
結論: AI開発の外注契約は、PoC(=本番に進む前に、小さく作って使えるかを確かめる試作)と本開発を1本にまとめず、PoCの結果を見て進むか止めるかを決められる形に分けるのが基本です。 この記事では、区切り方の3通りと、区切りごとの契約形態・成果物・合格ライン・引き継ぎの取り決めを、官公庁の資料と契約書の一文の例で整理します。
この記事の要点
- 分ける理由は、止める選択肢を残すため。経済産業省の契約ガイドラインは、性能が出ないと分かった段階で開発を中止すれば損失の拡大を防げる、としている
- 区切り方は、PoCと本開発の2分割、診断を足した3分割、国の4段階の3通り。目的と測り方が決まっていれば2分割で足りる
- PoCは準委任(=仕事の完成ではなく、作業をすること自体を頼む契約)が基本。成果物は報告書と再現手順(=別の人が同じ結果を出せるよう、やり方を書いた手順書)で受け取る
- 合格ライン(=PoCが成功と認める最低の数字)と、引き継ぎの範囲は、契約の前に書面にする。数字は自社で決める
この記事は、中小企業の経営者・事業責任者・総務・情報システム担当に向けて書いています。AI開発(業務に使うAIシステムの試作から本番まで)を外部に頼もうとしている方が対象です。PoCと本開発を1本の契約にするか、分けるかを決めようとしている場面を想定します。
すでに決めたこととして扱うのは「外注する」ことです。内製か外注かで迷っている方はAI 内製 外注 判断へ、発注先の比べ方はAI受託開発会社 比較へどうぞ。この記事は、外注すると決めた後の「契約をどこで区切るか」だけを書きます。
今日やることは1つです。次に頼む見積依頼書(=発注前に、依頼先へ送る依頼文)に、PoCの合格ラインを書く欄を1行足してください。まだ依頼書がなければ、依頼先に最初に送るメールの1行目に「PoCの合格ラインは、契約前に一緒に決めたい」と書けば、同じ効果があります。
AI開発の外注で、PoCと本開発を分ける理由は何ですか
分ける理由は、PoCの結果を見て、本開発に進むか止めるかを選べる状態を作るためです。1本の契約にすると、精度が確かめられる前に本開発の費用まで約束することになります。
経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(令和元年12月)は、4段階の開発方式を示しています。アセスメント段階(=AIに向く業務かを事前に調べること。この記事では「診断」とも呼びます)、PoC段階、開発段階、追加学習段階(=運用後に新しいデータでAIを直す作業)です。段階を分ける効用について、同ガイドラインは「十分な性能を備えた学習済みモデル(=データから学ばせて作ったAIの本体)の生成が困難であることが判明した場合には、その段階で開発を中止することにより、それ以上の損失拡大を防ぎ、リスクヘッジを図ることができる」と書いています(237頁目)。リスクヘッジとは、損をしにくくする手当てのことです。
1本の契約にまとめたときに起きる不都合は、次の3つに整理できます。
| 1本の契約で起きること | 何が困るか | 分けたときの対処 |
|---|---|---|
| 精度を約束させる形になる | AIの精度は、実データで試すまで誰にも約束できない。空約束の見積になるか、逃げ道だらけの契約になる | PoCは「試して結果を報告する」契約にして、精度の約束を求めない |
| 途中で止められない | 精度が出ないと分かっても、本開発の費用を払い続ける形になりやすい | PoCの終わりに、進む・止めるを判断する節目を置く |
| 総額が読めない | 本開発の見積もりが、PoCの結果が出る前の仮定で作られる | 本開発の見積もりは、PoC報告書を受け取ってから出してもらう |
同じガイドラインの238頁目は、「とりあえず AI を導入したい」との漠然とした問題意識のみで、学習済みモデルの生成を委託するケースが実務上少なくない、とも指摘しています。目的がぼんやりしたまま大きな契約を結ぶと、後から「何をもって完成か」で揉めやすいという趣旨です。
確かめ方: いま手元にある見積書か提案書を開いて、PoCと本開発が同じ行に入っていないかを見ます。入っていれば、「PoCの結果を見てから本開発の契約を結べますか」と聞いてください。「できます」と返ってきたら、その根拠(過去の進め方や契約書の雛形)を見せてもらいます。見せられなければ、段階を分ける前提の提案になっているかを、書面で確かめ直します。
区切り方は何通りありますか(2分割・3分割・国の4段階)
区切り方は3通りです。PoCと本開発に分ける2分割、その前に診断を足す3分割、国のガイドラインが示す4段階の3つで、自社の目的がどれだけ固まっているかで選びます。
区切りの数は3通りで、前に足すほど「作る前に確かめること」が増える
図の内容: 契約の区切りを2分割・3分割・4段階で並べ、PoCの位置と、境目が進む・止めるの節目になることを示す図。
① 3通りの比べ方
3つを並べると、次のとおりです。
| 区切り方 | 区切る位置 | 向く場面 | 増える事務 |
|---|---|---|---|
| ① 2分割 | PoC/本開発 | 目的と測り方がすでに文章になっている。対象業務が絞れている | 契約2本。PoCの終わりに判断の会議が1回 |
| ② 3分割 | 診断/PoC/本開発 | どの業務にAIを使うかが定まっていない。目的が曖昧 | 契約3本。診断の報告書をPoCの依頼書に引き継ぐ作業 |
| ③ 国の4段階 | アセスメント/PoC/開発/追加学習 | 学習済みモデルを作り込み、運用後も追加で学習させる前提(例: 毎月新しいデータが入り、精度を保ち続けたい業務) | 契約4本まで。各段階の成果物の受け渡し |
②と③の違いは、運用後の追加学習を契約に入れるかどうかです。診断とアセスメントは、同じ位置の段階を指します。
国の4段階は、必ず守る決まりではありません。同ガイドラインは「開発の各段階は、必ずしも明確に区別されるものではなく、その一部または全部が連続的に行われる場合もある」と書いています(238頁目)。中小企業が4本すべてを別契約にする必要はなく、自社の目的に合わせて、止める節目を置きたい位置だけで区切れば足ります。
同ガイドラインはアセスメントについて、数か月かけることも珍しくなく、場合によっては有償の契約を結んで行う、とも述べています。事前調査を無料の営業活動として扱うか、有償の契約として扱うかも、区切りの設計に含めてください。
② 診断の位置にあたる、AI Expertの例
中小企業向けの見方として、AI Expert(運営: Orga株式会社)のAI適用診断は、③のアセスメントの位置にあたります。ライト診断が15万円、標準診断が30万円(いずれも税別)で、期間は2週間で、実際に業務で使っているシステム(=本番)にはつなぎません。現場に同席して進めます。研修・試作・実装のどれで進むかを切り分ける入口で、本番化と保守は別の契約です。診断から本番へ進む3ステップはAI適用診断の本番化に書きました。
なお、内製か外注かで迷っている段階なら、先にAI 内製 外注 判断で決めてから、ここに戻ってください。PoCの費用の見方はAI PoC 費用にあります。
分けすぎにも注意が要ります。契約が増えると、そのたびに見積もり・押印・社内の稟議が発生します。目的と測り方が固まっているのに4本に分けると、手間が増えるだけで安全にはなりません。
事業者サイトの掲載値を当社がまとめた整理では、PoCの相場は100〜500万円・1〜3か月が一例です(公的資料の数字ではなく、対象と規模で大きく変わります)。区切りを増やすほど、各段階の費用を小さく見積もれる反面、全体の総額は読みにくくなります。期間と費用の内訳はAI PoC 期間で扱っているので、ここでは触れません。
確かめ方: 自社の目的を「誰の・どの作業を・何で測って・どれだけ良くしたいか」の1文にしてみてください。1文に書けるなら2分割で足ります。書けない項目が残るなら、そこが診断(アセスメント)で埋めるべき部分です。
区切りごとに、契約形態・成果物・費用は何を決めますか
区切りごとに決めるのは、契約形態の目安、受け取る成果物、終わりの条件、費用の扱いの4つです。PoCは準委任と報告書、本開発は仕様が固まっていれば請負(=完成した物を納めて初めて報酬が出る契約)も選べます。
契約形態は2文だけ説明します。準委任について特許庁のIP BASEは「準委任型の契約では、受任者は仕事の完成に対して、法的な責任を負いません」と述べています。さらに準委任には2つの型があります。(i)作業した分だけ払う型(履行割合型=委任された事務を履行した場合に報酬が発生する)と、(ii)報告書を受け取ったら払う型(成果完成型=成果の引き渡しと引き換えに報酬が生じる)です。請負や準委任の細かな選び分けはAI導入の準委任と請負に書いたので、ここでは区切りとの対応だけを見ます。
2つの型は、払うタイミングが違います。
| 型 | 払うタイミング | 合格ラインに届かなかったとき |
|---|---|---|
| 履行割合型(作業した分だけ払う) | 行った作業の分 | 作業の分の費用は発生する |
| 成果完成型(報告書を受け取ったら払う) | 報告書などの成果を受け取ったとき | 未達の理由を書いた報告書が納品されれば、支払いの対象になる。報告書が出なければ、払わない形にできる |
同じ解説は、請負でも準委任(履行割合型)でもない折衷として、「②(ii)成果完成型の準委任型契約」が落としどころになりうる、とも述べています。精度を約束できないPoCで「報告書を受け取ったら払う」形にしたい場合に、この型が使えます。
| 段階 | 契約形態の目安 | 受け取る成果物 | 終わりの条件 | 費用の扱い |
|---|---|---|---|---|
| アセスメント(診断) | 準委任 | 診断報告書(対象業務・データの状況・進め方の案) | 報告書の納品 | 定額か、作業量に応じた支払い |
| PoC | 準委任(成果完成型も可) | PoC報告書、再現手順 | 合格ラインとの対比を報告書で受領 | PoCの契約の中で完結。本開発の費用を含めない |
| 開発(本開発) | 仕様が固まっていれば請負も可。固まらなければ準委任 | 動くシステム、運用資料 | 受け入れ検査(=発注側が、約束した機能が動くかを確かめる検査)に合格 | PoC報告書を踏まえた見積もり |
| 追加学習 | 準委任 | 更新したモデルと評価結果 | 評価基準の達成 | 学習の回数や期間で決める |
AI Expertの専門家マッチングは、契約が準委任または請負(30万円〜)で、標準期間は3〜4か月、稼働は週1〜2回、月20〜36万円の案件例があります。区切りごとの契約で、期間や稼働を調整できる形です。
費用の充当(PoC費用を本開発の費用から差し引くかどうか)の標準的な割合は、公式資料で確認できませんでした。差し引くかどうかは、契約前に受注側へ聞いて、書面に残してください。
充当には引き換えがあります。PoC費用を本開発から差し引く約束は、値引きに見えます。ただ、同じ会社に本開発を頼むことが前提になりやすく、別の会社へ乗り換えると差し引きが消えます。乗り換える自由を残したいなら、充当を受けるより、報告書と再現手順の引き渡しを先に契約へ入れるほうが確実です。どちらを取るかは、次の表で自社の事情に当てはめて決めます。
| 選び方 | 得るもの | 手放すもの |
|---|---|---|
| 充当あり・同じ会社で続ける | 本開発の費用が下がる可能性。引き継ぎの手間が少ない | 他社と見積もりを比べにくくなる |
| 充当なし・乗り換え自由 | 報告書を見て、発注先を選び直せる | 差し引きによる値下がり |
当社の整理では、初めての発注なら乗り換え自由を優先します。PoCの結果を見て、同じ会社で続ける確信が持てたら、本開発の契約のときに充当を交渉する順です。
もう1つ、はっきり伝えておく点があります。作業した分だけ払う型の準委任のPoCは、合格ラインに届かなくても、行った作業の分の費用が発生します。その代わり、未達の理由と次の選択肢を書いた報告書を納品してもらえば、費用は「本開発を見送る判断」の材料になります。契約前に、未達でも報告書は納品されること、その場合の支払い範囲を書面で確かめてください。
運用が始まった後の扱いも、追加学習の段階で決めておきます。運用後にデータが変わって精度が落ちた場合は、追加学習として別に頼む作業と整理します。納品物の欠陥(=契約どおりに作られていない状態。契約不適合)とは扱わない形です(当社の整理です)。この整理を書いておかないと、精度が落ちるたびに「直す責任はどちらか」で揉めます。
確かめ方: 見積書の各段階に、「契約形態」「成果物」「終わりの条件」の3つが書いてあるかを見ます。成果物の欄が「システム一式」だけなら、PoCで何を受け取るのかを聞き直してください。
PoCの合格ラインは、いつ誰がどう決めますか
合格ラインは、契約を結ぶ前に、発注側が現場の責任者と一緒に決めます。後から決めると、結果に合わせて基準が動き、「合格かどうか」で揉めます。
根拠は、国の契約ガイドラインです。同ガイドラインは、事業上の課題をどういう場合に達成できたと評価するかを決め、KPI(=達成度を測る数字の指標)が設定できるなら、KPIを明確にすることが重要だと述べています(238頁目)。
決め方は3つの手順です。
- 現場の実データで、簡単に測る。数十件のサンプルを人の手で採点し、いまの精度の目安を出す
- 業務に使える最低ラインを、現場の責任者と決める。「人が確認する前提で、何割を自動で通せれば役に立つか」を基準にする
- 達成したら次へ、未達なら中止を、契約に書く
合格ラインは契約前に決め、PoCの結果で進む・止めるが自動的に決まる形にする
図の内容: 合格ラインを契約前に決め、PoCの報告書で達成か未達かを見て、本開発へ進むか中止するかが決まる流れの図。
業界で共通の合格ラインの基準値は、公式資料で確認できませんでした。そのため、数字は自社の業務で決めます。決めるための記入欄を、表にしておきます。
| 項目 | 書き方の例 | 決める人 |
|---|---|---|
| 指標 | 何を数えるか(例: 問い合わせの分類が正しかった割合) | 現場責任者 |
| 測り方 | 人が採点するのか、正解データと機械で突き合わせるのか | 発注側と受注側の合意 |
| 最低ライン | これ未満なら本開発へ進まない数字(◯◯%など。自社で決める) | 現場責任者と経営者 |
| 測るデータ | 自社の実データの種類と件数。事前に受注側へ渡せる範囲 | 情報システム担当 |
最低ラインの数字に迷うときは、数字を直接考えず、問いの形で考えます。「担当者が1件ずつ確認する前提で、半分を任せられれば、確認の手間は減るか」「減らないなら、何割なら減るか」と現場の責任者に聞き、手間が減り始める割合を、最低ラインの候補にします。
精度の1つの数字だけで合否を決めると、使えない結果を通してしまうことがあります。合格ラインの欄には、精度のほかに次の観点も入れておくと、PoCの結果を多面的に見られます。
| 観点 | 確かめること |
|---|---|
| 精度 | 正しく答えた割合。指標は業務ごとに決める(例: 問い合わせ100件のうち、正しい担当部署に振り分けられた件数) |
| 間違い方 | 間違えたときに、人が気づけて直せる種類か。損が大きい間違いが混ざっていないか |
| 安定性 | 入力の言い回しやデータが少し変わっても、結果が大きくぶれないか |
| 速さと手間 | 業務の流れに入れられる速さか。人の確認にかかる手間は減るか |
最低ラインの数字は、本記事では例を挙げません。業務ごとに「間違えたときの損」が違うため、他社の数字を借りると、合格でも使えない結果が出ることがあります。
業種が変わると、読み替えるのは「間違えたときの損」です。たとえば問い合わせの振り分けなら、誤分類は担当者が直せば済みます。請求や契約に関わる判断なら、1件の間違いでも損が大きいので、最低ラインを高く置きます。AIが間違えたときに人が気づける仕組みがあるかも、ラインを決める材料になります。
確かめ方: 合格ラインの欄を埋めて、現場責任者に見せます。「この数字に届いたら、本当に仕事で使いますか」と聞き、迷いが出たら、次のどちらかを検討します。①ラインを上げる。②PoCの前に診断で、対象の業務をもっと絞る。
PoCの成果物と引き継ぎ範囲には何を書きますか
PoCの成果物は、報告書と再現手順の2つが中心です。引き継ぎは、モデルだけでなく、再現手順とデータ条件まで求めてよい、というのが発注側の立場です。
PoC報告書に入れてもらう項目は、次のとおりです。契約の前に、この目次を受注側に見せて、同じ構成で出してもらえるかを確認してください。
| 項目 | 書く中身 |
|---|---|
| 目的とKPI | 何のために、どの指標で測ったか。合格ラインの数字 |
| 使ったデータの量と条件 | 件数、期間、整える作業の有無、除外したデータとその理由 |
| 試した方法 | 使ったモデルや手法、試して外した方法とその理由 |
| 結果と合格ラインとの対比 | 数字の結果、合格ラインに届いたか、間違えたときの傾向 |
| 次に進む場合の概算見積もりと期間 | 本開発の範囲、概算の費用と期間、前提条件 |
| 進まない場合の判断材料 | 未達の理由、やり方を変えれば届く見込みがあるか、他の選択肢 |
本開発の概算見積もりと期間は、PoC報告書に必ず含める成果物として契約に書きます。見積もりが別の依頼になると、報告書を受け取っても次の判断ができません。
この目次の最後の2行が重要です。「進む場合」と「進まない場合」の両方が書かれていれば、報告書は、本開発に進むにしても止めるにしても、経営判断の材料になります。
引き継ぎ範囲は、発注側が要求してよい条件として、次の点を契約に入れます。
- モデルやプログラムだけでなく、結果を再現する手順と、使ったデータの条件を引き渡す
- 再現に必要な中身を書いてもらう。データをどう整えたか(欠けた値の扱い、除くデータの条件)、どの設定で動かしたか(使ったAIの版、主な設定値、データの分け方)、どの機械・環境で動かしたか
- PoCで使った自社データの扱い(保管場所、返却、削除)を決める
- 整え終えたデータの権利と置き場所も決める。元データだけでなく、加工後のデータも誰のものか、どこに保管するかを書く
- 本開発を別の会社に頼む場合でも、報告書と再現手順を渡してもらえる
データの権利は、4つの観点で取り決めを求めます。データの帰属(誰のものか)、他社への利用(受注側が別の顧客のために使ってよいか)、返却と削除(終了後にどうするか)、引き継ぎ(次の会社へ渡せるか)です。法的な最終判断は、弁護士に確認してください。
報告書と再現手順を受け取ると、本開発を頼む会社を選び直せる
図の内容: PoCで報告書と再現手順を受け取れば、本開発を同じ会社に頼むか別の会社に見積もりを取るかを選べることを示す図。
確かめ方: 受注側に「PoCが終わった時点で、別の会社がこの報告書だけを読んで続きを作れますか」と聞きます。「できる」と答えられない会社は、再現手順の引き渡しを契約に入れてもらってください。
契約書にはどの一文を入れますか(条項の例)
契約書に入れる一文は3本です。合格ラインと中止、PoC結果の報告と本開発の見積もり提示、成果物と再現手順の引き渡しです。金額や日数は空欄(◯◯)にして、自社で埋めます。
① 合格ラインと中止
条項の例1(合格ラインと中止)
第◯条 受注者は、別紙に定める合格ライン(指標◯◯、最低ライン◯◯)に基づいてPoCを実施し、その結果を報告する。
2 合格ラインに達しなかった場合、発注者は、本開発の契約を結ばず、本契約を終了することができる。この場合、発注者は、本開発に関する費用を負担しない。② PoC結果の報告と本開発の見積提示
条項の例2(PoC結果の報告と本開発の見積提示)
第◯条 受注者は、PoCの終了時に、次の事項を記載した報告書を、◯◯日以内に発注者へ提出する。
(1) 目的とKPI、使用したデータの量と条件、試した方法
(2) 結果と合格ラインとの対比
(3) 本開発へ進む場合の概算見積もりと期間、および進まない場合の判断材料
2 発注者は、報告書を受領した後に、本開発の契約を結ぶかどうかを判断する。③ 成果物と再現手順の引き渡し
条項の例3(成果物と再現手順の引き渡し)
第◯条 受注者は、PoCの成果物として、報告書のほか、結果を再現するために必要な手順書およびデータ条件を、発注者へ引き渡す。
2 発注者は、前項の成果物を、本開発を第三者に委託する場合にも利用することができる。
3 PoCで使用した発注者のデータは、本契約の終了後◯◯日以内に、返却または削除する。この3本は、発注側が要求してよい条件を、契約の言葉に直しました。そのまま使うのではなく、自社の弁護士か顧問の専門家に見てもらってください。受注側からは、権利の扱いや責任の範囲で修正の要望が出ることがあります。
雛形から入りたい場合は、IPA(情報処理推進機構)が、「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」と「情報システム・モデル取引・契約書(アジャイル開発版)」の2つのページを公開しています。アジャイルとは、進めながら中身を直していく開発の進め方のことです。ゼロから契約書を作らず、雛形を出発点にして、PoC特有の条項(上の3本)を足す進め方ができます。
2つの雛形は、段階によって使い分けます。
| 段階 | 向く雛形 | 理由 |
|---|---|---|
| アセスメント・PoC | アジャイル開発版を土台にする | 進めながら中身が変わる前提で、期間や作業量で区切りやすい |
| 仕様が固まった本開発 | 第二版を土台にする | 作るものが決まっていれば、完成を約束する形も選べる |
| 追加学習 | アジャイル開発版を土台にする | 評価を見ながら繰り返し直す作業で、仕様が動く |
この対応は、雛形の性質からの当社の整理です。どちらもAI専用の雛形ではないため、合格ラインや再現手順は上の3本で足してください。
署名前に確かめる書面全体の項目は、AI 外注 契約書に8項目でまとめています。この記事は、その中でも段階を分けた契約のつなぎ目に絞っています。
確かめ方: 受注側から届いた契約書案に、3本の条項に当たる記述があるかを探します。無ければ、「合格ライン未達のときの扱い」と「再現手順の引き渡し」の2点を、最初に質問してください。
段階を分けて発注する手順と、つまずく所は何ですか
発注側の手順は5つです。目的とKPIの文章化、診断またはアセスメント、PoC契約、合格ラインの判定、本開発の見積もりと契約の順に進めます。
- 目的とKPIを1枚の文章にする(誰の・どの作業を・何で測って・どれだけ良くしたいか)
- 必要なら診断(アセスメント)で、AIに向く業務かを確かめる
- PoCの契約を結ぶ(合格ライン・成果物・引き継ぎを書面にする)
- 報告書を受け取り、合格ラインとの対比で判定する
- 本開発の見積もりを取り、契約する(別の会社に取ってもよい)
手順ごとに、誰が決めて何が残るかを表にしておくと、段取りが見えます。期間は案件で変わるため、日付は自社で埋めてください。情報システム担当や現場責任者がいない会社は、経営者が兼ねて構いません。その場合は、誰が判定するかだけを先に決めます。
| 手順 | 決める人 | 残る物 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 1 目的とKPIの文章化 | 事業責任者 | 1枚の文章 | ◯月◯日 |
| 2 診断(アセスメント) | 情報システム担当と受注側 | 診断報告書 | ◯月◯日 |
| 3 PoC契約 | 経営者 | 合格ライン・成果物を書いた契約 | ◯月◯日 |
| 4 合格ラインの判定 | 現場責任者 | 対比を書いた判定メモ | PoC報告書の受領後◯日以内 |
| 5 本開発の見積もりと契約 | 経営者 | 見積書と契約書 | ◯月◯日 |
各手順の所要期間の相場は公式資料で確認できなかったため、数字は書きません。受注側に、手順ごとの見込みを聞いてください。診断の次の階段はAI適用診断の本番化、見積書の見方はAI 外注 見積もりが扱っています。
つまずきやすい所と、回避策をまとめます。
| つまずき | 起きること | 回避策 |
|---|---|---|
| 担当者がいない | PoCの結果を判定する人が決まらず、合格かどうかが宙に浮く | 契約前に、判定する人を1人決めて書面に名前を入れる |
| 合格ラインを後から決める | 結果に合わせて基準が動き、揉める | 契約前に記入欄を埋める。変更するときは書面で合意する |
| 報告書が出ない | 口頭の報告だけで終わり、判断材料が残らない | 報告書の目次を契約書の別紙にして、提出期限を書く |
| 本開発の見積もりが跳ね上がる | PoCの仮定が崩れ、本開発で想定外の費用が出る | 報告書の「概算見積もりと前提条件」を確認し、前提が変わる条件を聞く |
| PoCを頼んだ会社に縛られる | 他社に見積もりを頼めず、価格交渉ができない | 報告書と再現手順の引き渡しを契約に入れる |
「発注先を変える自由」は、契約書に書かなければ守られません。報告書と再現手順の受け取りを、PoCの契約と紐づけておくことが、その保険になります。
確かめ方: 5つの手順の横に、自社の担当者名と期限日を書き込みます。名前が書けない手順があれば、そこが滞る場所です。
今すぐ分けなくていい会社と、この記事に含まれないこと
次の条件に当てはまる会社は、この記事の区切り方を、今すぐ取り入れなくて構いません。
- 決まった仕様で作るだけの、小さな改修を頼む会社。AIの精度を確かめる必要がなく、請負で足ります
- クラウドの既製サービスを設定して使うだけで、開発が発生しない会社
- すでにPoCを終え、本開発の見積もりを比べる段階にいる会社。AI 外注 見積もりへどうぞ
この記事に含まれないことは、次のとおりです。
- PoCの費用の内訳と期間の目安 → AI PoC 費用、AI PoC 期間
- 見積書の読み方 → AI 外注 見積もり
- 外注先の比較と選び方 → AI受託開発会社 比較
- 契約書全体の確認項目 → AI 外注 契約書
契約や権利の法的な最終判断は、この記事の範囲外です。弁護士に確認してください。
Summary in English
Conclusion: when outsourcing AI development, do not put the proof of concept (PoC) and the full build into a single contract. Split the contract so that the buyer can decide, after seeing the PoC result, whether to proceed or stop.
Japan's Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) "Contract Guidelines on Utilization of AI and Data" (version 1.1) presents a four-stage development model: assessment, PoC, development and additional learning. It states that if a sufficiently capable trained model turns out to be hard to build, stopping at that stage prevents further losses. The stages are not always clearly separated, so a four-contract structure is optional. There are three ways to split: two parts (PoC and full build), three parts (assessment, PoC and full build), or the four national stages. The PoC is usually contracted as a quasi-mandate (junin) contract, where the contractor does not owe completion of the work.
Before signing, the buyer sets a pass line for the PoC with the business owner and writes it in the contract: proceed if it is met, stop if not. No common benchmark value is confirmed in official sources, so each company sets its own number. The buyer should also require a PoC report and reproduction steps, not only the model, so that the full build can be given to another vendor. For reference, AI Expert (operated by Orga Inc.) offers an AI applicability assessment at 150,000 yen (light) or 300,000 yen (standard), excluding tax, over two weeks without connecting to production systems. Legal judgments should be confirmed with a lawyer.
まとめ|PoCと本開発は、止められる形に区切って契約する
- 分ける理由は、性能が出ないと分かった段階で止められる状態を作ること。経済産業省のガイドラインも同じ趣旨を述べている
- 区切り方は、2分割・3分割・国の4段階の3通り。目的と測り方が決まっていれば2分割で足りる
- 契約形態は、PoCが準委任(成果完成型も可)。本開発は仕様が固まっていれば請負も選べる
- 合格ラインは契約前に、発注側が現場責任者と決める。数字は自社の業務で決める
- 成果物は報告書と再現手順。モデルだけでなく、別の会社が続きを作れる形で受け取る
- 契約書には、合格ラインと中止、報告書と見積もり提示、成果物と再現手順の引き渡しの3本を入れる
- 手順は5つ。つまずきは、判定する担当者の不在と、合格ラインの後決め
次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。
- 今日: 次に頼む見積依頼書に、PoCの合格ラインを書く欄を1行足す
- 今週: 目的を「誰の・どの作業を・何で測って・どれだけ」の1文にして、現場責任者に見せる
- 今月: 候補の会社に、PoC報告書の目次と条項の例3本を見せて、同じ形で出せるかを聞く
合格ラインの決め方や、診断から始める進め方で迷う場合は、無料相談で一緒に整理することもできます。
次に読む
- 診断からPoC、本番へ進む順番を知りたい → AI適用診断の本番化|次に進む3ステップと費用の階段
- 準委任と請負の違いを詳しく知りたい → AI導入の準委任と請負|フェーズ別の選び方4つの基準
- 署名前に契約書全体を確かめたい → AI 外注 契約書|署名前に確かめる書面の8項目とチェック表
- 見積書の項目を読み解きたい → AI 外注 見積もり|見積書の7項目と月20〜36万円の案件例
更新履歴
- 2026-11-10: 初版公開。経済産業省の契約ガイドライン1.1版、特許庁IP BASE、IPAのモデル契約書ページを反映
- 次回更新予定: 2027年2月(契約ガイドラインの改訂有無と、IPAのモデル契約書ページの更新を再確認)
本記事は2026年11月10日時点の公開資料に基づきます(公開日: 2026年11月10日)。経済産業省のガイドラインは令和元年12月の1.1版で、最新版かどうかは、参照日時点では確認できていません。契約・法律の最終判断は弁護士に確認してください。
参考・出典
- 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(令和元年12月) https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/connected_industries/sharing_and_utilization/20200619001.pdf(参照日: 2026年11月10日)
- 特許庁 IP BASE「AI開発を受託する際の契約方式の選び方 請負型と準委任型」 https://ipbase.go.jp/learn/point/ai/page05.php(参照日: 2026年11月10日)
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報システム・モデル取引・契約書」 https://www.ipa.go.jp/digital/model/index.html(参照日: 2026年11月10日)
- 当社調査: AI Expert(運営: Orga株式会社)のAI適用診断・専門家マッチングの価格とサービス内容(ファクトシート最終更新 2026年6月12日)
- 当社調査: 事業者サイトの掲載値をまとめた相場の整理(PoC 100〜500万円・1〜3か月。公的資料ではなく、原ページは2026年11月10日時点で再確認していない)
FAQよくある質問
- AI開発の外注では、PoCと本開発を別の契約にすべきですか?
- 別の契約に分けるのが基本です。経済産業省の契約ガイドラインは、十分な性能の学習済みモデルを作るのが難しいと分かった段階で開発を中止すれば、それ以上の損失拡大を防げる、と段階を分ける効用を示しています。1本の契約にまとめると、精度を確かめる前に本開発の費用まで約束してしまい、止めたくても止めにくくなります。
- PoCと本開発の契約を分けるとき、どこで区切ればよいですか?
- 区切り方は、PoCと本開発の2分割、診断を加えた3分割、国のガイドラインが示すアセスメント・PoC・開発・追加学習の4段階の3通りです。何を作るかがまだ曖昧なら3分割か4段階、目的と測り方が決まっているなら2分割が向きます。分けるほど確認の機会は増えますが、契約と打ち合わせの手間も増えます。
- PoCは準委任と請負のどちらで契約すればよいですか?
- PoCは準委任が基本です。準委任では受ける側が仕事の完成に法的な責任を負わないため、精度が出るか分からない試作に向きます。成果の引き渡しと引き換えに報酬を払う「成果完成型」の準委任にすれば、報告書などの成果物を受け取る形にもできます。本開発は仕様が固まっていれば、完成した物を納めて初めて報酬が出る請負も選べます。
- PoCで精度が出なかった場合、費用はどうなりますか?
- 作業した分だけ払う型の準委任なら、精度が出なくても実施した作業の分の費用は発生する形になります。だからこそ、契約の前に合格ラインと「未達なら本開発へ進まず中止する」ことを書面にしておきます。精度が出なかった理由と次の選択肢を報告書に書いてもらえば、PoC費用は無駄な出費でなく、本開発を見送る判断の材料になります。
- PoCの合格ラインは、いつ・どうやって決めればよいですか?
- 契約の前に、発注側が現場の責任者と決めます。経済産業省の契約ガイドラインも、事業上の課題をどういう場合に達成できたと評価するか、KPIが設定できるならKPIを明確にすることが重要だと述べています。現場の実データで簡単に測り、業務に使える最低ラインを数字で決めて、達成したら次へ、未達なら中止と契約に書きます。共通の基準値は公式資料で確認できないため、自社で決めます。
- PoCの成果物は何を受け取ればよいですか?
- PoC報告書と、結果を再現できる手順やデータ条件を受け取ります。報告書には、目的とKPI、使ったデータの量と条件、試した方法、結果と合格ラインとの対比、次に進む場合の概算見積もりと期間、進まない場合の判断材料を入れてもらいます。モデルだけを受け取っても、別の会社が続きを作れないことがあるためです。
- PoCを頼んだ会社に、そのまま本開発も頼まなければいけませんか?
- 頼む義務はありません。PoCと本開発を別の契約にしておけば、PoCの結果を見て、同じ会社に頼むか、別の会社に見積もりを取るかを選べます。この自由を保つには、PoCの時点で報告書と再現手順の引き渡しを契約に入れておくことが条件です。
- 中小企業が小さく始めるなら、PoCの前に何をすればよいですか?
- PoCの前に、目的と測り方を1枚の文章にし、必要ならアセスメント(診断)で、AIに向く業務かを確かめます。国のガイドラインは、「とりあえずAIを導入したい」という漠然とした問題意識だけで委託するケースが実務上少なくないと指摘しています。AI Expertのライト診断は15万円、標準診断は30万円(いずれも税別、2週間、本番非接続)です。
- AIのPoCにかかる費用の目安はいくらですか?
- 事業者サイトの掲載値を当社がまとめた整理では、PoCは100〜500万円、期間は1〜3か月が一例です。公的資料の数字ではなく、対象や規模で大きく変わるため、目安として扱ってください。費用の内訳は見積書で、作業の種類ごとに分けて出してもらいます。


