入事業所ごとに派遣先責任者(=派遣会社との窓口になる自社の担当者)を選び、派遣先管理台帳(=派遣の受け入れ記録)を作る必要があります。これも厚生労働省の説明です。

ここで間違えやすいのが、成果物(=たとえば、AIで作った分析の報告書や、動くシステム)を任せたいのに、派遣で入れてしまう場合です。厚生労働省・都道府県労働局のガイドによると、請負形式の契約でも、注文主と労働者の間に指揮命令関係があれば、労働者派遣事業に該当します。労働者派遣法に違反する偽装請負にもなります。

AI業務は「やり方がまだ決まっていない」ことが多く、つい細かく指示したくなります。設計や選定を成果物で任せたいのに、自社が毎日指示を出す形になると、請負のつもりでも派遣になります。

「毎日指示を出せるか」と「事前に選びたいか」の2問で、派遣か別の契約かが決まる

派遣にするか別の契約にするかの判断の流れ2つの問いで分かれる決定木。問い1「自社の誰かが毎日の作業指示を出せるか」が「いいえ」なら、準委任や請負など別の契約へ。「はい」なら問い2「受け入れる人を事前に面接して選びたいか」へ。「いいえ」なら派遣が候補。「はい」なら直接雇用を予定するか確認し、紹介予定派遣を検討する。準委任・請負の人員配置は受注側が決める。2つの問いで決める問い1: 自社の誰かが、毎日作業の指示を出せるかはい問い2: 受け入れる人を事前に面接して選びたいかいいえ派遣が候補許可と期間を確認いいえ準委任・請負など別の契約人の配置は受注側が決めるはい紹介予定派遣の前提を確認直接雇用を予定するか確認問い1が「はい」でも、問い2が「はい」なら派遣のままでは選べない点が残る

図の内容: 自社が毎日指示を出せないなら準委任・請負など、出せても事前に選びたいなら直接雇用を予定するか確認して紹介予定派遣を検討し、選ばなくてよいなら派遣が候補になる。準委任・請負でも人の配置は受注側が決める。

派遣と準委任・請負の違い、費用の見方はAI エンジニア 派遣|3契約の違いと月20〜36万円の費用例に詳しく書いてあります。

確かめ方: 頼みたい作業ごとに、「誰が」「いつ」「どう指示を出すか」を1行で書きます。1行が書けない作業は、派遣で入れても指示が出せず、止まりやすくなります。

選べない点③|期間の制限と引き継ぎを先に確かめる

派遣の期間制限は、事業所単位も個人単位も原則3年が限度です。 厚生労働省の「派遣社員を受け入れるときの主なポイント」によると、同じ事業所(=本社、工場、支店のような、場所ごとの単位)に派遣できる期間(派遣可能期間)は、原則3年が限度です。同じ派遣労働者を同じ組織単位(いわゆる「課」など)に派遣できる期間も、3年が限度です。

単位数えるもの限度受け入れ側の動き
事業所単位同じ事業所が派遣を受け入れる期間原則3年自社が期限を把握し、契約前に抵触日を派遣会社へ通知。延長には抵触日の1か月前までに自社の過半数労働組合などの意見を聴く
個人単位同じ人を同じ課などに派遣できる期間3年3年が近づいたら、後任か別の契約への切り替えを決める

この期限の終わりの日の翌日が、いわゆる抵触日(期間制限に触れる最初の日)です。厚生労働省の「派遣社員を受け入れるときの主なポイント」に従い、事業所単位の期限は自社が把握し、契約前に抵触日を派遣会社へ通知します。3年を超えて受け入れを続ける場合は、自社が抵触日の1か月前までに、事業所の過半数労働組合など(ない場合は労働者の過半数を代表する人)の意見を聴く必要があります。ただし、事業所単位の延長で個人単位の期限も延びるわけではありません。例外や延長の条件が自社にどう当たるかは、派遣会社と労働局に確認してください。

AIの案件は、試して確かめる、使い続ける、保守する、の3段階に分かれることが多いため、段階ごとに何か月かかるかを数え、3年の中に収まるかを見ます。

AI案件の3段階を並べ、派遣の原則3年(事業所単位・個人単位)の中に収まるかを見る

AI案件の3段階と派遣の原則3年時間軸の図。上段に「試す」「使い続ける」「保守」の3段階が並ぶ。その下の時間軸の右端が、原則3年の期限の終わりで、その翌日が抵触日。下段に、事業所単位の原則3年と、個人単位の3年を帯で示す。各段階の長さは案件ごとに決め、3年に収まるか、収まらない分は引き継ぎ先を決める。3段階の合計が、原則3年に収まるか① 試す② 使い続ける③ 保守各段階の長さは案件ごとに決める(箱の幅は長さを表さない)受け入れ開始原則3年の終わり(翌日が抵触日)事業所単位: 同じ事業所に派遣できる期間 原則3年個人単位: 同じ人を同じ課などに派遣できる期間 3年3年に収まらない段階は、引き継ぎ先と契約の扱いを期限前に決める

図の内容: AI案件の「試す」「使い続ける」「保守」を、事業所単位の原則3年と個人単位の3年の中に収められるか確かめ、収まらない段階は引き継ぎ先を決める。

確かめ方: 各段階の開始と終了の見込みを書き、自社が把握した事業所単位の抵触日と照らし合わせ、契約前に派遣会社へ通知します。延長するなら、抵触日の1か月前までに自社の過半数労働組合などから意見を聴く日程を決めてください。継続が必要な業務は、個人単位の期限も踏まえ、引き継ぎ先と契約の扱いを期限前に決めます。

引き継ぐ物は、作ったプログラムだけではありません。使う資料の置き場所、処理を始める手順、結果を確認する方法、止まったときの連絡先も必要です。専門家がいないと使えない状態を避けるには、社内担当者が手順を読み、実際に動かせるかを確かめます。

設定を変えた理由も残してもらってください。「この資料は古いので検索の対象から外した」と分かれば、後任が誤って元に戻すのを防げます。運用を続ける人が疑問を解消できる説明になっているかが、引き継ぎの判断基準です。

派遣スタッフのAI研修という動き

派遣会社が、登録スタッフ向けに生成AIの研修を始めた例があります。ヒューマンリソシア株式会社は、生成AI実践プログラム「Gen-Pro Light」を発表しています。同社の発表では、事務職の実務を想定したオンライン研修とされています。

研修があることと、自社の業務を任せられることは分けて確かめます。 文章の下書きを作る経験と、社内システムにつなぐ開発経験は同じではありません。研修名だけで、設計や開発まで任せられるとは判断しないでください。

受け入れる側が確かめるのは、研修を受けた人を指名できない点です。節「選べない点①」のとおり、派遣では事前の指名ができません。研修の名前ではなく、派遣会社に「この業務で、何ができる人が来るのか」を聞いてください。

確かめ方: 派遣会社に「生成AIの研修を受けたスタッフは、どの業務でどこまでできるか」を、業務の例を添えて聞きます。

派遣スタッフ向けに限らず、AI研修を選ぶときは会社名で探すより対象者と目的から絞るほうが迷いません。5タイプの違いと助成金の確認点は、AI研修のおすすめを状況別に5タイプへ整理した記事で確認できます。

派遣で足りないとき|週1〜2回で頼む選択肢

派遣は、自社が業務を指示できて、事前の面接による選考を必要としない場合に候補になります。 仕事の進め方を外部に任せたい場合の選択肢の一つが、当社(AI Expert)のAI専門家レンタルです。なお当社は労働者派遣事業ではなく、準委任または請負の契約で、AI専門家を雇わずに借りる形を提供しています。

当社の案件例では、稼働は週1〜2回・月20時間からで、基本はフルリモートです。週1回、30〜60分の進捗共有を行います。標準の期間は3〜4か月で、月20〜36万円の案件例があります。契約は準委任か請負(30万円〜)で、初期費用は0円、初回相談は30分無料です。合わなければ、専門家の変更や終了もできます。仕組みはAI専門家レンタルとはに書きました。

比べる点労働者派遣AI専門家レンタル(当社)
契約の主語派遣会社が雇う労働者を、自社に送る当社が、準委任または請負で専門家の仕事を提供する
指揮命令派遣先(受け入れる会社)が持つ準委任・請負の契約に合わせ、成果物や作業量で任せる
人の配置と依頼条件事前の指名・面接は原則できない(紹介予定派遣は例外)専門家候補を提示し、合わなければ変更・終了もできる。契約の形に合わせて、候補の提示方法と変更の決め方を相談時に確認する
期間の目安事業所単位・個人単位の期間制限を確認標準3〜4か月

労働者派遣の説明は厚生労働省の資料、当社のサービス内容と期間は当社の案件例にもとづきます。

確かめ方: 作業量だけでなく、質問に答えてほしい時間帯も書き出してください。稼働時間が短くても常時の対応が必要なら、対応できる曜日や連絡方法を契約前に確かめます。

派遣会社に、料金の内訳と、働く人への支払い割合を書面で説明してもらい、同じ条件で比べてください。

費用を比べるときは、月額の数字だけを横に並べないでください。当社の金額は案件例であり、派遣の市場相場や、自社の依頼を同じ金額で受けられるという保証ではありません。作業の範囲、稼働時間、連絡できる時間帯をそろえてから見積もりを比べます。

見積書では、打ち合わせや資料の確認に使う時間も対象に入るかを聞きます。ツールの利用料、作業に使う環境の準備、完成後の問い合わせ対応も、料金に含まれるかを分けて確認してください。初期費用がかからないことと、運用費がかからないことは別です。

当社(AI Expert)の案内では、無料相談、打ち合わせ、契約、専門家候補の提示、開始という流れになっています。契約の形に合わせて、候補の提示方法と変更の決め方、終了の条件を相談時に確かめてください。変更が必要な場合の引き継ぎ方法も、依頼内容に合わせて話し合います。

受け入れ準備|データと判断役を用意する

受け入れ前に、使えるデータと結果を確認する担当者を決めます。 人手を確保しても、資料を開けない、結果を承認する人がいない状態では作業が進みません。契約の選択と並行して、現場で作業を始められるかを確認してください。

まず、入力に使う資料を選びます。社内規程、商品説明、過去の問い合わせなど、どの資料を使ってよいかを社内で確認します。個人情報や取引先の秘密を含む資料は、外部の人やAIサービスに渡してよい範囲を先に決めてください。見積もりの相談段階では、必要な項目だけを残した見本でも仕事内容を伝えられます。

次に、利用する環境を決めます。会社が認めたAIサービス、資料の保存先、作業結果を共有する場所を用意します。個人のアカウントに資料や設定が集まると、担当者の交代時に会社から確認できなくなります。会社が管理する環境で、仕事に必要な範囲だけを扱えるようにします。

判断役は、技術に詳しい人だけとは限りません。問い合わせの回答案なら顧客対応の担当者、契約書の整理なら契約を確認する担当者が、内容の正しさを見ます。外部の専門家が操作を知っていても、自社固有の判断を代わりに決められるとは限りません。

準備する物社内で決める内容準備できている状態
入力資料使ってよい資料と共有できる範囲担当者が必要な資料を開ける
作業環境利用するAIサービスと保存先会社が認めた環境で作業できる
確認の担当結果を見て修正を判断する人誤りや判断に迷う内容を相談できる
中断時の手順止める条件と手作業への戻し方。例: AIの回答がおかしいときは使うのをやめ、従来のやり方に戻す。その判断をする人を決める判断する人が決まっていて、作業者だけで抱え込まずに対応できる

確かめ方: 頼む作業を社内担当者が説明し、資料を開いて結果の確認までたどってみてください。途中で止まった箇所が、受け入れ前に整える準備です。

早見表|派遣が合う業務・合いにくい業務

自社が毎日指示を出せて、作業が定型で、運用を自社が担う業務は、派遣が合います。 設計・選定・試作のように、成果物で任せたい業務は合いにくい業務です。次の表は、厚生労働省の資料から導いた判断の目安であり、他社の効果を示す数字ではありません。

業務の例派遣が合うか理由確かめ方
既存のAIツールへのデータ入力・運用の補助合う作業が定型で、自社が毎日指示を出せる作業手順書を自社で用意できるか
社内のAI利用状況の集計・問い合わせの一次対応合う自社の判断のもとで、人が決めた手順をこなす判断に迷ったときの相談先が社内にいるか
AIで何ができるかの選定・比較合いにくい結果を成果物で受け取りたい業務で、細かい指示になじまない成果物の形(報告書など)を書けるか
業務システムにAIを組み込む設計と試作合いにくい経験の質で出来が変わり、事前に選べない派遣は不安が残る近い経験を書面で聞けるか
担当者を固定して長期の保守を続ける合いにくい期間制限があり、担当者の交代も考える必要がある保守を別契約に切り分けられるか

業種ごとの読み替え: 製造業なら、検査の入力補助は合い、検査の仕組みづくりは合いにくい業務です。小売なら、商品データの整理は合い、需要予測の設計は合いません。事務の多い会社なら、書類の転記は合い、業務の再設計は合いにくい、と読み替えてください。

確かめ方: 自社で頼みたい業務を、この表の「業務の例」に近い行に当てはめてください。中心となる業務が「合いにくい」に当たるなら、派遣以外の契約を並べて比べます。

ただし、職種名だけで派遣の可否が決まるわけではありません。設計や開発を「合いにくい」としたのには、2つの理由があります。成果物で任せたい業務が多いことと、経験の質で出来が変わるのに事前に選べないことです。例外は、自社で設計の指示を出せて、結果を判断できる人がいる場合に限ります。逆に、定型作業でも社内の説明や確認がなければ進みません。表は受け入れ体制を考える目安として使ってください。

依頼前に決める5つの確認

派遣で進めるか、別の契約にするかは、次の5つで決まります。 すべて「はい」なら派遣が候補になります。「いいえ」があれば、その行の確かめ方に沿って条件を整理します。

確認派遣が候補になる答え「いいえ」のときの動き根拠
① 頼みたい仕事が、分析なのか、システム作りなのか、一言で言えるかどの役割の仕事かを一言で言える依頼の中身を決める段階に戻るIPAのDX推進スキル標準
② 指揮命令を毎日持てるか作業の目的を伝え、出てきた結果を「できている・直す」と判断できる担当者がいる成果物が決まっているなら請負、作業の量や時間で任せるなら準委任で頼む厚生労働省の派遣の定義
③ 事前に選べなくてよいか事前の面接や指名なしで受け入れられる直接雇用を予定するなら紹介予定派遣を検討。準委任・請負でも人の配置は受注側が決める厚生労働省の「主なポイント」
④ 原則3年の期限と引き継ぎ先を確認したか各段階の担当と期限を説明できる自社が事業所単位の期限を把握して契約前に通知し、延長するなら意見聴取の日程を決める厚生労働省の「主なポイント」
⑤ 派遣会社の許可を確かめたか許可番号を書面で確認できた許可を確認できない会社は候補から外す厚生労働省の資料

確かめ方: この表をコピーして社内に貼り、「はい」「いいえ」を書き込んでください。

「いいえ」が付いた項目は、理由も短く書きます。「担当者がいない」と「担当者はいるが業務の説明ができていない」では、必要な対応が違います。前者なら外部に委ねる範囲を考え、後者なら作業手順や確認の基準を整理します。

派遣会社への相談では、依頼したい作業と、まだ決まっていない条件をまとめて伝えます。分からない部分を「AI全般」のような広い言葉で埋めないでください。相談先から追加で聞かれた内容を社内に持ち帰り、判断する担当者を決めます。

返事は口頭だけで終わらせず、作業範囲と受け入れ条件を文面に残します。現場担当者と契約担当者が同じ説明を読めれば、契約後に仕事の頼み方が食い違うのを防げます。契約名だけでなく、実際に誰が指示を出すかまで一致させてください。

今すぐ派遣を検討しなくていい会社と、この記事に含まれないこと

次のどれかに当てはまる会社は、派遣を急いで検討しなくて構いません。

  • 設計や試作など、成果物まで任せたい(指示を毎日出せない)
  • 候補者の経歴を見て、人を選びたい
  • 週1〜2回・月20時間程度で足りる

含まれないこと:

Summary in English

This article explains how a Japanese company can decide whether worker dispatch fits its AI work. Under dispatch, the client directs the work. Advance selection through interviews is generally prohibited, with an exception for dispatch intended to lead to direct employment. MHLW materials also describe licensing requirements and separate duration limits for establishments and individual workers. The client must track the establishment deadline and notify the staffing agency before contracting. An extension requires the client to hear the views of its establishment’s majority labor union or, where there is none, a representative of the majority of workers by the prescribed deadline. Confirm any applicable exceptions with the staffing agency and labor bureau.

Start by describing the work, the data required, and the person who will check the results. The IPA skill standard helps distinguish analytical and software development roles. A training course alone does not establish that a worker can design or build the system your company needs. Prepare access permissions, an approved working environment, and a handover process before the assignment begins.

If the company wants to delegate how the work is performed, quasi-mandate or contracting may also be considered. AI Expert’s own engagement examples list engagements from 20 hours per month, with example monthly fees of 200,000 to 360,000 yen. These are company examples, not market averages or a quotation for a particular project. Compare scope, availability, expenses, and handover terms alongside price. The practical next step is to list the requested tasks and mark those your company cannot direct.

まとめ|指揮命令と選べない点を先に見れば、派遣か別の契約かは決まる

  • 「AI 人材 派遣」は3つの意味に分かれ、この記事の主題は、AI人材を派遣で受け入れる側の話
  • 派遣は派遣先の指揮命令を受ける契約で、請負の形でも指示を出せば偽装請負になる
  • 事前の指名・面接・履歴書の送付は原則できない。例外は紹介予定派遣
  • 派遣の期間制限を確認し、試す・使い続ける・保守の各段階の担当と引き継ぎ先を決める
  • 派遣会社は、会社の大きさでなく、許可番号で選ぶ
  • 週1〜2回・月20時間からで足りるなら、準委任や請負も選べる

次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。

  • 今日: 頼みたい作業を書き出し、作業のたびに指示を出せない作業に印をつける
  • 今週: 派遣会社の候補に、許可番号と、事前面接の代わりになる7つの質問を送る。候補がない場合は、まず2〜3社に「AI関連の派遣を扱うか」を問い合わせる
  • 今月: 「依頼前に決める5つの確認」の表を社内で埋め、派遣か別の契約かを決める

派遣のまま進めるか、週1〜2回の専門家に切り替えるか迷うときは、頼みたい作業の一覧を持って無料相談で話してみてください。

次に読む

更新履歴

  • 2026-11-02: 初版公開。厚生労働省・IPAの資料と派遣会社の公式発表(2026年11月2日参照)を反映。
  • 次回更新予定: 2026年12月(厚生労働省の資料と派遣会社の研修案内の更新確認)

本記事は2026年11月2日時点の厚生労働省・IPAの公開資料に基づきます(公開日: 2026年11月2日)。派遣可能期間の例外や許可の扱いは、派遣会社と厚生労働省・都道府県労働局で確認してください。

参考・出典

FAQよくある質問

AI人材とは何ですか?
この記事では、AIを使う業務の整理・分析・開発を担う人をAI人材と呼びます。IPA(情報処理推進機構)のDX推進スキル標準には、データサイエンティストやソフトウェアエンジニアなどの役割が整理されています。呼び名だけで依頼せず、扱うデータと任せる作業を伝えてください。
AI人材を派遣で受け入れることはできますか?
できます。ただし派遣は、厚生労働省の説明で「派遣先の指揮命令を受けて」働く契約です。受け入れる会社が毎日の作業指示を出す前提なので、AIの設計や試作を成果物として丸ごと任せたい場合には合いません。そのときは準委任や請負など、別の契約を検討します。
派遣のAI人材を事前に面接して選べますか?
原則できません。厚生労働省の資料は、派遣労働者の事前の指名、派遣就業の開始前の面接、履歴書の送付などは原則的にできないとしています。例外は紹介予定派遣(一定の派遣期間のあと、双方が合意すれば直接雇用に進む派遣)です。準委任・請負でも、配置する人を決めるのは受注側です。発注側が経歴書を求めたり事前面談で選んだりすると、派遣等と判断されることがあります。
派遣で同じ人を何年まで受け入れられますか?
同じ事業所に派遣できる期間も、同じ人を同じ組織単位に派遣できる期間も、厚生労働省の資料では原則3年が限度です。期限の翌日が抵触日です。事業所単位の期限は自社が把握し、契約前に抵触日を派遣会社へ通知します。延長する場合は、自社が抵触日の1か月前までに事業所の過半数労働組合など(ない場合は労働者の過半数を代表する人)の意見を聴く必要があります。例外の適用は派遣会社と労働局に確認してください。契約を更新すれば同じ人にいつまでも頼めるとは考えず、引き継ぎの時期も決めます。
派遣会社が許可を持つ事業者かどうかは、どう確かめますか?
派遣元の事業者に、労働者派遣事業の許可番号を聞きます。契約する事業者の名称と許可の情報が一致するかも確認します。無許可の事業主から派遣を受け入れると、労働者派遣法違反として行政指導の対象になるほか、労働契約申込みみなし制度(違法な派遣を受け入れた会社が、その人に直接雇用を申し込んだものとみなされる制度)の対象になる可能性があります。会社の大きさではなく、許可の有無で見てください。
成果物まで任せたいときは派遣でよいですか?
派遣は成果物ではなく、人の働きを受け入れる契約です。成果物まで任せたいのに自社が細かく指示を出す形になると、請負の形でも派遣に当たる偽装請負になりえます。厚生労働省のガイドは、請負形式でも注文主と労働者の間に指揮命令関係があれば労働者派遣事業に該当するとしています。成果物で任せるなら、準委任か請負で、指示の出し方も契約に合わせます。
派遣スタッフに生成AIを使えるようにする研修はありますか?
派遣会社が自社の登録スタッフ向けに始めた例があります。ヒューマンリソシア株式会社は「Gen-Pro Light」という実務向けのオンライン研修を発表しています。受けられるのは同社に登録している人です。受け入れる側が研修を受けた人を指名することは、事前に派遣労働者を指名できないという原則上できません。
週1〜2回だけAIの専門家に頼みたい場合はどうすればよいですか?
稼働を限った準委任や請負も候補になります。当社のAI専門家レンタルは、週1〜2回・月20時間からの稼働で、月20〜36万円の案件例があります。契約は準委任または請負で、初期費用は0円、合わなければ専門家の変更や終了もできます。
派遣と人材紹介は何が違いますか?
派遣は、派遣元が雇う人を受け入れ先の指揮命令で働かせる契約で、人を事前に選べません。人材紹介は、面接で選んで自社が直接雇う形です。
派遣の料金はどう決まりますか?
派遣元に料金の内訳と、働く人への支払い割合を書面で説明してもらい、複数社で同じ条件にそろえて比べてください。
派遣のAI人材には、自社の誰が指示を出すのですか?
受け入れる会社の担当者です。厚生労働省の資料では、派遣先は受入事業所ごとに派遣先責任者(派遣会社との窓口になる自社の担当者)を選任し、派遣先管理台帳(派遣の受け入れ記録)を作る必要があります。AIの業務を任せるなら、作業の目的を伝えて、出てきた結果を確認できる人を社内に決めてから受け入れます。

Writerこの記事を書いた人

AI Expert 編集部運営: Orga株式会社

非エンジニアの運営者が、自社の営業(リスト作成・文面・送付・資料・日報)をAIで毎日動かしながら書いています。中小企業のAI適用診断・実務題材型AI研修・プロAI人材のマッチングを提供。

この記事の検証方法: 数字・価格・仕様は一次情報(公式ドキュメント・公式料金ページ)か自社の実測だけを使い、出典に参照日を付けています。公開前に機械検証(verify_post)と、書き手とは別のAIによる事実照合を通しています。

この記事の検証環境: 派遣の定義・許可・事前面接の禁止・期間制限・請負との区分は、厚生労働省の3資料(労働者派遣事業のページ、派遣社員を受け入れるときの主なポイント、労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド)を2026年11月2日に取得して原文と照合しました。AI人材の類型はIPAのDX推進スキル標準のページ、派遣会社の研修は同社の公式発表で確かめています。公開前に、書き手とは別のAIが本文の数字と出典を1つずつ照らし合わせました。