
結論: AIエンジニアは派遣でも頼めますが、派遣は「成果物を任せる契約」ではなく、自社が毎日の指揮命令を持つ形で人を借りる契約です。成果物まで任せたいなら準委任や請負が合います。この記事では、派遣と準委任・請負の違い、偽装請負にならない線引き、派遣の期間制限、職種6つの頼み方、月20〜36万円の費用例を順に書きます。
先に用語を3つだけ説明します。指揮命令(=毎日の作業内容や時間を具体的に指示すること)、準委任(=作業の遂行を任せ、成果物の完成は約束しない契約)、請負(=完成した成果物に対して払う契約)です。AIの作業を理解して指示できる人が社内にいなければ、派遣より準委任か請負が基本になります。
この記事の要点
- 厚生労働省は、労働者派遣を、派遣元が雇う労働者が派遣先の指揮命令を受けて働く形と説明している。AIエンジニアの派遣も、自社が日々の指示を出す前提になる
- 派遣には事業所単位と個人単位の期間制限がある。当社の案件例の標準期間3〜4ヶ月は、準委任・請負の案件例であり、派遣の上限とは別
- 派遣か請負かは契約の名前ではなく実態で決まる。準委任でも、発注者が直接指示を出せば派遣に当たる
- 当社の案件例は、月20〜36万円・週1〜2回(月20時間から)の準委任または請負。派遣の料金相場は公的資料になく、この記事にも載せないため、派遣料金は個別に見積を取る
対象は、社内にAIを実装できる人がおらず、派遣でAIエンジニアを受け入れられるか調べている中小企業の経営者、事業責任者、情報システム担当の方です。自社で採用せず外部の人に頼む方向は決まっている前提で書きます。AIを入れる目的の決め方は、この記事に含みません。AIエンジニアの業務委託の探し方は、AIエンジニア業務委託の記事にまとめています。
今日やることは1つです。自社がAIエンジニアに直接指示を出す時間が週に何時間あるかを、紙に書き出してください。 毎日の作業を見て指示する時間をほとんど取れないなら、派遣より準委任か請負が合います。以降の節は、その数字を持って読むと判断が早くなります。
AI エンジニア 派遣とは|派遣で頼める範囲と頼めない範囲
AIエンジニア派遣とは、派遣元の会社が雇うAIエンジニアを、自社の指示で動く要員として借りる形です。請負のように、派遣元が成果物の完成を約束する契約ではありません。そのため、自社が開発の進行と確認を担う前提で考えます。
厚生労働省は「労働者派遣事業について」で、次のように定めています。
「労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。」
ここで言う派遣先が、AIエンジニアを受け入れる自社です。指揮命令を出すのは自社の側になります。そのため、頼める範囲と頼めない範囲は次のように分かれます。
- 頼める: 自社が仕様と段取りを決めており、手を動かす人が足りない作業。たとえば、既存のデータ整理、決まった手順のモデル評価、社内ツールの改修
- 頼みにくい: 「何を作るべきか」から考えてほしい、出来上がりの品質まで引き受けてほしい、という依頼。派遣では、指示を出す側の自社が方針を持つ必要がある
確かめ方は1つです。AIエンジニアが出社した初日に、誰が、何時に、何を指示するかを、名前つきで書けるか確かめてください。名前が書けなければ、派遣を考える前に、指示を出す役の人を決める必要があります。
派遣・準委任・請負・採用・フリーランス直契約の比較表
派遣・準委任・請負の3つを中心に比べ、採用とフリーランス直契約は参考として並べます。契約を分けるのは、指揮命令を誰が持つかと、何に対して費用を払うかです。表で並べると、自社に合う形が絞れます。
| 契約 | 契約の相手と形 | 指揮命令 | 何に対して払うか/向く場面 |
|---|---|---|---|
| 派遣 | 派遣元が雇う人を、自社の指揮命令で働かせる形 | 自社 | 働いた時間・期間への支払い。欠員補充や穴埋めで、自社に指示を出す人がいる場合 |
| 準委任 | 業務の遂行を受注側に任せる形(成果の完成は約束しない) | 受注会社が、担当するエンジニアに出す | 作業時間や稼働への支払い。方針づくりから相談したい場合 |
| 請負 | 成果物の完成を受注側が約束する形 | 受注会社が、担当するエンジニアに出す | 完成した成果物への支払い。仕様が決まっている開発 |
| 採用(正社員・契約社員) | 自社が直接雇う形 | 自社 | 給与と社会保険など雇用に伴う費用への支払い。長く社内に残したい場合 |
| フリーランス直契約 | 個人と業務委託契約を結ぶ形 | 契約の内容による | 契約で決めた時間または成果への支払い。個人の経験を直接確かめたい場合 |
この表では、費用を金額ではなく、何に対して払うかで書いています。当社の料金資料にあるのは準委任・請負の案件例だけで、派遣料金の根拠にはできないためです。
指揮命令を自社が持つなら派遣、受注会社に持たせるなら準委任・請負です。
図の内容: 派遣は自社が、準委任・請負は受注会社が、AIエンジニアに指揮命令を出す。
決めること:見積を取る前に、自社で「この図のどちらの線を引きたいか」を決めます。自社が引きたい線に合う契約を、その後で選びます。準委任の契約条項(著作権・中途解約)は、AI準委任契約の記事に詳しく書きました。
偽装請負を避ける|契約名でなく実態で決まる線引き
偽装請負を避ける線引きは、契約の名前ではなく、発注者が作業者に直接指示を出していないかです。厚生労働省は「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」で、派遣か請負かは契約の形式で決めないと説明しています。区分基準に基づいて、実態から判断します。
準委任も例外ではありません。同じガイドのアジャイル型開発(=少しずつ作って確認を重ねる進め方)の項は、こう述べています。
「実態として、発注者と受注者側の労働者との間に指揮命令関係がある場合には、その契約の形式を問わず、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法の適用を受けます。」
さらにガイドの注は、偽装請負を次のように説明しています。
「発注者と受注者との間において請負契約等の形式をとりながら、実態として発注者が受注者の雇用する労働者に対して直接具体的な指揮命令をして作業を行わせているような場合をいわゆる偽装請負といい、労働者派遣法に違反するものとなります。」
判断の基準になるのが「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示」です。同基準は、請負として扱われる条件に、次のようなものを挙げています。
- 「労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと。」
- 「労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く。)を自ら行うこと。」
つまり、作業のやり方と勤務時間の指示は、受注した会社だけが自分の担当者に出すということです。ここで「自ら」は請負をする側の事業主を指します。発注者が出してはいけない、と読み替えられます。この読み替えは告示の条文そのものではありません。
発注者として迷いやすい指示を、表にしました。
| 場面 | 発注者がやってよい例 | 発注者がやらない例 |
|---|---|---|
| 依頼の出し方 | 目的、期限、受け入れ基準を受注会社の窓口に伝える | 担当者個人に、画面を見ながら作業の手順を直接指示する |
| 進捗の確認 | 受注会社の責任者と、週1回の定例で成果を確認する | 担当者の1日の作業予定を、発注者が毎朝決める |
| 勤務時間 | 打ち合わせの日時を受注会社の窓口と調整する | 担当者の始業・終業や休憩、休日を発注者が指示する |
| 人の入れ替え | 品質に懸念があれば受注会社に相談する | 担当者の配置換えや交代を、発注者が直接決める |
確かめること:この表を契約前に受注側と見比べます。「発注者がやってよい指示」の列を、窓口の担当者が読んで同意するか聞いてください。「偽装請負にならない」と断定できる運用は、この記事では示しません。偽装請負と判断された場合に何が起きるかは、最終判断と合わせて、派遣元・社会保険労務士・労働局で確認してください。
派遣の期間制限|案件の終了予定と分けて確認する
派遣を受け入れられる期間と、AI案件を終えたい時期は、別々に確認します。厚生労働省の派遣先向けリーフレットは、事業所単位と個人単位の期間制限を分けて説明しています。事業所単位は、同じ事業所で派遣を受け入れられる期間の制限、個人単位は、同じ人を同じ部署で受け入れられる期間の制限です。具体的な年数と例外は、リーフレットと派遣元で確認してください。
事業所の期間を延長する手続きがあるからといって、同じ人を同じ部署で受け入れ続けられるとは限りません。期間制限には例外もあるため、自社にどの条件が当てはまるかを派遣元に確認してください。受け入れ開始日、部署、予定する契約期間を伝えて聞くと、確認の前提がそろいます。
当社の案件例にある標準期間3〜4ヶ月は、準委任・請負の案件例です。派遣の法定上限でも、すべてのAI開発に必要な期間でもありません。試作を終える時期と、業務で使い続ける期間を分けて考えるための参考にしてください。
たとえば、問い合わせへの回答候補を作る仕組みなら、試作が動いた時点で仕事がすべて終わるわけではありません。参照資料の更新、誤った回答の確認、担当者の交代後の説明も残ります。開発中に必要な人と、運用中に必要な人が同じかを決めておくと、契約の更新時に慌てずに済みます。
やること:依頼する作業を「試す」「業務で使う」「保守する」に分け、それぞれの終了条件を書きます。終了条件を書いたうえで、希望する期間と派遣元が提示する受け入れ条件を照らし合わせてください。
派遣で人材を受け入れるときは、期間制限のほかに事前面接の禁止や指揮命令の範囲も決まっています。AI人材を派遣で入れるときに選べない点と、準委任・請負との選び分けは、別の記事で厚生労働省の資料をもとに整理しています。
AIエンジニア職種6つ|役割と依頼時に確認する点
派遣でも準委任でも、先に決めるのは「どの職種の人に何をしてもらうか」です。AI関連の職種は6つに分けると、依頼の中身が定まります。
| 職種 | 役割 | 依頼時に確認する点 |
|---|---|---|
| データアナリスト | 既存のデータ(例: 売上表)を集計し、現状と傾向を数字で見せる人 | 自社のデータ形式(表計算、業務システムの出力)に慣れているか |
| データサイエンティスト | データから、予測や仕分けの方法を考えて試す人 | 業務の課題をデータの問いに言い換えた経験があるか |
| 機械学習エンジニア | AIの中核部分(モデル)を作り、業務で使える形に組み込む人 | 生成AI(LLM、=文章を扱う大規模なAI)を業務に組み込んだ実装経験があるか |
| データエンジニア | 社内のデータを集めて整え、AIに渡せる状態にする人 | 社内システムからの取り込みと、権限管理の経験があるか |
| データアーキテクト | データとAIの全体の設計図を決める人 | 既存システムとの接続方針を文書で残してくれるか |
| プロジェクトマネージャー | 進行、関係者の調整、品質と期限の管理を担う人 | 派遣の場合、自社の誰が指示するのかと役割が重ならないか |
特に確認したいのは、生成AIの実装経験と、作ったAIを毎日使える状態で保つ運用の経験です。モデルを1回作れる人と、本番で動かし続けられる人は別の技能であることが多いためです。見積の段階で、どちらの経験が業務に必要かを派遣元や受注会社に伝えてください。また「作ったAIが止まったとき、どう直し、誰が連絡を受けますか」と聞くと、運用の経験が見えます。
職種ごとに受け持つ工程が違うので、頼みたい工程から職種を逆算します。
図の内容: 4つの工程にデータアナリスト、データエンジニア、データサイエンティスト、機械学習エンジニアが対応し、アーキテクトとマネージャーは全工程を担当する。
聞くこと:頼みたい工程を①〜④から1つ選び、その工程の職種名で見積を依頼します。「AIエンジニア1名」とだけ書くと、受け取る職種が人によって変わります。
職種名だけでなく、作業の入口と出口も伝えます。たとえば「社内文書を検索できるようにしたい」なら、文書を集める担当、検索の仕組みを作る担当、回答を確認する担当を分けて考えます。文書の保存場所や閲覧権限が整理できていなければ、モデルの選定より先にデータの整備が必要です。
経験を確認するときは、使った製品名だけで判断しないでください。受注会社や派遣元に、扱った入力、担当した工程、運用時に起きた問題への対応を説明してもらいます。試作だけを担当した経験と、利用部門への説明まで担当した経験では、今回任せられる範囲が違います。
また、プロジェクトマネージャーを外部に頼んでも、自社の業務判断まで自動で任せられるわけではありません。優先する業務、予算、顧客に出してよい回答は、自社の責任者が判断します。技術の判断を助けてもらう役割と、会社として決定する役割を書き分けておきましょう。
受け入れの流れ|ヒアリングからマッチング、稼働開始まで
受け入れは、ヒアリング、マッチング、稼働開始の3段階で整理できます。欠員の補充なのか、AI導入に必要な技能を補うのかによって、派遣元に伝える業務条件を変えます。
派遣を考え始めるきっかけは、おおまかに4つです。きっかけによって、合う契約が変わります。
| きっかけ | 合いやすい契約 | 先に決めること |
|---|---|---|
| AIを担当していた人が抜けて、手が足りない | 派遣 | 抜けた作業の手順と、指示を出す人 |
| 採用がうまくいかない | 派遣・準委任 | 採用を待つ間だけ頼むのか、そのまま続けるのか |
| 社内のリソース不足で、AIの試作に手が回らない | 準委任・請負 | 試作の範囲と、確認する人 |
| AIを入れたいが、何から始めるかが決まらない | 準委任 | 相談したい内容と、相談できる時間 |
表の右列を書き出してから派遣元に連絡すると、最初のヒアリングが短く済みます。
- ヒアリング: 自社が派遣元に、依頼したい作業、期間、自社で指示を出せる人を伝える
- マッチング: 派遣元が、業務条件と必要な技能をもとに人を選ぶ
- 稼働開始: 自社と派遣元が、日程、連絡手段、報告の頻度を決めて、働き始める
なお、厚生労働省の派遣先向けリーフレットでは、日雇派遣は原則禁止とされています。対象となる労働契約の期間や例外を派遣元に確認し、短期・単発なら、準委任や請負も含めて期間を先に決めてください。期間が決まっていないと、見積の前提が定まらず、候補の絞り込みが進まなくなります。
受け入れは3段階で、各段階の終わりに自社が決めることがあります。
図の内容: ヒアリング、マッチング、稼働開始の3段階と、それぞれで自社が決めること。
当社の導入は5ステップです。無料相談、打ち合わせ、契約、専門家候補のご提示、キックオフ(=最初の顔合わせ)の順に進みます。初回相談は無料で、30分です。これは当社の準委任・請負の流れで、派遣の手続きとは別です。専門家レンタル全般の仕組みはAI専門家レンタルの記事にあります。
やること:どの段階で誰が何を決めるかを、事前に表にして共有します。通常の派遣では、受け入れ側が採用面接のように人を選ぶ進め方にしないことも大切です。厚生労働省の派遣先向けリーフレットも、事前面接を行っていないかを確認項目にしています。人を選ぶ代わりに、業務に必要な技能を派遣元に伝え、適切な方法で対応可否を確認してください。
稼働前の準備|データ・権限・確認担当をそろえる
AIエンジニアを受け入れる前に、作業に使う資料と、それを使ってよい範囲をそろえます。人が決まっただけでは作業を始められないため、契約の相談と並行して社内の準備を進めてください。
最初に用意するのは、現在の手順が分かる資料です。入力するファイル、途中で人が判断する箇所、完成した出力の例を集めます。顧客情報を含む原本をそのまま渡す必要はありません。架空の内容に置き換えた見本でも、形式や作業の流れは説明できます。
次に、利用するAIサービスへ情報を送ってよいかを社内で確認します。エンジニアに閲覧を認めることと、その情報を外部のサービスに入力してよいことは別です。保存先、利用できるアカウント、社外への持ち出しの扱いを決め、判断が必要な資料には確認担当を置きます。
| 準備するもの | 自社で決めること | そろっていない場合の進め方 |
|---|---|---|
| 業務の見本 | 何を入力し、どの形で出力してほしいか | 架空の資料を使って作業の流れから説明する |
| データの利用範囲 | 閲覧できる資料と、外部AIに入力してよい情報 | 利用可否が確認できた資料だけで試す |
| 作業環境 | 端末、接続先、権限を誰が用意するか | 環境の準備に必要な社内手続きを先に進める |
| 出力の確認 | 業務として正しいかを誰が判断するか | 現場の確認担当と責任者を決める |
たとえば請求書の読み取りなら、文字を抽出できても、会計処理に使えるとは限りません。日付の扱いや取引先名の表記、読めなかった欄をどう返すかまで決める必要があります。技術担当に処理の方法を相談し、業務としての正しさは自社で確かめる流れを用意します。
リモートで働いてもらう場合も、困ったときの連絡先を先に決めてください。接続できない、資料が見つからない、回答が食い違う、といった問題を誰に相談するかが曖昧だと作業が止まります。派遣なら自社の指示担当、準委任・請負なら受注会社の窓口へつながるようにします。
確かめ方は、初日に予定する作業を自社の担当者が説明してみることです。資料の場所、利用許可、確認する人まで答えられれば、開始時に解決すべき問題を絞れます。答えられない部分は、誰がいつまでに準備するかを決めてください。
費用の見方|派遣の見積と、月20〜36万円の準委任・請負の案件例
派遣の費用は、この記事で参照した料金資料では裏付けられないため、数字を出しません。見積では、金額そのものより、金額の中身を聞きます。
派遣の見積で確認する項目:
- 単価が時間あたりか月あたりか。精算の幅として、実働が少なかった月は安くなるのか、満額なのか
- 残業や休日に作業を頼んだときの条件
- 契約期間と、更新・中途終了の条件
- 交代が必要になったときの手続きと、引き継ぎの費用
- 自社が伝えた必要技能と業務条件に、派遣元が対応できるか
比較の材料として、当社の案件例を載せます。派遣の費用ではなく、準委任または請負の例です。
| 項目 | 当社の案件例 |
|---|---|
| 月額 | 月20〜36万円(請負は30万円から) |
| 稼働 | 週1〜2回・月20時間から |
| 期間 | 標準3〜4ヶ月 |
| 進め方 | 基本フルリモート(=全て遠隔で働く)。週1回30〜60分の進み具合の報告 |
| 初期費用 | 0円(初回相談は無料・30分) |
| 契約 | 準委任または請負 |
合わなければ、専門家の変更・終了ができます。営業、契約、請求、進行管理は運営が担当します。月額の内訳と稼働率の理由は、AI専門家の費用の記事と稼働率の記事に書きました。
当社の競合調査(2026年7月6日時点)では、AI・機械学習の準委任の広告単価で、市場の中心帯は月80〜150万円でした。この数字を載せるのは、見積が高く見えても慌てないためです。ただし、これは稼働量や職種が違う案件の単価です。当社の月20〜36万円は、週1〜2回・月20時間からの条件です。条件が違うので、2つの数字を直接比べて高い安いは判断できません。
聞くこと:見積を取るときに「週に何時間、何人月か」を必ず数字でそろえます。稼働量が違う見積は、金額だけで並べても比較できません。
金額の比較では、会議や資料整理が稼働時間に含まれるかも確認します。開発だけの見積と、要件を決める打ち合わせや引き継ぎを含む見積は、同じ月額でも内容が違います。自社が準備する資料が遅れたとき、待っている時間をどう扱うかも聞いておくと、請求時の認識違いを減らせます。
AIの利用料やクラウドの費用も、担当者の稼働費用と分けて整理してください。見積に含まれるのか、自社のアカウントで別に支払うのかによって、社内で用意する予算が変わります。当社の案件例にある初期費用0円を、外部サービスの利用料まで不要という意味には読み替えないでください。
依頼する範囲が増えた場合の扱いも確認します。たとえば社内向けの回答補助を作る途中で、顧客向けの自動返信まで追加したくなった場合です。確認する人や必要な品質が変わるので、同じ見積のまま進むとは限りません。変更内容を窓口へ伝え、費用と終了時期への影響を確認してから進めます。
見積依頼には、作業の内容に加えて「含まれる作業」「自社が担当する作業」「別料金になる条件」を書いてもらいましょう。単価の安さだけでなく、社内に残る仕事まで見えると、自社が運営できる契約を選びやすくなります。
派遣の料金と派遣期間には、公的資料に載った一律の相場がありません。会社ごとに条件が違うので、同じ依頼文を複数の派遣元に送り、返ってきた見積を並べて比べます。そのまま使えるひな形を置きます。
件名: AIエンジニアの受け入れについてのお見積依頼
1. 依頼したい作業: (例)社内の問い合わせ対応の下書きを作る仕組みの改修
2. 必要な職種: (例)機械学習エンジニア。生成AI(LLM)の実装経験が必要
3. 希望する期間と、開始予定日: ( )
4. 週あたりの稼働時間: ( )時間
5. 自社で指示を出す人: (部署・役職)
6. お聞きしたいこと: 単価の単位、精算の幅、残業・休日の条件、更新と中途終了の条件、交代時の手続き見積を取る前に依頼先のタイプごとの違いを整理したい場合は、AI受託開発会社の比較表と見積の読み方で、4タイプを6つの軸で並べて確認できます。
業界別|何を任せられるか
手順が決まっていて、繰り返しが多い作業から任せると進めやすくなります。業界ごとに、任せやすい作業の例を表にしました。当社が受ける案件は、業務自動化、AIエージェント・チャットボット構築、ロードマップ策定・PoC推進(=小さく試して効果を確かめる取り組み)の3カテゴリです。
| 業界 | 任せやすい作業の例 |
|---|---|
| 広告 | 広告レポートの集計と整形を自動化する |
| 不動産 | 物件資料や契約書の文字をAIで読み取り、台帳に入れる |
| 士業 | 問い合わせ対応の下書きと、書類の確認補助を作る |
| 製造 | 検査記録や日報の入力を、AIで整理する |
| EC・D2C | 商品説明の下書きと、問い合わせ対応のチャットボットを作る |
| SaaS | 利用者からの質問を分類し、回答候補を出す仕組みを作る |
| 人材 | 候補者情報の整形と、案件との照合を補助する |
| コンサル | 調査資料の整理と、提案資料の下書きを自動化する |
当社に相談が来る業界は、表の8つです。製造や人材のように現場の記録が多い業界から、広告やコンサルのように資料づくりが多い業界まで幅があります。依頼の向き不向きは、業種よりも「手順が決まった繰り返し作業があるか」で決まります。
確かめ方は、自社の業務を1つ選び、「入力は何か、出力は何か、誰が確認するか」を3行で書くことです。書けた作業は、依頼の範囲として切り出せます。
終了と引き継ぎ|担当者が離れた後も使える形にする
終了時には、作った仕組みと運用の説明を自社が引き継げるか確認します。派遣の受け入れ終了と、AIを使う業務の終了は同じではありません。動かし続けるなら、担当者が離れた後の管理者を決めることが必要です。
引き継いでもらう内容は、コードだけでは足りません。設定の場所、参照する資料、正常に動いたかを確認する方法、止まったときの連絡先も残します。どの作業を自社で直せるか、どこから外部への依頼になるかが分かる説明を求めてください。受け入れが決まった時点でこの範囲を共有しておくと、終了直前の頼み忘れを減らせます。
また、担当者だけが使える個人のアカウントに、業務の仕組みを置かないようにします。自社が管理できる保存先を決め、契約終了時の権限の取り消しや資料の返却も準備します。利用料の請求先が誰になっているかも確認し、担当者の交代でサービスが止まらないようにしてください。
引き継ぎの確かめ方は、説明を受ける社内担当が実際に操作することです。手順書を読みながら作業を始め、結果を確認し、問題があったときの相談先を答えられるか見ます。操作できない箇所があれば、その場で説明を補ってもらいます。資料を受け取っただけで完了にせず、自社で使える状態になったかを確かめましょう。
早見表|派遣が向く場合・向かない場合
派遣が合うかは、指示を出せる人がいるかと、成果物をどこまで任せたいかで決まります。
| 条件 | 派遣が向く | 派遣が向かない |
|---|---|---|
| 指示を出す人 | 自社にAIの作業を理解して指示できる人がいる | 社内にAIを分かる人がいない |
| 任せたい範囲 | 決まった作業の手を増やしたい | 成果物の出来栄えまで引き受けてほしい |
| 進め方 | 自社で開発や運用を管理し、継続して作業を割り振れる | 試作から引き継ぎまでの段取りも外部に任せたい |
| 稼働量 | 一定の時間を継続して確保できる | 週1〜2回程度の相談が中心 |
使い方:右列に1つでも当てはまるなら、準委任や請負の見積も取って比べます。AI導入の準委任と請負の記事で、フェーズ別の選び方を書きました。
派遣を今すぐ検討しなくていい会社と、この記事に含まれないこと
次のどれかに当てはまる会社は、派遣の検討を急がなくて構いません。
- AIで何を解決したいかが、まだ言葉にできていない
- 社内にAIエンジニアへ日々の指示を出せる人がいない
- 数か月で試作まで終えたい
含まれないことは次の3つです。
- AIエンジニアの探し方と職種別の相場: AIエンジニア業務委託の記事
- 準委任・請負の契約条項(著作権、中途解約): AI準委任契約の記事
- AI人材のレンタル全般と職種4類型: AI人材レンタルの記事
Summary in English
AI engineers can be hired through staffing dispatch, but dispatch means the client company gives daily instructions to a worker employed by the dispatching firm. The Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW) defines labor dispatch as a business where the dispatching company's employee works under the direction of the client. A dispatch is not a contract for finished deliverables. For deliverables, quasi-mandate (jun-inin) or contract-for-work (ukeoi) agreements fit better.
Whether an arrangement is dispatch or contract work is decided by actual practice, not the contract's name. MHLW guidance says a quasi-mandate also counts as dispatch if the client directly commands the contractor's workers, which is called disguised contracting (gisō ukeoi). Time limits apply at both the business-site and individual-worker levels. Confirm the applicable rules and exceptions with the dispatching firm before agreeing on a term.
Six roles are common in AI work: data analyst, data scientist, machine learning engineer, data engineer, data architect and project manager. Ask for experience with generative AI (LLM) implementation and ongoing AI operation. The pricing materials used here do not establish dispatch rates, so this article gives none. As a reference, AI Expert's own case examples run 200,000 to 360,000 yen per month for one to two sessions per week (from 20 hours per month), with a standard term of three to four months and no initial fee.
First step: write down how many hours per week your company can spend giving direct instructions to an AI engineer.
まとめ|指揮命令を持てるか否かで契約を選ぶ
- 派遣は、派遣元が雇う人を、自社の指揮命令で働かせる契約。成果物の責任を任せる契約ではない
- 派遣か請負かは契約の名前でなく、実態で判断される。準委任でも発注者が直接指示を出せば派遣に当たる
- 派遣の期間制限と、案件を終える予定は分けて確認。当社の準委任・請負の案件例は標準3〜4ヶ月
- 職種は6つ。頼みたい工程から逆算し、生成AIの実装経験とAIの運用経験を確かめる
- 当社の案件例は月20〜36万円・週1〜2回(月20時間から)。派遣の単価は数字を書けないので、見積で中身を聞く
次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。
- 今日: 自社がAIエンジニアに直接指示を出す時間を、週何時間か書き出す
- 今週: 頼みたい作業を①〜④の工程から1つ選び、職種名で見積の依頼文を作る
- 今月: 派遣と準委任・請負の見積を、週の稼働時間をそろえて並べて比べる
契約の形で迷ったときは、書き出した週の時間と頼みたい作業を持って、当社の無料相談をご利用ください。自社の状況に合う契約の形を、一緒に整理できます。
次に読む
- 費用を比べたい → AI専門家 費用|契約形態別の相場と月20〜36万円の案件例
- 週1〜2回で足りるか知りたい → AI専門家の稼働率とは|週1〜2回で回る理由と3つの確認ポイント
- 人材全般の借り方を知りたい → AI 人材 レンタル|借りる前に決める5項目と職種4類型の選び方
更新履歴
- 2026-11-01: 初版公開。厚生労働省の派遣の定義、契約区分の基準、適正化ガイド、期間制限の考え方を反映
- 次回更新予定: 2026年12月(厚生労働省資料の改正有無を再確認)
本記事は2026年11月1日時点の厚生労働省資料と当社の案件例に基づきます(公開日: 2026年11月1日)。偽装請負に当たるかなど最終判断は、派遣元・社会保険労務士または労働局で確認してください。
参考・出典
- 厚生労働省「労働者派遣事業について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoushahakennjigyou.html(参照日: 2026年11月1日)
- 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示」 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000046903.pdf(参照日: 2026年11月1日)
- 厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」 https://www.mhlw.go.jp/content/001704228.pdf(参照日: 2026年11月1日)
- 厚生労働省「派遣社員を受け入れるときの主なポイント」 https://www.mhlw.go.jp/content/000852557.pdf(参照日: 2026年11月1日)
- 当社調査: 競合の広告単価の調査(2026年7月6日時点、AI・機械学習の準委任の単価帯)
- 当社調査: 当社の案件例(月額・稼働・標準期間。2026年6月12日更新)
FAQよくある質問
- AIエンジニアは派遣で頼めますか?
- 頼めます。ただし派遣は、派遣元が雇うAIエンジニアが、受け入れる会社の指揮命令を受けて働く形です。毎日の指示を出す人と時間が自社に必要で、成果物の出来栄えを会社として引き受けてもらう契約ではありません。成果物まで任せたいなら準委任や請負が合います。
- 派遣と準委任・請負は何が違いますか?
- 違いは、誰が作業者に細かい指示を出すかです。派遣は受け入れ側が直接指示を出します。準委任と請負では、受注した会社が、作業にあたるエンジニアを指揮し、発注側は目的と成果の条件を伝えます。厚生労働省は、契約の名前ではなく実態で判断するとしています。
- 技術者派遣はやめとけと言われるのはなぜですか?
- 派遣は成果物を引き受ける契約ではなく、日々の指示を出す人が自社に必要です。そのため、指示を出す人がいない会社が受け入れると、作業が止まったり、成果物の責任があいまいになったりします。期待と契約がずれたときに不満が出やすいので、自社に指示を出せる人がいるかを先に確かめてください。
- 派遣のAIエンジニアは長く頼めますか?
- 厚生労働省のリーフレットでは、事業所単位と個人単位の期間制限を分けて説明しています。適用される制限と例外を派遣元に確認し、受け入れ可能な期間を決めてください。事業所の期間延長と、同じ人を同じ部署で受け入れ続けられるかは別の話です。
- AIエンジニアの月収はどのくらいですか?
- 月収は働く人が受け取る給与の話で、発注する会社が払う費用とは別です。この記事では月収の数字を扱いません。発注側の費用の例として、当社の準委任・請負の案件例は月20〜36万円(週1〜2回・月20時間から)で、請負は30万円からです。
- ITエンジニア派遣大手はどこですか?
- この記事では会社名を挙げません。会社名ではなく、AI案件の経験者が在籍するか、生成AI(LLM)を扱う業務に対応できるか、見積が単価と精算条件まで書かれているかの3点で比べてください。派遣元に同じ業務条件を伝えると、対応できる範囲を比べやすくなります。
- 週1〜2回だけAIエンジニアに来てもらえますか?
- 派遣で週1〜2回だけの受け入れができるかは、派遣元に見積の段階で確かめてください。当社の案件例では、準委任または請負で週1〜2回・月20時間からの稼働があります。
- AIエンジニアの派遣料金と派遣期間の相場はいくらですか?
- 派遣の料金と期間について、公的資料に一律の相場は載っていません。そのため、この記事では派遣の金額を示しません。同じ条件の依頼文を複数の派遣元に送り、単価の単位、精算の幅、残業の条件、更新と中途終了の条件をそろえて見積を比べてください。期間は、厚生労働省のリーフレットにある期間制限を確認して決めます。
- 派遣を検討するのはどんなときですか?
- AIを担当していた人が抜けて手が足りないとき、採用がうまくいかないとき、社内のリソース不足でAIの試作に手が回らないときが典型です。自社に指示を出せる人がいれば派遣が合います。いなければ、準委任か請負を比べてください。
- 偽装請負にならないために何を決めておけばよいですか?
- 発注者がやってよい指示と、受注側に任せる指示を、契約前に書き分けます。厚生労働省は、契約の形式ではなく実態に即して判断するとしています。作業のやり方、始業・終業の時刻、休憩・休日の指示を発注者が直接行わない運用にして、最終判断は派遣元・社会保険労務士・労働局で確認してください。


